国際送金ソリューションを提供するリップル社は5月14日、同社が開発した安価かつ迅速に送金を可能とするシステムであるリップルネットに、国内大手商社の三菱商事が参加したことを発表した。

米ドルによって価格が裏付けされると言われながら昨今信頼性が疑われていた仮想通貨テザー（USDT）が、新たに2億5000万ドル分発行されていたことが分かった。5月18日、各メディアが報じている。

コインチェック株式会社は5月18日、「Monero（モネロ）」「Zcash（ジーキャッシュ）」「Dash（ダッシュ）」「Augur（オーガー）」の4種の仮想通貨の取り扱いを6月18日をもって廃止することを公表した。

リノベーション情報サイト「リノベ不動産」を運営し、180拠点以上の全国ネットワークを展開する株式会社和久環組は5月18日、テクノロジーを活用した住宅ローンのソリューション事業を手掛けるiYell株式会社と業務提携し、新サービス「リノベ不動産住宅ローンデスク」を開始することを公表した。

ビットコインキャッシュのハードフォークが、日本時間5月16日に実施された。ブロックサイズの拡張を支持する開発者で構成されたコミュニティ「Bitcoin ABC」が4月に発表したように、今回のハードフォークでは、ブロックサイズを元の8MBから32MBにまで拡張している。

AIを活用した中古不動産流通ポータルサービス「Renosy（リノシー）」を運営する株式会社 GA technologiesは5月15日、小規模不動産特定共同事業者登録（東京都知事(1)第1号）を完了し、今年8月にも中古区分マンションのクラウドファンディングサービスを開始する予定であることを公表した。

米リップルのCTOを務めていたステファン・トーマス氏が、新たにリップルのインターレジャー技術を用いてウェブ上コンテンツの新たな収益モデル構築を目指す新会社、「Coil」を設立することが分かった。

シービーアールイー株式会社は5月10日、レポート「日本発のアウトバウンド不動産投資 2017年」を公表した。

国際送金ソリューションを提供するリップル社が5月14日、新たなプロジェクト「Xpring（スプリング）」を発表した。リップルのデジタル資産XRPや、分散型台帳XRP Ledgerを活用して顧客の課題を解決するようなプロジェクトへ投資、インキュベーションなどの支援を行う。

欧州理事会は5月14日、マネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に向けた規則の強化に合意した。新規則の柱の一つに、 “addressing risks linked to prepaid cards and virtual currencies（プリペイドカードおよび仮想通貨に関するリスクへの対処）”という項目が盛り込まれた。

ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」を運営する株式会社クラウドポートは5月9日、クラウドポート内のニュースに寄稿中の投資家でブロガーの中田健介氏調べによる「ソーシャルレンディング投資の選び方」に関する投資家アンケート結果を公表した。

プロパティエージェント株式会社は5月9日、株式会社アイ・エヌ・ジー・ドットコムが行った「2018年度投資向けマンションデベロッパーに対するオーナーの意識調査」において「満足度の高いデベロッパー」として3年連続で顧客満足度1位となったことを公表した。

世界最大の証券取引所であるニューヨーク証券取引所の親会社、インターコンチネンタル取引所（以下、ICE）が、機関投資家向けのビットコイン取引プラットフォームの開設を計画中だという。米ニューヨークタイムズ紙が5月7日、同紙の記者が見たメールや文書、そして4名の匿名希望者による情報提供をもとに報じている。

ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」を運営する株式会社クラウドポートは4月26日、2017年度ソーシャルレンディング業界レポートを公開した。

フィリピン政府はフィリピン・ルソン島の北端カガヤンン特別経済区で10社に対し、同国初の仮想通貨事業を認可することがわかった。4月25日、ロイター通信が報じた。

今月20日、「価値のインターネット」が実現すると人々の日常がどう変わるのかを説明する記事がリップル社から発表された。「価値のインターネット」とは同社がかねてから掲げているビジョンのことで、今日情報がウェブ上を自由に行き来するように、お金のやり取りを安く、迅速に、簡単に、世界のどこでも行えるようにすることを目指す。支払いの仕組みを大きく変え、いわば金融の民主化を推し進める概念だ。

以前、JPモルガンの世界的なエネルギー取引を率いていたダニエル・マスターズ氏は、「仮想通貨が金融革命に拍車をかけている」とBloombergのインタビューで語ったことが4月22日までに分かった。

ネット証券であるマネックス証券などを傘下に持つマネックスグループは4月26日、子会社であるコインチェック社の平成30年度3月期業績見込みを発表した。コインチェック社の税引前利益は、NEM（XEM）補償の費用となる473億円を特別損失として計上し、63億円となる見通しだ。

外国為替・国際送金送金ネットワークを提供するリップル社のプロダクト「xVia」が、アフリカや東南アジアなどの新興市場における新たな扉を開くだろう。リップル社は4月26日、Ripple Insightsでそう論じた。

国内最大手の金融持株会社SBIホールディングス代表取締役社長の北尾吉孝氏は、4月26日に開かれた決算説明会のなかで、早くて今夏には仮想通貨取引を開始することを明らかにした。子会社であるSBI VCトレードの本格的な始動が見込まれる。