米小売り大手のウォルマート（ティッカーシンボル：WMT）は6月3日、自動化技術を導入した次世代型フルフィルメントセンター（物流・配送拠点）を開設すると発表した競合のアマゾン（AMZN）に対抗して迅速な配送サービスを提供し、ネットビジネスの拡大を図る。

米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）が、モバイル決済サービス「アップルペイ」に追加する後払い機能「アップル・ペイ・レイター」の提供に向けて、融資や与信管理などを行う子会社を立ち上げることが明らかになった。フィンテック分野への攻勢を強めており、BNPL市場の競争激化は必至となりそうだ。

欧州連合（EU）の金融監督当局である欧州証券市場監督局（ESMA）は5月31日、EU加盟国の金融監督当局に対し、サステナビリティを謳う投資ファンドの監督とグリーンウォッシュへの対応方針を示したブリーフィングを公表した。

国際エネルギー機関（IEA）は5月23日、「世界電気自動車（EV）見通し2022」を公表した。同報告書によると、21年のEVとプラグインハイブリッド（PHV）販売は前年比倍増の660万台と過去最高を記録したという。EV電池の製造およびクリティカルミネラル（重要鉱物）の供給の多様化という課題も指摘する。

経済協力開発機構（OECD）は6月8日、2022年の世界経済成長率見通しを引き下げた（*1）。ウクライナ侵攻と中国のゼロコロナ政策の影響が響く。物価上昇と景気後退が同時進行するスタグフレーションのリスクは限定的とみる。

地方都市での不動産投資を考えたとき、札仙広福は候補の一つになります。そのうち瀬戸内海に面し、比較的暖かく過ごしやすい広島県は、約270万人の人が住む中国・四国地方の中心地です。今回のコラムでは、人口や地価、家賃などのデータを検証しながら、この広島県の不動産投資についてメリットとデメリットを解説していきます。

昨日は米消費者信頼感指数が大幅に悪化したことにより、寄り付き堅調だった米国株は反転下落する動きとなった。米消費者信頼感指数は結果98.7に低下しており、予想が100.0だったことから予想対比悪化。前月分も106.4で発表されていたが103.2に下方修正となっており、総じて悪い結果となっている。

夏のボーナスの支給シーズン。ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングが6月28日発表した「第53回 Ponta消費意識調査」で、夏のボーナスの使い道は「貯金・預金」が9年連続で1位、「投資信託」が過去最高の8位となった。

クレジットカードでANAマイルを貯めるには、ANAマイル機能付きカードもしくは他社ポイントからANAマイルへ移行可能なカードを選ぶのが大切です。中でもANAアメックスや三井住友カードの提携カードなどは、ANAマイル還元率や交換レートの高いタイプもあり、陸マイラーやANA利用者にとってメリットの多いカードです。

そこでこの記事では、ANAマイルを貯めやすいカード5選と題し、各カードのマイル還元率や交換レート、年会費、マイル特典について詳しくご紹介します。ANAを利用した旅行の頻度が高い方やANAマイルを貯められるカードに関心を持っている方などは、参考にしてみてください。

資産運用の基本は「長期・分散」投資です。これを行うことによって投資のリスクを軽減でき、長い目線で堅実に資産を増やすことが期待できるため、その手法は学んでおきたいところです。

この記事では分散投資のやり方やポートフォリオの決め方について、20年以上の投資歴を持つ筆者の目線で解説します。

不動産投資では、不動産投資ローンの名義を妻（夫）の名義にする手法がしばしば利用されることがあります。メリットもある手法ですが、投資家本人ではなく、妻（夫）に収入や収益物件の名義、返済義務が帰属することになることから、デメリットやリスクもあります。本記事では、不動産投資ローンとそのローンを組んだ収益物件を妻（夫）名義にする手法のメリット・デメリット、注意点について解説していきます。

2022年6月に入り、ESG（環境・社会・企業統治）投資において「インパクト指標」を重視する動きが強まっている。一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は14日、「“インパクト指標”を活用し、パーパス起点の対話を促進する～企業と投資家によるサステイナブルな資本主義の実践～」と題した報告書を発表した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月6日募集を開始する「5教科にとらわれない《学び体験》プラットフォーム『eduo』で子どもの＼知りたい／を叶える！」は、教育・学習支援分野のプロジェクトだ。株式発行者の株式会社Yokiは、オンラインの学習支援プログラムを提供するベンチャー。

中古スマートフォンの売買プラットフォーム「SEKASUMA（セカスマ）」を運用すスタートアップ企業、セカスマ株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス（CF）「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月5日から9日まで、募集による投資申込みの受付を行う。

楽天証券では、口座開設者向けの特典として楽天市場での買い物の際にポイント還元率が高くなるSPU（スーパーポイントアッププログラム）の制度があります。

楽天証券もSPUの対象サービスに含まれており、金融商品などの買付で条件を達成すると適用を受けることが可能ですが、2022年4月1日より、楽天証券のSPUの達成条件内容が大きく変更されました。

そこでこの記事では、SPU条件達成の変更点や、具体的な達成方法、注意点について詳しく解説します。楽天証券のSPUについて詳しく知りたい方や、投資信託や米国株式を購入している方は、参考にしてみてください。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が6月29日発表した「金融プロフェッショナルのグローバル調査：2022年」によると、22年上半期に世界の株式・債券市場が2桁の調整をしており、インフレが急激に上昇しているにも関わらず、日本の金融プロフェッショナルは22年には5％、今後3年間では10％のビジネス成長を見込んでいることが明らかになった。

新興国小型株の新たな投資機会を追求する「新興国小型株」。日本では米国をはじめ先進国の株式やファンドが多く取引されているが、資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は6月28日、「成長株から割安株の時代へ、そして『究極の割安株』」というタイトルのレポートを公表。新興国小型株の可能性やメリットを解説している。

昨日のマーケットは米国株式市場が日中一進一退の攻防を続けており、大きな変動なく推移。為替は円売り圧力が継続しており一時137円ちょうどまで上昇する動きとなった。米国債金利は引き続き低下してきており、10年金利が3.08%まで低下する中でも米ドルの強さは引き続き変わらない展開となっている。仮想通貨市場はビットコインは20,000ドルを挟んだ展開が継続。

DeFiにも弱点がある。最大の弱点は、セキュリティだ。セルフカストディを重視するDeFiによって我々は自由とオーナーシップを手に入れられる。それに加えて、セキュリティを確保するにはハードウェアウォレットが必要だ。本稿は、Ledgerを例にあげながら、DeFiになぜハードウェアウォレットが必要なのか解説する。

夫婦の共有家計簿・貯金アプリ「OsidOri（オシドリ）」の開発・運営を行う株式会社OsidOriは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、募集による投資申し込みの受付を6月30日から7月4日まで実施する。