大手暗号資産取引所バイナンスが10月12日、BSC（Binance Smart Chain）に特化した10億ドル規模のファンドを組成したことを発表した。BSCのメインネットが公開されたタイミングで、すでに1億ドル規模の資金を費やしていたが、今回はその10倍の額となっている。

昨日のビットコインは急落後反発する展開。62,000ドル台後半をつけた後に昨日朝に59,000ドルまで下落する動きを見せたものの、押し目をつけた格好となり、再度62,000ドル台に上昇する動きに。

2021年10月11～15日の株式市場は米国株、日本株ともに大幅上昇する動きになりました。米国では、FOMC議事要旨にて年内テーパリングが確認される中、9月消費者物価指数の影響を受けたことにより過度なインフレ懸念が後退しました。金曜日の予想以上の小売売上高や決算発表が良好だったことを受け、シクリカル銘柄（景気敏感株）が物色される中、ディフェンシブ銘柄は向かい風となっています。10月18日週の注目する経済指標は18日に米鉱工業生産・設備稼働率、20日のベージュブックが公表される予定となっています。米国ではインフレ懸念が後退し始めており、米国債は短期金利を中心に上昇してきていることから、ドルインデックスはある程度楽観的な部分を織り込んでいると考えても良いのではないでしょうか。

定額制多拠点生活サービス「ADDress」を運営する株式会社アドレスは10月15日、「社会的インパクトレポート2020-21」を公開した。

医療教育システムを手掛ける株式会社テレメディカは、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で10月21日から受付開始する新規案件「【第3回】〈教育×AI×遠隔医療〉世界の医学教育にイノベーションを！遠隔医療も見据えたソリューションで医学の未来を切り開く『テレメディカ』」の情報を開示した。

ソニー銀行株式会社とマネックス・アセットマネジメント（マネックスAM）株式会社は10月15日、ゴールベースアプローチを採用した投資一任運用サービス「ON COMPASS+（オンコンパスプラス）」の提供を開始した。顧客の資産形成・資産運用ニーズの高まりに向けて、ライフプランニングに基づいた金融コンサルティングで対応する。

先週末のビットコイン相場は上昇する動き。アメリカで注目されていたビットコインETFの承認が初めておりるとの報道によって、資金流入期待から大幅上昇。58,000ドル付近で推移していたビットコインは63,000ドルまで大幅上昇する動きとなった。しかし63,000ドル付近では上昇も限定的となり、59,000ドルまで調整安となるも一気に切り返し62,000ドル付近まで反発している。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は10月15日、国連生物多様性条約会議第15回締約国会議（CBD COP15）の第一部終了を受け、「CBD COP15で開催されたハイレベルセグメント、昆明宣言の採択、グローバルイニシアティブ・団体からの発信を受け、日本政府、日本の経済・ビジネス界のリーダーに向け、以下の行動に向けて共に活動を強化していくことを求めていく」という声明を発表した。

2015年に外国人による不動産所有の規制が解禁されたこともあり、ベトナムは海外不動産投資においても利益を狙える投資先です。しかし、ベトナム不動産投資には新興国ならではのリスクもあります。ベトナム不動産投資のリスクとともに、他の国とリスクを比較した時の考え方などについて解説します。

2021年10月上旬は、米金利の上昇や、中国不動産会社の問題が注目される場面が多くありました。この記事では、2021年10月上旬の振り返りと、10月末へ向けての見通しを解説します。

auカブコム証券では、同社が指定したETF銘柄の売買手数料が0円になる「フリーETF」というサービスを提供しています。ETFへの投資を考える方にはうれしいサービスですが、実際の評価などは気になるところでしょう。

今回はフリーETFの対象銘柄の紹介や他のネット証券との手数料を比較しますので、参考にしてください。

FUELオンラインファンドは、上場企業などが運営する不動産ファンド事業者が提供するファンドを扱うクラウドファンディングサービスです。今回はFUELオンラインファンドの実績について、過去の募集ファンドから検証します。同サービスを利用した投資を考えている方は参考にしてください。

日本クラウド証券が運営するソーシャルレンディングの「クラウドバンク」は、累計取扱金額1,500億円を突破し、2021年10月時点で営業している国内のソーシャルレンディングとして第1位の実績を持っています。その日本クラウド証券が2021年3月期の決算を発表しました。本記事では決算内容を詳しく確認し、重要なポイントをまとめてご紹介していきます。

ブルームバーグは10月14日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が「2021年版現状報告レポート（2021 Status Report）」を提出したことを受け、見解を発表した。同レポートの8つの産業における69カ国・1650社以上の報告書を調査した結果、「TCFD提言」に基づいた情報開示は過去1年間で加速し、2018年から19年にかけて4％ポイント増加、19年から20年は9％ポイント増加と加速した。

暗号資産（仮想通貨）投資の一般的な収益ポイントは、価格が高騰したところで売却して利益を得る「売却益（キャピタルゲイン）」でした。しかし、暗号資産を売却せず、保有し続けることで「インカムゲイン」を得る仕組みも増えてきています。その一つが暗号資産取引所コインチェックが提供している暗号資産リスク（LSK）のステーキングサービスです。

SBIネオトレード証券は取引手数料の安さに強みのあるネット証券で、5万円以内の現物株式取引手数料は55円と業界最安水準のコストで取引できます。手数料体系は各社で異なるため、どこが安いのか確認することが大切です。そこでこの記事では、SBIネオトレード証券）特徴と手数料について、他の主要ネット証券と比較をしながら詳しくご紹介します。

国境なき医師団のオーストラリア支部は10月12日、NFT活用のアートコミュニティArt Blocksによる活動の一部を寄付で受け取ったと発表した。寄付はイーサリアム（ETH）で行われ、受け取った額は約350万ドルにおよぶとされている。

暗号資産取引所Coinbaseは、NFTマーケットプレイス「Coinbase NFT」のリリースを10月12日に発表した。サービス開始に先駆け、早期アクセス用のウェイティングリストへの登録も可能となっている。

BITPoint（ビットポイント）はシンプルな取引ツールを提供しており、ファースト口座として利用しやすい仮想通貨取引所です。ここでは BITPointの特徴やサービス内容を詳しく解説します。仮想通貨投資を検討をしている方は参考にして頂ければと思います。

デジタルリサーチの株式会社メンバーズは10月14日、「気候変動と企業コミュニケーションに関する生活者意識調査（CSVサーベイ2021年10月）」の結果を発表した。気候変動に配慮した製品を「購入したい」という人は約7割に上ったが、実際に購入したのは3割弱に止まった。ただし、実際に購入した人のうち、継続的な購入希望は9割を超えており、非購入者も「価格・品質が従来と同様であれば購入したい」と意向。