GMOインターネットは12月25日、2018年12月期第4四半期決算に、仮想通貨マイニング事業に係る特別損失を計上することを決議し、マイニング機器の開発・製造・販売を中止することを発表した。また、自社で行うマイニング事業とマイニング機器の開発・製造・販売を含めて355億円の特別損失を計上する見込みであることがわかった。自社のマイニング事業に関しては継続する。
マイニング事業に関してGMOインターネットは、2017年12月に、同社の100％子会社である統括法人GMO-Z.com Switzerland AGと傘下の外国法人2社において、大規模なマイニングセンターの運営を行い、ハッシュレート（マイニングの計算速度）を上昇させてきた。仮想通貨価格の下落や想定を上回るハッシュレートの上昇により、十分なマイニングシェアが得られなくなったため、マイニング事業の収益は悪化した。これを受けGMOインターネットは、事業資産の回収を困難と判断し、自社で行うマイニング事業では115億円の特別損失の計上をするに至った。
マイニング機器の開発・製造・販売に関しては、2017年9月より開始し、半導体チップのデザイン、製造、組み立てと製造プロセスを進めてきた。しかし、マイニング機器の市場では、仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少やマイニング機器の販売価格の下落による競争環境が厳しくなった。こうした現状を受け、マイニング機器の開発・製造・販売について、240億円の特別損失を計上することとなった。
今後、GMOインターネットは安価に電力供給している地域へのマイニングセンターの移転を検討している。
【参照URL】仮想通貨マイニング事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ
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