融資型クラウドファンディング（CF）サービス「バンカーズ」を運営する株式会社バンカーズは2月2日正午から「バンカーズ地域医療機関支援・商業手形ファンド第2号」の募集を開始する。今年1月15日に募集した通算2号ファンド「バンカーズ地域医療機関支援・商業手形ファンド第1号」（募集総額 5500万円）」は、昨年12月募集の初号ファンドに続き、募集初日当日に100％の申込額を受注。

資産運用大手のシュローダーは1月28日、運用するすべての資産において「ESGインテグレーション」が完了したと発表した。ESGインテグレーションは、証券投資の分析や意思決定プロセスに、財務情報のほか、ESG（環境・社会・ガバナンス）といった非財務情報を取り入れる方法。

為替相場は、季節ごとに推移の傾向がみられることがあり、投資をしている方には、それらを見て為替相場の推移を予想している方もいるのではないでしょうか。この記事では、2月・3月の為替相場の特徴と、「アノマリー」という言葉について解説します。

暗号資産による取引が可能な市場の開発に取り組む日本暗号資産市場株式会社は1月27日、日本円・BTC・ETHで購入可能な前払式支払手段ERC20トークン「JPYCoin（JPYC）」を発行および販売開始した。日本におけるブロックチェーンを活用した決済手段と物の取引の活性化を目指すとしている。

CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社は1月27日、「ジャパンオフィスマーケットビュー2020年第4四半期（Q4）」で、定点観測している全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京のオールグレード空室率は対前期比＋0.6ポイントの1.5％で3期連続の上昇。グレードAの空室率は対前期比＋0.3ポイントの1.2%と、2期連続の上昇。

貸付投資「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は1月28日、自社ブランドマンションを展開する不動産総合デベロッパー株式会社タカラレーベンを借り手とする「タカラレーベンサステナビリティファンド#1」を公開した。ファンドの条件は予定利回り（年率・税引前）1.50%、予定運用期間は2月19日から約10ヶ月。

「取引所」と「販売所」はどちらも暗号資産を購入できる点は共通していますが、手数料や利便性などに違いがあります。よくわからず販売所を使ってみて、あとから「取引所を使っていればよかったな」と後悔することのないようにしておきたい所です。ここでは、「取引所」と「販売所」についてそれぞれメリット・デメリットを解説します。また、2つの売買方法を備えている暗号資産取引所をご紹介するので、サービス会社選びの参考にしてください。

中古マンション投資で収益を上げるためには、収益性に対して価格が安い物件を買うことが一つのポイントとなります。そこで本記事では、中古マンション投資において物件を安く買うコツを解説します。投資用マンションの購入を検討している人は、ぜひご確認ください。

株式会社GAテクノロジーズは1月27日、資産運用型中古マンション販売の「RENOSY不動産投資」の2020年12月度の利用者データを公開した。関東在住の30代後半で、一度に2件以上の物件を購入する人の割合が約6割と2019年11月度の利用者データ公開開始以来最高となり、20年10月度から増加傾向にあることがわかった。

対象期間中の利益が非課税になるつみたてNISAの利用者が増えています。本記事では、各証券会社が実施しているつみたてNISAに関するお得なキャンペーンについて紹介します。これからつみたてNISAを始めたい方はもちろん、よりお得につみたてNISAを活用できる証券会社に乗り換えたいと考えている方まで、ご参考にしてください。

築古アパートは建物部の経年劣化の影響で物件価格が下がり、表面利回りが高くなる特徴があります。高利回りの収益性にメリットを感じ、築古アパート経営を検討している方も少なくないのではないでしょうか。そこで本記事では築古アパート経営のメリット・デメリット、注意点やリスク対策について解説します。

IPOは購入時の株価よりも市場に公開された日の価格が高くなることが多く、またその値上がり幅も期待できるのが特徴です。一方、購入する際には基本的に抽選が必要になるなど、購入できる機会は少ないという側面もあります。この記事では、2021年2月のIPOスケジュールや上場企業の概要、IPOの申込手順について詳しく解説します。

NISAは原則として年末調整や確定申告の必要はありません。しかし、証券口座の種類によっては、NISA口座で非課税枠を超えた場合や、非課税期間が終了した場合には確定申告が必要となる場合があります。今回は、これらのケースのほか、給与所得者の方でも確定申告によりメリットが得られるケースについて説明いたします。

昨日のビットコイン相場は下落。昨日記載していた31,000ドルの短期的なサポートラインを抜けると29,000ドル台前半まで下落する動きとなった。

金融情報大手のリフィニティブがまとめたESG（環境・社会・ガバナンス）などサステナブル・ファイナンスに関するデータの2020年度報告で、サステナブル・ファイナンス債の総発行額は5443億ドルと19年から倍増し、過去最高となった。第4四半期の発行額は1804億ドルで、前期比では14％増加、前年同期からは2倍余り増えた。

ブロックチェーンを含む分散型台帳技術の一種であるHedera Hashgraphを開発するHedera社が、新型コロナウイルスのワクチンを管理するための取り組みを明らかにした。海外メディアDecryptが、1月26日に公開したPodcastで明らかにしている。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインは昨年12月17日に国内取引所で240万円を越え、2017年12月につけた約220万円の過去最高値を更新しました。ここでは、ビットコインが今注目されている理由、そしてビットコイン投資におすすめの暗号資産取引所コインチェックについてご紹介します。是非チェックしてみてください。

アクサIMは世界の経済回復について、①中国が第1波ほどコロナ禍の影響を受けていない、②第2波、第3波で猛威を振るっている国であっても、第1波の時厳格なロックダウンは課されていない、③企業にテレワークや衛生対策の体制ができていること、④各国の中央銀行のボラティリティ抑制能力が確立されていること、の4点から「μ字型回復」であると予想。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は1月25日、新生企業投資株式会社の子会社である新生インパクト投資株式会社と共同運営する「日本インパクト投資2号ファンド（はたらくFUND）」を通じ、人材育成コンサルティングのエール株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けたことを公表した。

昨日のビットコイン相場は一時的に31,000ドルを割れるも、底堅く推移しており、方向感の欠く展開。短期的なサポートラインが31,000ドルに形成されつつ、下抜けすると29,000ドルが視野に入ってくる動きとなっている。