クリアル株式会社は2月20日、不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「CREAL」のAndroid版アプリをリリースした。同社によると、クリアルの取引はスマートフォンユーザーが7割を占めており、アプリの需要は今後も高まると推測。Android版アプリは、2022年12月にリリースしたiOS版に続くもので、プッシュ通知でファンド募集開始のタイミングや配当金・レポートなどの情報をタイムリーに受け取ることができる。

環境省は2月19日、「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞者を発表した。ESG金融の普及・拡大に向け、2019年に創設された賞で、今年5回目。ESG金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家、金融機関、企業などについて、取り組みを評価・表彰し社会で共有することを目的としている。

欧州委員会（EC）は2月6日、2040年までに温室効果ガス（GHG）排出量を1990年比で90%削減する新目標案を発表した。新目標を達成するためには、既存の産業の強みを生かし、バッテリー、ヒートポンプ、サーキュラーエコノミー（循環経済）といった成長セクターの製造能力を拡大させる必要があると指摘する。

二酸化炭素（CO2）回収スタートアップAvnosは2月6日、シリーズA（資金調達ラウンド）で3,600万ドル（約53億6,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、北米および欧州全域に同社の独自技術であるハイブリッド・ダイレクト・エア・キャプチャー（HDAC）を展開し、ニューヨーク市郊外に最先端の研究開発施設も設ける計画だ。

GX移行債についての最新情報と詳細解説。日本のGX推進法や脱炭素電源法の概要と、GX移行債の仕組み、具体的な投資事例を分かりやすく紹介。カーボンニュートラルに向けた日本の取り組みを理解しましょう。

不動産投資目的のアパート経営では、収益不動産の企画・販売や運営サポートに強い企業で物件を購入し、管理のサポートを受けることも大切なポイントの1つです。そこでこの記事では、アイケンジャパンのメリットやリスク、良い口コミ・悪い口コミについて詳しくご紹介します。

目次 Thalloの仕組みとサービスとは？ Thalloの仕組みとサービスとは？ Thalloの展望は？ Thalloとは？ Thalloは旧来のカーボンクレジットをブロックチェーンへブリッジするための技術であるTwo …

大手の不動産会社では不動産売却の実績が豊富であり、売却のノウハウや手厚いサポートなども期待できます。そこで今回のコラムでは、大手不動産会社の「三井のリハウス」と「野村不動産ソリューションズ」にスポットを当て、実績や特徴を比較していきます。

アパート経営はうまく運用できれば、自己資金を抑えて安定した賃料を継続的に得られるメリットがあります。また、アパートローンの条件では女性が優遇されるケースもあります。

2023年7月に空き家を活用したサブスクサービスを行うADDressは、株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」を通じて資金調達を実施しました。今回の記事では、ADDressの事業の特徴や社会的インパクト、事業実績などを紹介します。

外壁塗装プランナーは、業界に精通した専門スタッフと、上場会社独自のデータベースから、実績豊富な外壁塗装業者を紹介してもらえるサービスです。この記事では、外壁塗装プランナーの特徴、メリット・デメリット、評判・実績、サービスの利用手順について詳しく解説します。

耐震リフォームとは、建物の耐震性を向上させるための改修工事のことです。この記事では1棟アパートに必要な耐震リフォームについて、費用相場や補助金制度、耐震リフォーム業者を選ぶ際のポイントなどを解説するので、アパートオーナーや不動産経営者の方は参考にしてみてください。

災害で住んでいる家が被害を受けた場合、生活再建に多額の費用がかかります。この記事では、災害で家が被害を受けたときの再建費用や公的な支援、災害に対しての備えについて解説します。

EcosapiensはNFTにカーボンクレジットを格納したアートプロジェクトです。

日本における2050年カーボンニュートラル目標達成のため、トランジションファイナンスが注目されています。この記事では、トランジションファイナンスの概要、利点、課題、実際の事例について詳しく解説します。石炭やガスを使用する産業分野の脱炭素化を支援し、持続可能な未来に向けた資金調達の重要性を探ります。

米指数算出会社MSCIは2月6日、未公開企業のサステナビリティと気候変動に関するデータ開示へのアクセスを一元化したハブ「MSCIプライベート・カンパニー・データ・コネクト」をリリースした。世界の未上場株投資における透明性の向上やリスク管理プロセスの改善につながるツールだ。

株式会社お金のデザインが提供する、資産運用サービス「THEO（テオ）」が、2月16日でサービス開始8周年を迎えた。運用金額は今年1月31日時点で2200億円を突破、ユーザー数は13万人と、約7年で19倍に成長した。同社は特設サイトでインフォグラフィックスを公開、サービスの特徴とユーザーの動向など紹介している。

日本の子どもの貧困課題の解決に取り組んでいる認定NPO法人キッズドアは、寄付で同法人の活動を支える「マンスリーサポーター」を募集している。事業の基幹である学習会運営などを支え、また個人寄付者として持続的な支援を行う。

持続可能なインフラストラクチャの構築、所有、運用を行う金融会社Generate Capitalは1月31日、米年金カルスターズ（CalSTRS）など世界有数の機関投資家から15億ドル（約2,200億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、サステナブルなインフラ構築を加速させる。

非財務情報の開示基準を定めるグローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）は2月5日、新たに鉱業分野のサステナビリティ基準「GRI 14: Mining Sector 2024」をリリースした。鉱業セクターの持続可能性への影響に総合的に取り組む初のグローバルスタンダードとなる。