株式会社トラストバンクは、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」で、同サイトに新規会員登録後、初めて寄付した人を対象としたキャンペーンを7月3日から8月3日まで実施する。新規会員登録後にキャンペーンコードを入力して会員登録を完了、期間中にふるさとチョイスでお礼の品に寄付を申し込み、決済を完了すると抽選の対象となる。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは6月23日、東京都内に住む20代以上の男女1078名に実施した「地方暮らしに関するアンケート」の結果を発表した。新型コロナウイルスを機に、都市部の人口密集リスクやライフスタイルの見直しなど、地方暮らしへの関心が高まっている傾向がわかった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」（4月24日開設）を通じた自治体への寄付について、同社が自治体の手数料と寄付決済手数料を負担する期間を2021年3月31日まで延長する。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」（4月24日開設）で石川県、神奈川県への寄付受付を開始し、6月4日までにサイトの掲載自治体数は14、サイトを介した寄付金額は同日午後1時時点で約2億6800万円（約8300件）となった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは5月26日、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」で愛知県の「あいち医療応援基金」、福岡県の「新型コロナウイルス感染症に関する対策・支援『ふくおかふるさと寄附金』」への寄付受け付けを開始した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが開設中の「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」への寄付が5月19日、2億円（5952件）を突破した。同サイトは4月24日に開設、現在は大阪府、高知県、山梨県、長崎県、長野県、山口県の6自治体の寄付受付を行っており、20日に栃木県、埼玉県が加わった。

株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で開設した「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」で5月12日から長崎県の「新型コロナウイルス感染症対策『ふるさと長崎応援寄附金』」への寄付受け付けを開始した。寄付金は新型コロナウイルスの治療や感染拡大防止活動に従事する医療従事者などの支援に充てられる。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは5月8日、「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」へのふるさと納税制度を通じた寄付が、受け付け開始（4月30日）から9日間で1億円を突破したと発表した。寄付総額は11日正午時点で1億3450万4600円。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」で4月30日から、大阪府、山梨県への寄付受け付けを開始した。

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは4月27日、ふるさと納税のクラウドファンディング「ガバメントクラウドファンディング」（GCF）で、新型コロナウイルス対策として北海道の地域医療を支援するプロジェクトが、開始からわずか1日半で目標寄付額5000万円を達成したと発表した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、新型コロナウイルスに関連した医療対策を実施する自治体の支援を目的に「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」を開設。4月24日から長野県の「助け合いふるさと寄付金」、28日から高知県の「こうちふるさと寄附金」」への寄付受け付けを開始した。

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは4月2日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援するふるさと納税プロジェクトの寄付件数が1万件を突破したと発表した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受ける全国の地域・事業者の支援を目的に、「新型コロナウイルス関連 ふるさと納税応援・支援サイト」を3月12日に開設した。

ミュージシャンのYOSHIKIが、東日本大震災から9年目となる3月、自身が運営する米国非営利公益法人「YOSHIKI FOUNDATION AMERICA」を通じて、日本赤十字社に1000万円の寄付を行った。PR事務局が3月8日に公表した。

株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、「東日本大震災から9年 ふるさと納税で東北を応援しよう」特集ページを3月2日公開した。お礼品を伴わない寄付や東北に足を運ぶ体験型お礼品など、“選べる支援”を提案している。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」は、ふるさと納税で寄付をしたことがある男女計8871人を対象に、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査を実施、2月27日に調査結果を発表した。回答者のうち約5人に1人がふるさと納税制度を活用し、被災地へ寄付した経験があった。

ふるさと納税は税金の控除が受けられると共に、自分の好きな地域における返礼品が貰えるお得な制度です。返礼品は寄付金額によって異なり、高額の寄付を行うと高級な返礼品が貰えます。寄付金額10万円の返礼品にはどのようなものがあるのでしょうか。ランキングでご紹介します。

ふるさと納税は税金の控除が受けられると共に、自分の好きな地域における返礼品が貰えるお得な制度です。返礼品は全国各地に存在しますが、北海道ではどのような返礼品が人気なのでしょうか。この記事では、ふるさと納税で貰える北海道の返礼品人気ランキングをご紹介します。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、確定申告書作成サービス「カンタン確定申告」サービスを1月下旬からサイト上で提供する。画面上の案内に従い必要事項を入力するだけで、ふるさと納税にかかる寄付金控除の申告に必要な確定申告書を簡単に作成できるツールで、さとふる経由で寄付をしたことがなくても利用できる。

地域商社として注目を集める宮崎県児湯郡新富町の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）は、運営を受託している新富町ふるさと納税の返礼品「産地直送野菜定期便」で、生産者に利益を還元し、サステナブル（持続可能）な農業の実現に取り組むとともに、生産者と消費者とを橋渡ししながら地域の魅力を発信、ブランド価値の向上に繋げる。