株式会社東京証券取引所は1月15日、「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請しているプライム市場とスタンダード市場の全上場企業のうち、要請に基づいた取り組みを開示した企業の一覧表を公表した。

一般財団法人社会変革革推進財団（SIIF）は1月15日、「インパクト志向金融宣言」発足2年目の活動と進捗を取りまとめた「インパクト志向金融宣言プログレスレポート2023」を発刊した。同宣言は銀行、保険会社、運用機関、ベンチャーキャピタルなど様々な業種の金融機関が「金融を通じて環境・社会課題を解決する」という考え方に基づき、2021年11月に21社で発足。SIIFが事務局を務める。

2024年1月現在、今後の米金利の方向性を判断する上で重要な指標である、CPIが発表されました。強いCPIを受けて、市場の利下げ期待は後退しています。本稿では、プロトレーダーの筆者が、米CPIやドル円動向を解説します。是非参考にしてみてください。

国内フードバンク団体の全国的なネットワーク組織である一般社団法人全国フードバンク推進協議会は、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震の被災地域への緊急支援活動を開始。緊急支援活動の実施に伴い、支援金の受付を始めた。

特定非営利活動NPO法人deleteC（デリート・シー）は、東京都からの認定を受けて「認定NPO法人」へと変更したことを発表した。2022年1月31日に東京都に認定申請を行い、同年9月22日に東京都から認定書が交付された。

FX会社は日本に様々あり、新規参入しているFX会社も多い中、どのFX会社を選んで取引すべきか悩まれる方も多いでしょう。ここではその中でも、GMOクリック証券の提供する「FXネオ」に焦点を当ててメリット、デメリット等特徴を解説したいと思います。

FXでは、取引スタイルによってFX会社を選んでいくことが重要です。国内のFX会社の中でも「DMM FX」と「マネーパートナーズ」は利用者が多く人気があります。この記事では、DMM FXとマネーパートナーズの特徴を解説していきます。

口座開設数80万口座を超える「DMM FX」は豊富な取引ツールや充実のサポート体制などが特徴です。今回はDMM FXの使い勝手とデモトレードの感想をお伝えしていきます。DMM FX全般の評判については口コミも多数集めてみました。ぜひ参考にしてください。

「DMM FX」は口座数は83万口座を超える、初心者の方も多く利用している大手FXサービスです。豊富でわかりやすい取引ツールや24時間電話サポートがあるなど、初心者でもFXを始められる環境が整っています。今回はそんなDMM FXがいくらから始められるのか、また初心者向けにやり方を解説していきます。この記事を読めば、DMM FXで入金・発注・ポジション確認・決済の基本的な4つの方法を学ぶことができます。ぜひ参考にしてみてください。

日本のFX会社も様々な特徴を打ち出しながら顧客を獲得しようと、様々な戦略を打ち出しています。ユーザーとしてはそれぞれFX会社がどのような特徴があるのか理解してどこを利用するのか選択していく必要があります。ここではこれからFXをスタートしたいという方に向けて「DMM FX」のメリット、デメリットを解説したいと思います。

FXをする際、どこの会社で口座を作成したらいいのか迷う人も多いのではないでしょうか。ここでは、外貨exにフォーカスして、外貨exの基本的な情報、メリットやデメリット、外貨exに向いている投資家について解説していきます。

政府は1月11日、能登半島地震について、地域を限定しない激甚災害「本激」に指定することを決定した。被災した全ての自治体を対象として復旧事業における国の補助率が引き上げられる。ふるさと納税サイトでは、地震発生直後から支援のための特設サイトが相次いで立ち上がり、日を追って対象自治体も拡大。多額の寄付が寄せられている。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、1月11日に発表したレポート「再生可能エネルギーが個人投資家に適している理由」で、再生可能エネルギーは現在、リターンとリスク管理の両面で、新たな投資機会を提供していると解説している。

大統領選挙の勝利宣言直後、バイデン大統領は4つの主要政策課題を発表しました。「気候変動対策」も含まれ、国全体で積極的な取り組みが進行中です。カナダでも温室効果ガスの排出削減を目指す多くの政策が展開され、北米全体でグリーン市場が盛り上がりを見せています。今回は北米グリーン市場に焦点を当て、その概要や現在の動向について詳しく解説していきます。

日本では、2020年10月に政府が新たな環境目標として「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。温室効果ガスを2050年までに実質ゼロにすることが国の大きな課題となり、地方創生の動きと融合することで、大きな注目を集めています。本記事では、「脱炭素×地域創生」という取り組みの動向に焦点を当てて、その概要や現状、具体的な事例を解説します。

米ビルダーズ・ファーストソース（ティッカーシンボル：BLDR、以下BFS）は、米国の住宅建設資材分野の業界大手です。そこで今回は、BFSの会社概要や製品の特徴をおさらいした上で、同社のサステナブルな取り組みや業績・株価動向を紹介します。

マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏は2016年、自身が主導する形で「ブレークスルー・エナジー・ベンチャーズ（以下、BEV）」を立ち上げました。そこで今回は、BEVの概要や立ち上げの狙い、アプローチ手法、および注目の投資先を紹介します。

オランダはグローバルに見ても、もともとESG・SDGsへの取り組みに積極的な国の一つです。今回の記事では、オランダの不動産業界のESG・SDGsの動向をまとめました。

Fintertech株式会社は、貸付型クラウドファンディング（CF）「Funvest（ファンベスト）」で、新ファンド「PIMプレミアムマンション投資ファンド1-1号」の募集を1月12日午後零時から開始する。

株式会社Compassは、神戸みらい学習室とともにLINEを活用した生徒と講師の学習支援マッチングシステムを構築し、教育格差に直面する子どもたちへの支援に取り組むと発表した。支援は、社会福祉法人丸紅基金の資金提供のもと行われる。