GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は9月2日、「ビットコイン購入で最大5万円が当たる！キャンペーン」を開始した。キャンペーン期間は9月1日6時から10月1日5時59分までとなる。

英デジタル資産管理会社のCoinSharesは、2019年のビットコイン相場は個人投資家の関心が比較的薄く、機関投資家の参入に左右されているとするレポートを発表している。

世界最大級のブロックチェーン経済メディアCoinDeskの日本版、「CoinDesk Japan」を運営するN.Avenue株式会社は8月29日、ブロックチェーン・仮想通貨に特化し、国内外の動向を網羅的に解説した「ブロックチェーン白書2019」を発刊した。

ブロックチェーンのビジネス開発向け情報サイト「BaaS Info」を運営する株式会社digglueは8月30日、国内外の7つの業界（保険・不動産・サプライチェーン・広告・医療・アート・エネルギー）における、ブロックチェーン業界マップを作成した。

大手仮想通貨取引所コインチェックは8月30日、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会が制定する自主規制規則およびガイドラインに基づき、2019年10月31日14時以降（予定）にレバレッジ取引におけるレバレッジを5倍から4倍に変更すると発表した。

トークン化マスターノード投資ファンドのINDXは、コンセンサスアルゴリズム「PoS（Proof of Stake：プルーフ・オブ・ステーク）」を採用するブロックチェーンプロジェクトのうち、最も収益率の高いトップ10のプロジェクトを発表した。8月5日付けでCointelegraphが報じている。

ヤフー株式会社の子会社Zコーポレーション株式会社が出資するTaoTao株式会社は8月28日、レバレッジ取引時に発生する建玉管理料が無料になる「手数料すべて無料」キャンペーンを再開した。

Federal Business Opportunities（連邦事業機会）が発表した文書で、米国証券取引委員会は暗号資産のフルノードを実行する請負業者を雇う計画が明らかになった。ビットコインニュースメディアBitcoin.comが報じている。

マイクロソフトリサーチは、AIにブロックチェーンテクノロジーを活用した機械学習をより利便性の高く構築するフレームワークに取り組んでいるという。7月31日付けでテック系メディアのADTmagが報じている。

ブロックチェーンテクノロジーを基盤とした分散型アプリケーションプラットフォーム「イーサリアム」の生みの親であるヴィタリック・ブテリン氏がイーサリアムの将来について見解を述べた。カナダのデイリーニュースペーパー「トロントスター」のインタビュー内容で明らかになった。

独自の分散型台帳技術の研究開発と提供を行う株式会社Orbが開発を支援した地域通貨「常若（とこわか）通貨」が8月23日より提供開始となる。利用者は特設サイトよりアカウント登録することで同通貨を入手できる。

7月に約30億円相当の仮想通貨の流出事件を起こしていた仮想通貨交換業者ビットポイントジャパンが今、新たな問題に直面しているという。台湾でビットポイントの取引所運営や顧客の資産管理をするビットポイント台湾がビットポイントジャパンに計10億円超の損害賠償を求める訴訟を近く東京地裁に起こすことが22日、時事ドットコムニュースによって報じられている。

SBIグループで仮想通貨交換業を執り行うSBI VCトレードは8月23日、SBIネオモバイル証券（ネオモバ）口座保有者様限定としたキャンペーンを発表した。同キャンペーンでは、対象者全員に1,000円相当のXRPプレゼントする他、XRPの取引金額に応じて最大200,000円相当のXRPがプレゼントされる。キャンペーン期間は2019年8月23日午前9時から2019年11月29日午後5時までだ。

SBIグループで仮想通貨交換業を執り行うSBI VCトレードは8月23日、同社が運営する仮想通貨取引所VCTRADEにて、XRP取引金額に応じて最大200,000円相当のXRPをプレゼントするキャンペーンを開始した。

楽天グループの仮想通貨取引所楽天ウォレットは8月22日、9月上旬に配信予定であった「楽天ウォレット」のiOSアプリの配信を開始した。

コインチェック株式会社は8月22日、ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業IEO（Initial Exchange Offering：イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）の検討開始を発表した。

中国共産党中央委員会は8月18日、経済特区である深セン市の今後について、デジタルファンドや中国元をベースとしたデジタル通貨の調査とプロモーションを推進するとしている。Cointelegraphが報じている。

世界銀行が8月16日、2度目となるブロックチェーン債を発行して約36億円にわたる資金調達をした。同債券発行は豪コモンウェルス銀行に委託され、イーサリアムのプライベートチェーン上の債券「bond-i」販売により、5,000万豪ドル（約36億円）を調達したという。最初のbond-i債券が発行された昨年8月の調達額と合わせると総額は1億6,000万豪ドルに達している。

楽天グループの仮想通貨取引所楽天ウォレットは8月19日、暗号資産（仮想通貨）における現物取引サービスを開始した。取り扱い通貨はビットコイン（BTC/JPY）、イーサリアム（ETH/JPY ）、ビットコインキャッシュ（BCH/JPY）の3種類で、PC以外にAndroidアプリによる取引も可能だ。iOSアプリの配信は9月上旬を目処に配信予定となっている。

金融庁認定の自主規制団体である一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は8月16日、同協会の会員を装った不審サイトについて注意喚起を行った。