世界経済フォーラムは1月10日に発行した「グローバルリスク報告書2024年版」で、「誤報と偽情報」を最大の短期的リスクとして指摘した。また、「異常気象と地球システムの危機的変化」を最大の長期的懸念として指摘。「地球規模の喫緊の課題への協調が不足する可能性があり、新たなアプローチと解決策の構築が必要」と警告している。

クリーンテック分野のスタートアップAiraは1月16日、シリーズB（資金調達ラウンド）で1億4,500万ユーロ（約232億万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、欧州における住宅暖房の電化を更に加速させ、家庭のエネルギー料金の削減、脱炭素化の推進、天然ガスの輸入依存度の低減に貢献する方針だ。

スウェーデンの製鉄スタートアップH2グリーンスチールは1月16日、ドイツの自動車部品メーカーのキルヒホフ・オートモーティブと、ゼロエミッションをほぼ実現したグリーン鋼材供給の契約を締結した。同契約は7年間に亘り、1億3,000万ユーロ（約210億円）規模となる。

スウェーデンの新興電池メーカーであるノースボルトは1月16日、グリーンローンにより50億ドル（約7,400億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、欧州初のサーキュラーエコノミーを実現するギガファクトリーおよびリサイクル工場を拡張する。

サーキュラーエコノミー（循環経済）分野のスタートアップResynergiは1月10日、シリーズB（資金調達ラウンド）で640万ドル（約9億3,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、プラスチック・リサイクル技術の拡大を目指す。

株式会社メルカリは、2024年1月15日より「メルカリ寄付 かんたん寄付設定」機能における寄付先に、能登半島地震による被災地の支援を追加したと発表した。フリマアプリ「メルカリ」で出品する際、寄付先に「日本財団（災害復興支援特別基金）」を選択すると、取引完了時に販売利益から事前に指定した割合の金額を寄付することができるようになる。

SMBC日興証券株式会社は10月2日、「投資教育・投資親子に関する意識調査」の結果を発表した。記事から株が買える投資情報サービス「日興フロッギー」を調査主体に今年9月1日から5日にかけ1013件の回答を集め、分析した。

日本国内のインパクト投資市場やエコシステムの拡大を目的に活動するGSG国内諮問委員会は1月22日、「インパクト企業の資本市場における情報開示及び対話のためのガイダンス」の草案を公開した。

不動産投資クラウドファンディングサービス「COZUCHI（コヅチ）」で新ファンド「千駄ヶ谷開発プロジェクト フェーズ２」が1月24日午後7時募集を開始する。東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目の土地90.75㎡を投資対象に、募集金額6億2700万円、予定運用期間は2月17日から2025年1月31日までの11ヶ月15日、想定利回りは年利4%（キャピタルゲイン3.9％、インカムゲイン0.1％）。

株式会社コモサスは1月23日、融資型クラウドファンディング（CF）サービス「COMMOSUS（コモサス）」で新ファンド「阿佐ヶ谷事業用地（絆の力#1）」の情報を開示した。出資金を原資に不動産業の株式会社絆の力に貸付を行い、絆の力社は東京都杉並区阿佐ヶ谷の業用地取得に資金を充てる。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は1月12日、同サービスの預かり資産が1兆円を突破したと発表した。2016年7月の正式リリースから約7年5ヶ月で1兆円の大台を達成した。

株式会社コモサスは、融資型クラウドファンディング（CF）「COMMOSUS（コモサス）」で「『THE V-CITY』麻布十番EAST GRANDE(シティホームズ#6)【特典付き】」の募集を9月13日午後1時開始する。

株式会社コモサスは、融資型クラウドファンディング（CF）「COMMOSUS（コモサス）」で新ファンド「COMOSUS新橋開発プロジェクト(アートプラン#3)」の募集を1月25日午後1時開始する。借入人のアートプラン株式会社が東京・新橋で展開中の再開発プロジェクトの資金に充当するファンド。

ヨコハマSDGsデザインセンターは、サーキュラーエコノミーをテーマとするカンファレンス「脱炭素へ皆TRY！みなとみらいサーキュラーエコノミー会議 2024」を、2024年2月3日に横浜市中区の「YOXO BOX」で開催する。「YOXO FESTIVAL2024」との連携で開催される、「みなとみらいサーキュラーウィークエンド2024」の一環。

欧州、中東、アフリカで最大級の上場統合公益企業であるアブダビ国営エネルギー会社PJSC（TAQA）と、ブルームバーグ・メディアは1月16日、公益事業セクターの未来に焦点をあてたグローバル調査「公益事業の未来」を発表した。世界各国約600人の業界専門家による知見を取り入れたレポートで、ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）の前夜に発表された。

長年にわたり「新築志向」が根差していた日本の住宅市場で、中古住宅の需要供給が増加するなどの変化の兆しが見えています。脱炭素化が国際課題となっている近年、従来の「スクラップ・アンド・ビルド（※一定の周期で建物を壊して建て直す）」志向から、「中古住宅を長く、大切に受け継いでいく」というサステナビリティ志向への転換も追い風となりそうです。そこで本稿では、「住居」だけではなく「投資対象」としても活発な欧米の中古住宅市場と、それを加速させている不動産テックの最新動向をレポ―トします。

国際エネルギー機関（IEA）は1月11日、再生可能エネルギーに関する新たな報告書「Renewables 2023」を公表した。世界の再生エネの導入量は2030年に現状の2.5倍に拡大するとの予測を示した。政策対応の遅れや送電網インフラへの投資などの課題に取り組むことで、30年までに世界の再エネ容量3倍増の公約を達成する軌道に乗せることができると指摘する。

投資には、世の中の課題に主体的に関与できる、言い換えると「社会課題解決に取組む企業を応援できる。」という力があります。様々な投資手法があるなかで、経済成長と社会課題解決の両立を目指すESG投資、そしてインパクト投資についても学んでみませんか？持続可能な環境、社会、そして経済のためにお金をどう活用していくことができるのでしょうか？

中古マンションの調達・設計・施工・販売・アフターサービスまでを一貫して行うグローバルベイス株式会社は1月17日、同社ホームページに掲載しているリノベーション事例集の中で、2023年にアクセスが多かったTOP3を発表した。利便性や機能性よりも「お家時間」を心地よいものにするため、素材の質感や造作家具などを重視した事例が上位だった。

家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）が1月17日発表した「オカネコ 新NISAの利用意向調査」は、全国のオカネコユーザー男女1594人を対象に、新NISAの認知度や利用率の実態を探っている。調査期間は新制度導入直後の1月4日から7日。