楽天証券株式会社は、ウェブサイトへのログイン時に、 主要ネット証券初となる画像を使った二要素認証を行う「ログイン追加認証サービス」の提供を9月19日から開始する。

イーサリアム（ETH）の24時間あたりのバーン量が、9月4日に初めて発行量を上回った。供給量が制限されることでデフレ的な性質が強まる結果となっている。

一般社団法人日本承継寄付協会は、遺言を通じて自らの財産の一部もしくは全部を地域・社会に寄付する「遺贈寄付」を普及するため、一斉相談会を実施する。期間は2021年9月11日〜30日までで、全国16ヶ所23会場で開催。全国各地の弁護士や司法書士の事務所やオンラインで、遺贈や終活に関する相談ができる。

Twitterがライトニングネットワークを活用したビットコイン（BTC）の投げ銭機能の導入を検討していることが、9月1日にリークされた。併せて、ビットコインとイーサリアム（ETH）アドレスをTwitterのプロフィールに表示する機能も検討しているという。

昨日のビットコイン相場は続伸。日中は52,000ドル付近での売り圧力も強く、なかなか突破できない展開が続いていたが、エルサルバドルが国としてビットコインを購入し今後も購入を継続するというニュースが流れると一気に52,000ドルを突破する展開となった。

一般社団法人グラミン日本が、2019年10月〜2020年9月の事業報告書を発行したと発表した。グラミン日本は生活困窮の状態にある人々へ無担保で小口融資を行うグラミン銀行の日本版として2018年に設立。「誰もが活き活きと生きられる社会へ」をビジョンに掲げ、低利・無担保で融資を行うことで、自立を支援するマイクロファイナンス機関だ。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は9月6日、エコノミスト・チームによる四半期マクロ経済見通しの和訳を公表した。2021年の世界経済成長率見通しは5.9％を見込む。緩和的な金融政策・財政政策に加え、新型コロナウイルスワクチンの配布に伴う経済活動の回復が下支えすることから、欧州経済と日本経済は22年も回復が継続すると見る。

株式会社SBI証券は9月6日、2021年7月末時点でiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）の口座数が50万口座を達成したと発表した。節税しながら資産形成ができ、月額5000円と少額から始められることから、同社は個人投資家の資産形成で極めて重要な制度と位置づけ、2005年1月にいち早くサービスを開始。業界初の口座数50万を実現した。

国内でも多くの仮想通貨（暗号資産）交換業者が設立される中、ユーザーにとってますます便利なサービスが出てきています。アプリの使用感や提供しているサービスについて多種多様になってきており、複数の企業で口座を開いておいて目的に合わせて使い分けている人も少なくありません。ここでは、コインチェックとGMOコイン、ディーカレットについて機能や手数料、取扱銘柄などサービス内容を比較することで、どのようなことができるのか分析していきたいと思います。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズのグローバル・マーケット・ストラテジー部門責任者エスティ・ドウェク氏は①年内のテーパリングに関する議論が活発化したが、市場に目立った変化はない②利回りは低水準で安定しているが、徐々に上昇傾向に戻る可能性がある③シクリカル銘柄は最近下落圧力を受けているが、引き続き年末に向けてパフォーマンスは向上すると見ている――と所見を述べている。

米インフラ法案における暗号資産取引の課税対象が拡大される可能性があることが、8月30日に報じられた。

金融庁が2021年度の金融行政方針について説明した資料を8月31日に公開した。金融行政における重点課題および金融行政に取り組む上での方針と称している。

先週末のビットコイン相場は上昇。金曜日から日曜日の週末にかけて50,000ドルを挟んだ展開となっていたが、本日早朝に4日の高値51,000ドルを突破し52,000ドル手前まで上昇。

作業現場向けのクラウド型タッチパネルモニター「”ご安全に”モニター」「”遠隔指示”モニター」の開発・運営を行うクェスタ株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で9月12日から14日、募集による投資申込みの受付を実施する。

「新型コロナウイルス感染症の最前線にいる医療従事者に寄付をしたい」「家庭内暴力や虐待に悩む子供や、経済的に困窮する方の力になりたい」という方も多いのではないでしょうか。本記事では新型コロナウイルスの感染対策活動に関する寄付の手順・方法、自治体に直接寄付する方法、テーマ別の注意点をお伝えしていきます。

法務省はソーシャル・インパクト・ボンド（民間資金を活用した成果連動型民間委託契約方式、SIB）（以による非行少年への学習支援事業を開始する。国が主体となってSIBを活用する官民による初めての事業。9月3日、委託事業者として、株式会社公文教育研究会、学習支援や就労支援事業を展開する株式会社キズキ、一般社団法人もふもふネットの3社が採択された。

不動産投資ローンには、元利均等返済と元金均等返済があります。大まかな仕組みの違いは分かっていても、具体的にどのように異なり、どのような点に注意して選択すればよいのか分からない、という方も多いのではないでしょうか。本記事では、不動産投資ローンの元利均等返済と元金均等返済の違いについて、具体的な支払い額の差や特徴を比較し、返済方法を選択するポイントについても解説していきます。

IT系サラリーマンの方にとって、不動産投資ローンを活用できる不動産投資は、資金効率の良い投資ができる可能性があります。また不動産投資は、物件管理や運営を管理会社へ委託できることから、本業に支障が生じることも少ない投資方法であり、様々なメリットもあると言えるでしょう。そこでこの記事では、IT系サラリーマンが不動産投資をするメリット・デメリットを整理し、実際に不動産投資をしているIT系サラリーマンの方の体験談・口コミをご紹介していきます。

NPO法人や公益財団法人、地方自治体など寄付先は多くありますが、寄付したお金は一体どのように使われているのか気になる方も多いのはないでしょうか。本記事では、寄付金の使われ方や災害救援活動・医療などテーマ別の3つの事例、NPO法人における寄付金の額と活動費用についてお伝えしていきます。

遺産分割協議において相続人同士で話がまとまらない場合、家庭裁判所に申し立てを行い、調停委員を交えて話し合う「遺産分割調停」に発展してしまうことがあります。本記事では、トラブルを避けながら相続不動産を売却する手順と注意点、税金に関してお伝えしていきます。