米国の下院議員2名、仮想通貨は証券法から適用範囲外にする法案を提出

Warren Davidson氏とDarren Soto氏は米国時間の12月20日、仮想通貨やトークンなどをSECの規定する連邦証券法から除外する法案「Token Taxonomy Act of 2018」を下院へ提出した

今回提出された法案は、米国の1933年証券法と1934年証券取引所法を改正して、仮想通貨やトークンを「証券」の定義から除外し、米国証券取引委員会(SEC)に仮想通貨に関する規制変更を提出させ、仮想通貨・トークンに関する法律を新しく制定することを求める内容になっている。新ルールの目的は、仮想通貨の新定義によって企業や規制当局の動きを取りやすくし、ブロックチェーンを使用する企業には証券法が適用されないことを明確にする目的がある。今回の法案提出の背景には、不明確な規制当局の姿勢がICOを実施するような企業や起業家を妨げ、米国離れを促している。

法案を提出したWarren Davidson氏は、2016年に選出されたオハイオ州の第8議会地区の米国下院議員だ。保守派リバタリアン的な下院議員からなるグループHouse Freedom Caucusのメンバーだ。同氏は実際に、米国とメキシコの国境間の壁建設に向け、ICOやクラウドファンディングを資金調達で実施している。Warren Davidson氏はプレスサイト内で、「インターネットの初期に、議会は市場に過度な規制をせず、促進させる法律を制定した。Darren Soto氏と私の目的はインターネット黎明期での成功を参考にして、米国の経済発展とイノベーションの余地のある分野のリーダーシップを勝ち取っていくことにある」と述べた。

同様に、米国下院議員のDarren Soto氏は今回提出した法案について、「この法案は大きな第一歩である。私たちは、ウェブサービスに関する政策の歴史を持つ連邦取引委員会(FTC)や商品デリバティブに対する権限を持っている商品先物取引委員会(CFTC)のフィードバックを求めている。具体的には、FTCの管轄は仮想通貨やトークンにどの程度適用されるか、この法案で問題に取り組むことができるのか、あるいはこの新興セクターを効果的に規制するための別の法律が必要だろうか、についてだ」と述べている。

下院に提出された法案は今後、委員会や上下両院の審査を受け、大統領の署名を受ける必要がある。毎年何千件という法案が連邦議会へ提出される中、成立するのは数百件であるという。審査で難航することも考えられるため、今後の動向には注意が必要だ。
【参照URL】115TH CONGRESS 2DSESSION H.R.
【参照記事】Congressmen Warren Davidson, Darren Soto Introduce ICO Fix for Businesses, Consumers


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