不動産の脱炭素化に貢献するテック系スタートアップBedrock Energyは10月11日、シード期（資金調達ラウンド）に850万ドル（約12億7,000万円）の資金を調達したと発表した。調達した資金を元手に、地中熱で商業用不動産の脱炭素化を図る取り組みを加速させる。

株式会社良栄は不動産クラウドファンディング（CF）「ちょこっと不動産」で、28号ファンド「ちょこっと不動産28号大田区新蒲田」の募集を11月7日午後零時半から開始する。東京都大田区蒲田に建売住宅を新築、売却することで分配と償還を行うキャピタル型ファンド。

経済産業省は10月６日、潜在力の高いインパクトスタートアップに官民一体で集中支援を行うプログラム「J-Startup Impact」を新設し、ロールモデルとなることが期待される30社を選定した。インパクトスタートアップとは「社会的・環境的課題の解決や新たなビジョンの実現と、持続的な経済成長をともに目指す企業」（同省）で、現政権の「新しい資本主義」の担い手として注目されつつある。

不動産投資サービス「INVASE（インベース）」を運営する株式会社MFSは、10月10日、不動産投資市場のマンスリーレポートを公開した。

株式会社SBI証券は11月18日から新NISAでの投信積立の受付を開始する。同社のNISA口座を利用していれば、同日以降、現行NISA口座から引き継がれることとなる新NISA口座の投信積立設定の変更ができ、24年からの運用の見直しやクレカ積立設定金額の増額などが可能となる。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」は10月12日、第6回目（2022年度）となる最終報告書を発表した。同タスクフォースが推奨する11項目の情報開示のうち、企業は平均5.3項目を報告しており、20年の平均3.2項目から増加した。

スマートホームエネルギー関連製品を手がけるスタートアップmyenergiは10月11日、ベンチャーキャピタルのエナジー・インパクト・パートナーズ（EIP）より3,000万ポンド（約55億円）の出資を受けたと発表した。調達した資金を元手に、エコスマート製品の販売拡大や家庭でのエネルギー移行を推進する。

LAETOLI株式会社は、不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で、新ファンド「渋谷区道玄坂プロジェクト」の募集を10月16日午後7時から開始する。同ファンドは東京都渋谷区の道玄坂エリアで、「渋谷駅」から徒歩1分の賃貸店舗ビルが投資対象で、将来的な建替えを見据え、開発用地としてデベロッパーや投資家へ売却を目指す。

TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」で52号ファンド「AMANEKU八王子中野山王」の募集を10月23日午後6時から開始する。東京都八王子中野山王で開所予定の障がい者向けグループホームを投資対象に、募集金額4億2320万円、想定運用期間は2023年12月1日から25年11月30日までの24ヶ月、想定利回り（年利）8%。募集期限は11月10日まで。

宇宙関連スタートアップのストーク・スペースは10月5日、シリーズB（資金調達ラウンド）で1億ドル（約149億円）の資金を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、完全再使用型ロケット「ノヴァ（Nova）」の開発を進める。

透明で中立的な公共インフラで世界規模で気候変動対策に取り組むKlimaDAOと低炭素コモディティ企業StarCB（SCB）は9月21日、ブロックチェーンを活用したカーボンクレジット売買プラットフォームSolid Worldと提携し、プリペイド方式カーボンクレジットの流動性プールを開始した。

国際決済銀行（BIS）は9月11日、COP28議長国およびアラブ首長国連邦中央銀行（CBUAE）、EIFと協力し、持続可能な金融の拡大と気候変動に対処するイノベーションを推進するテクノロジーイニシアチブ「COP28 UAE TechSprint」の立ち上げを発表した。

一般社団法人サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会は、運用機関と上場企業をシームレスにつなぐことでESG（環境・社会・ガバナンス）投資を促進するデジタルプラットフォーム「Sustainable Finance Platform / Engagement Support Service（サステナブルファイナンスプラットフォーム／エンゲージメントサポートサービス、SFP-ESS）のベータ版サービスを10月16日から提供開始する。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は10月10日、「機会格差」「地域活性化」の2つのテーマで、システムチェンジ（変革）の意図と戦略のアイデアを持った事業者をパートナーとして公募を開始した。最多6団体採択し、最大6000万円の資金を提供するほか、インパクト測定・マネジメントを含む協働を実施する。公募期間は11月10日まで。

LAETOLI（ラエトリ）株式会社は不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI （コヅチ）」で、新ファンド「南青山開発プロジェクト　フェーズ１」の募集を10月10日午後7時開始する。

Zilliqa Groupは9月27日、GMEXおよびそのカーボンエコシステム「ZERO13」と提携し、カーボンオフセットプラットフォームを立ち上げると発表した。

松井証券株式会社は10月1日から、住信SBIネット銀行株式会社が提供する「NEOBANK（ネオバンク）」を活用した金融サービス「MATSUI Bank（マツイバンク）」を開始した。

Hedera公共財に資金提供を行うHBAR財団と、ReFiプロジェクトの開発支援を行うALLCOT IOは9月26日、戦略的パートナーシップを発表している。このパートナーシップにより、気候変動プロジェクトの立ち上げから資金調達、稼働に至るまでの全過程において、ステークホルダーのすべてを巻き込んだ透明性のあるアプローチを取り入れるという。

電力需給予測システムを提供するスタートアップの米Amperonホールディングスは10月4日、シリーズB（資金調達ラウンド）で2,000万ドル（約30億円）の資金を調達したと発表した。調達資金を元に、電力需給予測ソリューションを推進し、グリッド（電力網）の脱炭素化を後押しする。

水電解装置開発のスタートアップ企業エレクトリック・ハイドロジェン（以下EH2）は10月3日、シリーズC（資金調達ラウンド）で3億8,000万ドル（約570億円）を調達したと発表した。今回の調達資金を元手に、大容量のグリーン水素装置の製造および商用化を加速させる方針だ。