金融庁は12月21日、「仮想通貨交換業等に関する研究会」の報告書を公表した。仮想通貨交換業等に関する研究会は、2018年4月より11回にわたり、仮想通貨交換業等の問題について検討してきた。今回公表された報告書は、同研究会の1年間の活動をまとめたものだ。

GMOインターネットは12月25日、2018年12月期第4四半期決算に、仮想通貨マイニング事業に係る特別損失を計上することを決議し、マイニング機器の開発・製造・販売を中止することを発表した。また、自社で行うマイニング事業とマイニング機器の開発・製造・販売を含めて355億円の特別損失を計上する見込みであることがわかった。自社のマイニング事業に関しては継続する。

ユニセフ（国際連合児童基金）は12月10日、ブロックチェーン技術を活用してグローバルな課題を解決する企業に最高10万米ドル（約1,100万円）の投資を行うことを発表した。

元CIA諜報官のAndrew Bustamante氏は12月22日、ブロックチェーンはアメリカの国家安全保障にとって脅威となる「非常に超強力なもの」だとソーシャルブックマークサイトRedditにて主張した。

今回リリースの中止が決まったcointapは、スマホで簡単に仮想通貨の取引ができるアプリとして、2018年春ころのリリースを予定していた。DMMグループは、仮想通貨交換業についてはDMM Bitcoinで引き続き提供する。

2018年12月25日の日本経済新聞にて、世界最大のマイニング装置大手のBitmain（ビットメイン）の株式上場申請が却下される可能性があると報じられている。

Warren Davidson氏とDarren Soto氏は米国時間の12月20日、仮想通貨やトークンなどをSECの規定する連邦証券法から除外する法案「Token Taxonomy Act of 2018」を下院へ提出した。

金融庁は12月17日、2017年7月1日から2018年6月30日までの金融庁の活動をまとめた冊子「金融庁の1年」を公表した。冊子では、仮想通貨に関する金融庁の対応とブロックチェーン技術の開発支援の状況について説明されている。

世界最大級のデジタル資産取引所Huobiは12月17日、日本において口座開設の受付を開始した。日本上陸のプレオープンキャンペーンとして、Huobiは新規口座開設とログインでXRP（エックスアールピー）が最大1,000円相当もらえるスタートキャンペーンを開始している。

ビジネス特化型SNSを運営するLinkedIn社が12月13日、米国で急速に成長する新興職種に関する報告書「2018 Emerging Jobs Report」を公開した。その中でブロックチェーン開発者のニーズが33倍にまで拡大し、新興職種ランキング第一位となったことが報告されている。

仮想通貨取引所Liquid by QUOINE（以下、Liquid）は12月6日、同社が提供していたQUOINEXプロ版Appのサービス提供の終了を発表した。

金融庁は12月14日、今回で第11回会合となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催し、過去の会合で議論された仮想通貨規制に関する報告書を公表した。

自民・公明両党は12月14日、2019年度の税制改正大網を公表した。今回の改正では、法人が有する仮想通貨の評価方法などには時価法を適用する旨が盛り込まれた。

SBIホールディングス完全子会社のSBI VCトレード株式会社は12月12日、12月14日よりイーサリアムの取扱い開始を発表した。取引可能となる通貨ペアはETH/JPYとなる。

米証券取引委員会（SEC）委員長のジェイ・クレイトン氏は12月11日、DLT技術（分散型台帳技術）の将来について楽観的に捉えている一方でICOについては取り締まりや規制の整備を進めている、と公聴会で述べた。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは12月12日、取引アプリ65万ダウンロード突破記念として行われている、レバレッジ取引のスプレッドキャンペーンの継続を発表した。キャンペーン期間は、12月12日の18時から12月26日の12時までとなる。

ネット証券大手のマネックスグループは12月12日、事業戦略説明会を開催し、同社の傘下で仮想通貨事業を営むコインチェック株式会における仮想通貨ビジネスの現状について説明を行った。各紙が報じている

株式会社リクルートは12月11日、投資子会社である合同会社RSPファンド6号を通じて、仮想通貨を担保とした法定通貨の融資サービスを提供するBlockFi Inc.への出資を発表した。

米国証券取引委員会（SEC）が12月6日、シカゴオプション取引所（Cboe）の申請するビットコインETF「VanEck SolidX Bitcoin Trust」の取り扱いに関する審査を2019年2月27日に延期すると発表した。

Ripple社やNEM財団、EMURGO/Cardano、Fetch.AIのブロックチェーン企業4社は、欧州全域でブロックチェーン・分散型台帳技術の理解を促進するブロックチェーン協会「Blockchain for Europe」を設立した。