ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは12月18日、ワンストップ特例制度の申請がオンラインで完結する「さとふるアプリdeワンストップ申請」を利用した2023年寄付における寄付控除申請数が200万件を突破したと発表した。

株式会社ボーダレス・ジャパンが運営するクラウドファンディング（CF）型ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税forGood！」で、島根県雲南市のプロジェクト「『孤独な子育て』から、ママ達を救いたい！」が寄付による応援を募っている。寄付は、島根県雲南市で、産前産後・子育て中の母親と地域の交流支援を行う「mamaʼs smile はぐ」の活動資金に充てる。目標金額 333万円で、12月20日時点で11万6千円が寄せられている。募集期間は2024年2月29日まで。

株式会社ボーダレス・ジャパンが運営するクラウドファンディング（CF）型ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税 for Good!」で、地域社会の起業家輩出に向けたプロジェクトが次々に始動している。総務省の制度「地域おこし協力隊」の任期を完了し、その地域で課題解決を目指す起業家（NPO法人など）の資金調達をふるさと納税で支援する取り組みだ。

寄付金額に応じて所得税や住民税の一部が控除される「ふるさと納税」について、どの納税サイトを利用すればいいのか迷っている方もいるでしょう。そこでこの記事では、ふるさと納税サイトとして人気の「ふるさとチョイス」「さとふる」「ふるなび」「ふるさと本舗」について、各サイトの特徴やメリット・デメリットを詳しくご紹介します。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクの調査・研究を担う「トラストバンク地域創生ラボ」は11月28日、20歳以上でふるさと納税をしたことがある全国の1088人を対象とした「ふるさと納税に関するトレンド調査2023」の結果を発表した。

2023年11月より、ソーシャルビジネスを通じて、より良い社会を築いていくことを掲げる株式会社ボーダレス・ジャパン（以下、ボーダレス・ジャパン）が、新たなポータルサイト「ふるさと納税ForGood」を開始すると発表しました。今回は、ボーダレス・ジャパン創業者であり、日本を代表する社会起業家のボーダレス・ジャパン代表の田口一成さんに詳しくお話を伺いました。

9月8日、東日本に記録的な豪雨をもたらした台風13号で、ふるさと納税関連のサービスサイトでは被害が甚大な千葉県、福島県の被害自治体を特設サイトに掲載、寄付による支援を呼びかけている。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふるを運営する株式会社さとふるは、サイトに掲載しているふるさと納税お礼品情報をもとに、トレンド情報を定期的に公表している。「環境月間」の6月は、SDGs（持続可能な開発目標）関連のお礼品の登録件数は2019年から22年にかけて25倍以上に、寄付件数は約6倍に増加した。

7月下旬に発生した台風6号による災害で、ふるさと納税による支援が広がっている。ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」は、8月2日に「令和5年8月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」を開設。8日から沖縄県大宜味村の寄付受付けを開始した。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは6月23日、東京都内に住む20代以上の男女1078名に実施した「地方暮らしに関するアンケート」の結果を発表した。新型コロナウイルスを機に、都市部の人口密集リスクやライフスタイルの見直しなど、地方暮らしへの関心が高まっている傾向がわかった。

7月に発生した豪雨被害で、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる、「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは4日までに、深刻な被害を受けた熊本県益城町への寄付受付を開始した。

株式会社さとふるは6月28日、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」の利用状況から2023年上半期（1月1日～5月31日）の「ふるさと納税お礼品人気ランキング」を発表した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふるを運営する株式会社さとふるは、サイトに掲載しているふるさと納税お礼品情報をもとに、トレンド情報を定期的に公表している。「環境月間」の6月は、SDGs（持続可能な開発目標）関連のお礼品の登録件数は2019年から22年にかけて25倍以上に、寄付件数は約6倍に増加した。

6月初旬に全国各地に被害をもたらした台風2号の災害支援のため、ふるさと納税サービスサイトを運営する企業が相次いで受付を開始した。株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で「令和5年６月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」を開設、6日から寄付の対象に静岡県島田市、和歌山県紀の川市を加え、同サイトで扱う自治体数は12自治体となった。

石川県能登地方で発生した最大震度6強の地震で、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは5月6日、佐賀県庁と連携し、ふるさと納税制度を通じてクラウドファンディング（CF）型で寄付を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング」（GCF）で、地震による被災地を支援するプロジェクト「石川県能登地方地震　緊急支援」を立ち上げた。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは4月5日、「2023年 ふるさと納税利用実態アンケート」の結果を発表した。昨年からの物価上昇で、4割以上が、お礼品選びに影響があったと回答。およそ6人に1人が「雑貨・日用品」のお礼品を選んでおり、生活常備品をふるさと納税で手に入れる人が増えたことが分かった。

地域猫の殺処分対策や避妊・去勢手術補助、飼育放棄対策のための動物保護クラウドファンディング（CF）が増加している。

子どもの貧困問題の解決に取り組む認定NPO法人（特定非営利活動法人）おてらおやつクラブは、奈良県天理市と連携し、ふるさと納税の仕組みを利用して寄付を募集している。ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクがふるさと納税制度を活用して行う「ガバメントクラウドファンディング®」を利用しており、目標金額は3,000万円、12月31日まで受け付け中。

ふるさと納税での返礼品のなかに、寄付した自治体が指定したPayPay加盟店で使うことができる「PayPay商品券」があることをご存知ですか。

寄付した自治体を実際に訪れて、その魅力に触れ、飲食やアクティビティ、宿泊施設での決済に使うという、地場産品の受け取りとは異なった形で地域応援ができる商品です。

ここでは「PayPay商品券」を受け取る際のポイントと受け取れる自治体から5市町をピックアップして紹介します。旅行プランを立てる際に参考にしてください。

いよいよ今年も残りわずか。忙しい12月こそ、年末年始の特別な食材は宅配してもらいたいもの。

そこで利用したいのが、年内の指定日に届くふるさと納税の返礼品です。自宅用としてだけでなく、友だちや親戚の方へのプレゼントとしても、相手の都合の良い日を指定できるので、きっと喜ばれるはず。

今回は、年内の指定日に配送可能なふるさと納税の返礼品をご紹介していきます。