米ホームセンター大手ホーム・デポの非営利部門ホーム・デポ財団は11月10日、2030会計年までに退役軍人を対象として7億5000万ドル（約1,100億円）拠出することにコミットすると発表した。この資金を活用し、主にアフォーダブル・ハウジング（安価な価格の住宅）問題に焦点を当て、約5万人の退役軍人にポジティブインパクトをもたらす狙いがある。

電気自動車（EV）向け磁石を開発するNiron Magneticsは11月8日、ゼネラルモーターズ（GM）やステンランティスなどから3,300万ドル（約50億円）を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、世界初となるレアアース（希土類）が不要な永久磁石Clean Earth Magnetの商用化を目指す。

バイオニックハンド（生体工学の技術を用いた高機能な義手）を開発するスタートアップAether Biomedicalは11月13日、シリーズA（資金調達ラウンド）で580万ドル（約8億8,000万円）を調達したと発表した（*1）。主力製品Zeus Handの製造や研究開発を推進する。

女性特有の健康課題をテクノロジーにより解決を目指すFemTech（フェムテック）のスタートアップCercleが、11月8日にサービスを開始した。米メタの元最高執行責任者（COO）シェリン・サンドバーグ氏らの支援を受ける。人工知能（AI）を活用し、女性の健康、特に不妊の改善を目指す方針だ。

「若者と社会をつなぐ」をミッションに子ども・若者を支える認定NPO法人育て上げネットは、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディングを東京都立川市で開始した。募集期間は2023年11月10日〜12月31日まで。目標金額は300万円で、集まった寄付は若者のための第3の居場所「夜のユースセンター」の運営費用に充てられる。

LINEヤフー株式会社が提供する日本最大級のインターネット募金サービス「Yahoo!ネット募金」は「Yahoo!ショッピング」と連携し、支援したい団体が希望する商品を購入し、直接届けられる「買って応援便」を開始した。

教育とIT（情報技術）を組み合わせたEdTech（エドテック）分野のスタートアップxUnlockedは11月8日、シリーズA（資金調達ラウンド）で500万ポンド（約9億3,000万円）を調達したと発表した。これまでに金融・サステナビリティ分野の教育プラットフォームを提供する中、調達した資金を元手にサービス領域の拡充を図る。

固定利回りの資産運用サービス「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は11月14日、東証グロース上場の株式会社ウィルズと、同社が展開する株主管理プラットフォーム事業「プレミアム優待倶楽部」とのサービス連携を開始した。

カーボンクレジットのトークン化に取り組むToucanが10月24日、カーボンオフセットのプロセスを簡素化するツール「Offset Helper」の導入を発表した。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「〈NewsPicksが採用〉分散型IDで情報漏えい等のリスクを低減する認証システム。国際会議で表彰されたメンバーが参画『Qwi』」が11月11日、募集を開始した。

不動産クラウドファンディング（CF）「LEVECHY（レベチー）」で11月10日、第7号ファンド「LEVECHYファンド７号」の情報が公開された。東京・東新宿エリアに位置する1棟ビルを投資対象に、募集総額6億2244万円、予定分配率(年率)10%。募集期間は11月20日午前11時〜22日午後11時時59分。予定運用期間は12月12日～2025年6月11日の18ヶ月。

ジャパン・プロパティーズ株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）「LEVECHY（レベチー）」で「LEVECHYファンド6号」の募集を11月22日午前11時から28日まで実施する。東京都大田区に位置するマンション1棟を投資対象に、募集総額４億3192万円、予定分配率(年率)6%。想定運用期間は12月22日～2024年12月21日の12ヶ月。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は11月9日、マンション売却に関する実態調査の結果を公表した。調査対象は、2018年7月以降、住替えのために国内のマンションを売却したことがある30～69歳の男女409名で、性別は男性320名、女性89名。8月22日〜23日にかけ、インターネットで調査した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「堀江貴文氏がオーナーの『HIUインベストメント』が出資。海外コンクール金賞で世界を酔わせた高級酒『SAKE NOVA』」が11月10日午後7時半、募集を開始する。

エンタープライズ向けブロックチェーンのVechainが11月4日、国連キャンペーン「ACT NOW」を支援する公式プラットフォームAWorldと提携すると発表した。

米国連邦政府の一般調達庁（GSA）は11月6日、低炭素の建材や材料を使用する建設プロジェクトに20億ドル（約3,000億円）を拠出すると発表した（*1）。バイデン大統領が掲げる「米国への投資（Investing in America）」アジェンダの一環として、気候危機への取り組み、イノベーションの創出、高賃金の雇用を推進する。

炭素クレジット格付機関スタートアップの英ビーゼロカーボン（BeZero Carbon）は11月6日、新たに炭素クレジットポートフォリオ構築ツールをリリースしたと発表した。同ツールを活用することで、炭素クレジットの購入者（バイヤー）は炭素クレジットポートフォリオ全体のリスクを把握し、信頼できるネットゼロ戦略を策定できるようになる。

保険とIT（情報技術）を融合したインシュアテック企業と世界の保険大手との提携が加速している。米ネクスト・インシュランスは米保険大手オールステートおよび独保険大手アリアンツのデジタル投資部門アリアンツXと、米コアリーションはMS&ADホールディングスと提携し、それぞれ中小企業向けサービスの拡充を図る。

リチウムイオン電池の先端リサイクル技術を開発するスタートアップPrinceton NuEnergy（PNE）は11月6日、シリーズA（資金調達ラウンド）で1,600万ドル（約24億円）を調達したと発表した。低温プラズマ分離支援（LPAS）を利用した直接リサイクル法（構成部材をできるだけ壊さずに取り出し再利用する）により、環境に大きなインパクトを与えるリチウムイオン電池のリサイクルを推進する。

日清食品株式会社と公益財団法人安藤スポーツ･食文化振興財団が10月18日に発表した研究調査「Recipes for Wellbeing Report」(食とウェルビーイングの関係性レポート) で、食事に満足している人は、満足していない人に比べて、ウェルビーイングを実感する可能性が「1.62倍高い」という数字が示されている。