株式会社岩手銀行は3月1日、ブロックチェーン技術とデータ暗号化技術を活用した「金融サービスプラットフォーム」のサービス提供を開始した。本プラットフォームは岩手銀行が青森銀行、秋田銀行、山梨中央銀行と共同で構築したものだ。

EU全体の金融市場を監督する欧州証券市場監督局（ESMA）の議長Steven Maijoor氏は2月26日、政策立案者や企業が一堂に会する「Fintech 2019」のスピーチにて、投資家を保護するために仮想通貨のさらなる規制が必要であると主張した。仮想通貨メディアBitcoin.comが報じている。

スイスのプライベートバンク、ジュリアス・ベアは2月26日、SEBA Crypto AG（以下、SEBA）への出資および、SEBAとの提携による暗号資産サービスの提供開始を発表した。

世界有数の投資家として知られるウォーレン・バフェット氏は2月25日、米経済番組CNBCのインタビューに対し、「ビットコインにユニークな価値はなく、基本的に妄想」であり「ぺてん師を引き付ける」と語った。

iFinex Inc.によって運営されている仮想通貨取引所Bitfinexは2月25日、2016年8月に不正流出したビットコイン約27.7 BTC（時価約1,175万円）が米政府から返還されたことを発表した。返還されたビットコインは、新たなハッキング被害に備え、米ドルに換金されてRRT（Recovery Right Token）ユーザーに支払われた。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（以下、JVCEA）は2月20日、JVCEAに所属する会員の2018年12月分取引データを公表した。この統計資料は、国内の仮想通貨交換業社16社とみなし業者2社から提出された報告などをもとに作成されている。

ERC20に準拠するイーサリアムで最も有名なウォレット「MyEtherWallet（MEW：マイイーサウォレット）」は2月21日、KYCなし法定通貨に換金できる機能を実装した。このアップデートにより、MEWユーザーは、ウォレット内のビットコインとイーサリアムをユーロもしくはスイスフランに換金できるようになる。

千葉県木更津市、君津信用組合、木更津商工会議所がシステム開発のアイリッジと連携し、開発した電子地域通貨「アクアコイン」の導入が進んでいる。一般消費者を対象にした電子地域通貨は県内初めての試みだ。

短期金融市場向けのデジタルネットワークを提供するInstimatch Global社は、同社の取引プラットフォームにR3のDApps「Corda Settler」とデジタルアセットXRP決済の利用を開始する。50の銀行が参加する同社のプラットフォームは、10億米ドル（約1,100億円）相当の取引量を誇ることがR3オフィシャルサイトにて発表されている。

株式会社リクルートとその子会社である株式会社リクルートストラテジックパートナーズは2月18日、利用者の機密情報に配慮したブロックチェーンを提供するBeam Development Limitedへ出資を行なった。

仮想通貨投資支援プラットフォームを運営する株式会社Aerial Partnersは2月14日、ヤフー株式会社の100％子会社のZコーポレーション株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ他、複数の個人投資家を引受先とした第三者割当による株式発行を発表した。

楽天株式会社代表取締役兼会長の三木谷氏が代表理事を務める一般社団法人新経済連盟（以下、新経連）は2月14日、「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛に提出した。

米国の資産運用会社のMorgan Creek Digital（モルガン・クリーク・デジタル）は、ブロックチェーン業界向けのVCファンド設立のため、約4,000万米ドル（約44億3,000万円）の資金調達を行なった。仮想通貨・ブロックチェーンメディアThe Blockが2月12日付けで報じている。

「仮想通貨の世界で今注目を集める新たな資金調達手段がある」、そう報じるのは世界有数の経済メディアであるブルームバーグだ。ICO（Initial Coin Offering：イニシャル・コイン・オファリング）の凋落に伴って新たに注目を集めるのがSTO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング）だ。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは2月8日、FLOCブロックチェーン大学校校内の「丸の内vacans」にて、仮想通貨取引所LastRoots代表取締役の小林慎和氏を講師に招き「ブロックチェーン革命の未来 この技術の社会浸透と広告・メディアへの応用」と題するセミナーの開催を発表した。

仮想通貨インデックスファンドを手掛ける米国のBitwise Asset Managementのグローバル部門責任者マット・ホーガン氏は2月6日、「現在数多く存在する仮想通貨の95％が終焉を迎えるだろう」と発言した。経済・金融情報メディアBloombergが報じている。

SWIFT（国際銀行間金融通信協会）のグローバルバンキング部門トップであるウィム・レイメーカーズ氏が、国際送金におけるブロックチェーンの課題を指摘した。2月11日付でコインテレグラフが報じている。

カナダの仮想通貨取引所QuadrigaCX（以下、クアドリガCX）で2018年12月以降、コールドウォレットに保管されている同取引所の1億9,000万カナダドル（約158億円）分の仮想通貨にアクセスできない状態が続いている。各メディアが報じている。

ブロックチェーン技術の教育、ブロックチェーンやAIの導入コンサルティングを行なっている株式会社digglue（以下、digglue）は2月5日、ブロックチェーンのオンライン学習サービス「EnterChain」を100名限定で無料公開することを発表した。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社 FLOC（以下、FLOC）は2月5日、FLOCブロックチェーン大学校内の「丸の内vacans」にて、「業界第一人者から直接聞く、ブロックチェーン業界の仕事とは」と題する無料セミナーの開催を発表した。同セミナーは2月28日に開催される。