昨日のビットコイン相場は続伸。日中は52,000ドル付近での売り圧力も強く、なかなか突破できない展開が続いていたが、エルサルバドルが国としてビットコインを購入し今後も購入を継続するというニュースが流れると一気に52,000ドルを突破する展開となった。

一般社団法人グラミン日本が、2019年10月〜2020年9月の事業報告書を発行したと発表した。グラミン日本は生活困窮の状態にある人々へ無担保で小口融資を行うグラミン銀行の日本版として2018年に設立。「誰もが活き活きと生きられる社会へ」をビジョンに掲げ、低利・無担保で融資を行うことで、自立を支援するマイクロファイナンス機関だ。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は9月6日、エコノミスト・チームによる四半期マクロ経済見通しの和訳を公表した。2021年の世界経済成長率見通しは5.9％を見込む。緩和的な金融政策・財政政策に加え、新型コロナウイルスワクチンの配布に伴う経済活動の回復が下支えすることから、欧州経済と日本経済は22年も回復が継続すると見る。

株式会社SBI証券は9月6日、2021年7月末時点でiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）の口座数が50万口座を達成したと発表した。節税しながら資産形成ができ、月額5000円と少額から始められることから、同社は個人投資家の資産形成で極めて重要な制度と位置づけ、2005年1月にいち早くサービスを開始。業界初の口座数50万を実現した。

国内でも多くの仮想通貨（暗号資産）交換業者が設立される中、ユーザーにとってますます便利なサービスが出てきています。アプリの使用感や提供しているサービスについて多種多様になってきており、複数の企業で口座を開いておいて目的に合わせて使い分けている人も少なくありません。ここでは、コインチェックとGMOコイン、ディーカレットについて機能や手数料、取扱銘柄などサービス内容を比較することで、どのようなことができるのか分析していきたいと思います。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズのグローバル・マーケット・ストラテジー部門責任者エスティ・ドウェク氏は①年内のテーパリングに関する議論が活発化したが、市場に目立った変化はない②利回りは低水準で安定しているが、徐々に上昇傾向に戻る可能性がある③シクリカル銘柄は最近下落圧力を受けているが、引き続き年末に向けてパフォーマンスは向上すると見ている――と所見を述べている。

米インフラ法案における暗号資産取引の課税対象が拡大される可能性があることが、8月30日に報じられた。

金融庁が2021年度の金融行政方針について説明した資料を8月31日に公開した。金融行政における重点課題および金融行政に取り組む上での方針と称している。

先週末のビットコイン相場は上昇。金曜日から日曜日の週末にかけて50,000ドルを挟んだ展開となっていたが、本日早朝に4日の高値51,000ドルを突破し52,000ドル手前まで上昇。

作業現場向けのクラウド型タッチパネルモニター「”ご安全に”モニター」「”遠隔指示”モニター」の開発・運営を行うクェスタ株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で9月12日から14日、募集による投資申込みの受付を実施する。

「新型コロナウイルス感染症の最前線にいる医療従事者に寄付をしたい」「家庭内暴力や虐待に悩む子供や、経済的に困窮する方の力になりたい」という方も多いのではないでしょうか。本記事では新型コロナウイルスの感染対策活動に関する寄付の手順・方法、自治体に直接寄付する方法、テーマ別の注意点をお伝えしていきます。

法務省はソーシャル・インパクト・ボンド（民間資金を活用した成果連動型民間委託契約方式、SIB）（以による非行少年への学習支援事業を開始する。国が主体となってSIBを活用する官民による初めての事業。9月3日、委託事業者として、株式会社公文教育研究会、学習支援や就労支援事業を展開する株式会社キズキ、一般社団法人もふもふネットの3社が採択された。

不動産投資ローンには、元利均等返済と元金均等返済があります。大まかな仕組みの違いは分かっていても、具体的にどのように異なり、どのような点に注意して選択すればよいのか分からない、という方も多いのではないでしょうか。本記事では、不動産投資ローンの元利均等返済と元金均等返済の違いについて、具体的な支払い額の差や特徴を比較し、返済方法を選択するポイントについても解説していきます。

IT系サラリーマンの方にとって、不動産投資ローンを活用できる不動産投資は、資金効率の良い投資ができる可能性があります。また不動産投資は、物件管理や運営を管理会社へ委託できることから、本業に支障が生じることも少ない投資方法であり、様々なメリットもあると言えるでしょう。そこでこの記事では、IT系サラリーマンが不動産投資をするメリット・デメリットを整理し、実際に不動産投資をしているIT系サラリーマンの方の体験談・口コミをご紹介していきます。

NPO法人や公益財団法人、地方自治体など寄付先は多くありますが、寄付したお金は一体どのように使われているのか気になる方も多いのはないでしょうか。本記事では、寄付金の使われ方や災害救援活動・医療などテーマ別の3つの事例、NPO法人における寄付金の額と活動費用についてお伝えしていきます。

遺産分割協議において相続人同士で話がまとまらない場合、家庭裁判所に申し立てを行い、調停委員を交えて話し合う「遺産分割調停」に発展してしまうことがあります。本記事では、トラブルを避けながら相続不動産を売却する手順と注意点、税金に関してお伝えしていきます。

海外投資は、国内投資よりも大きな利益を期待できるものもある反面、仕組みや商品選びの難しさに加え、対象国特有のリスクもあります。そのため、海外投資に興味はあるものの、二の足を踏んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、海外投資の方法について詳しく解説します。海外投資のメリット・デメリット、海外投資の始め方に興味のある方は、参考にしてみてください。

マンションを売却する際、印紙税、譲渡所得税などの税金が課税される可能性があります。中でも譲渡所得税はマンションの所有期間が5年以内の場合には所得税が30％、住民税が9％と税率が高いため注意が必要です。本記事ではマンション売却時に支払う可能性がある税金一覧、各種税金の軽減措置や控除の特例を解説していきます。

投資には短期投資と長期投資の2種類があります。短期投資とは株式や為替、ビットコインなどを対象に日々売り買いを繰り返す方法、長期投資は株式や投資信託を年単位の長期間保有することで、企業や経済規模の拡大とともに資産を成長させる投資手法を指します。

短期投資は華やかに見えるものの、投資に失敗すると資産を失うこともあります。ゼロサムゲームの世界です。一方、長期投資は地道な投資手法で、最初はなかなか資産が増える実感がわかないかもしれませんが、成功すれば10年後、20年後には長期投資をして良かったと実感することでしょう。

長期投資は長旅です。旅の途中では必ず困難に遭遇します。過去にも数々の困難を市場参加者は体験しましたが、その都度乗り越えてきました。長期投資では無理をせず長期間安定的に運用することが大切です。そこで今回は、長期投資を実践・継続するための10のコツを解説します。

世界の株式市場において、もっとも重要な経済指標の1つが「米国雇用統計」です。米国雇用統計では、世界経済の中心である米国の雇用情勢が毎月発表されます。この記事では、米国雇用統計の見方と、日本の株式市場に与える影響について解説します。