東証プライム上場インターネット関連企業のGMOインターネット株式会社は11月5日、仮想通貨マイニング事業の10月度月次報告を発表した。

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは11月5日、シグネチャファイルに依存しない未知のウィルスへの対策が可能なサイバーセキュリティソフト「AppGuard」の導入を発表した。同社によると、AppGuard2018年8月から導入が始まっている。

仮想通貨取引所Liquid by QUOINEを運営するQUOINE株式会社は11月5日、米国仮想通貨取引所Gemini Trust Company LLCとの協業を発表した。両社は今後、法令順守、規制そしてセキュリティを最優先する仮想通貨のビジョンを共有していく。

仮想通貨取引所Liquid by QUOINE（以下、Liquid）は11月5日、米国の大手仮想通貨取引所Coinbase（以下、コインベース）と仮想通貨関連サービスを提供するCircle（以下、サークル）が共同設立した業界コンソーシアムであるCENTREによって管理される、米ドル建てステーブルコイン「USDコイン（USDC）」を今後、取り扱っていくことを発表した。

GMOインターネットグループのグループ会社で仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は11月1日、全銘柄のスプレッド縮小キャンペーンを開始した。キャンペーン期間は11月1日12時から11月14日15時までとなる。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは11月1日、取引アプリ65万ダウンロード突破記念として、レバレッジ取引のスプレッドをキャンペーン価格で提供開始した。キャンペーン期間は、11月1日の11時から11月14日の12時までとなる。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは10月31日、取引アプリ65万ダウンロード突破記念として、レバレッジ取引のスプレッドをキャンペーン価格で提供開始した。キャンペーン期間は、10月31日の18時から11月14日の12時までとなる。

仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社は11月1日、株式会社フィスコ仮想通貨取引所へのZaifの事業譲渡に伴い、承継を承諾したユーザーに対して1,000ZAIFトークンの配布を発表した。

セミナーは、テーマや知識レベルによってもさまざまな種類のセミナーが存在していますので、ここではHEDGE GUIDE編集部がおすすめするセミナーはもちろん、セミナーに参加するメリットや特徴、選び方についてご紹介していきます。ブロックチェーンのセミナーを検討している方、どのセミナーを受講するかで迷っている方はぜひ参考にしてみてください。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は11月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの11月期の募集を開始した。

仮想通貨の個人投資家向けに損益計算ソフト「Gtax」を提供する株式会社Aerial Partnersは10月31日、税理士向けに機能を追加した「Gtax税理士版」を発表した。Gtax税理士版は11月1日からリリースとなる。

マネックスグループ株式会社の子会社となったコインチェック株式会社は10月29日、サービス利用にあたりユーザーに交付される「Coincheck 仮想通貨取引説明書」および「Coincheck 利用規約」の内容の一部を改正した。

仮想通貨取引所Liquidを運営する株式会社（以下、QUOINE社）は10月29日、2018年度第3四半期進捗報告書を公表した。

仮想通貨取引所Liquidを運営するQUOINE株式会社（以下、QUOINE社）が10月29日、1年に1度KPMGとH2 Venturesが共同で行う、世界で最も成功しているフィンテック企業を紹介する「2018 Fintech 100」に選出された。

仮想通貨取引所Coincheck（以下、コインチェック）が10月30日、口座の新規登録と仮想通貨の入金、仮想通貨の購入サービスを同日再開するとコーポレートサイト内で公表した。

財務省はこのほど、新しい経済取引の普及や多様化した働き方に対応した納税の仕組みに関する検討会「納税環境整備に関する専門家会合」を開催した。10月24日には「第1回 納税環境整備に関する専門家会合」、10月29日には「第2回 納税環境整備に関する専門家会合」が開催され、仮想通貨取引情報の透明性向上に向けた話し合いが行われた。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは10月26日、11月1日から11月30日の期間で口座開設キャンペーン「新規口座開設で、もれなく1,000円プレゼント」を引き続き実施することを発表した。

NYSEを傘下に収めるICEは10月23日、同社の子会社が提供するデリバティブ取引所「ICE Futures U.S.」において、12月12日から現物決済のビットコイン1日先物取引「Bakkt BTC （USD） Daily Future」の開始を発表した。

ハードウェアウォレットTREZORの開発を手がけるSatoshiLabs社は10月22日、ShapeShift社とChangelly社の協力の元、ウォレット内で完結する仮想通貨の取引機能を実装した。

日本仮想通貨交換業協会は10月24日、金融庁より自主規制団体としての認定を受け、自主規制業務を含む全業務を正式に開始した。