株式会社SBI証券と三井住友カード株式会社は7月28日、個人向け資産運用サービスにおける業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。2021年2月以降、順次サービスの開始を予定している。

貯まっているポイントを使って気軽に投資信託が購入できるサービスが増えてきています。今回は、投資でTポイントやLINEポイント、楽天ポイントなどを使って運用できる証券会社をピックアップしてご紹介します。「まずはポイントで投資を始めてみたい」「ポイントでこつこつ資産を増やしたい」という方はぜひ参考にしてみてください。

伊藤忠グループのインターネットリサーチ会社のマイボイスコム株式会社は7月14日、「証券会社のイメージ」に関するインターネット調査結果を発表した。信頼性や安心感があると思う証券会社（複数回答）は「野村證券」が29.4％でトップ、「大和証券」「SBI証券」がそれぞれ10％台できっ抗していた。

株式投資を始めるなら、まずは大手から検討したいという方も少なくないのではないでしょうか？大手企業が運営するサービスであれば、「資本金などが大きく、倒産の心配が少ない」「取り扱っている金融商品募集類や銘柄が豊富」「IPOなどの実績や抽選機能が充実している」などのメリットがあります。

IPO銘柄は上場株式と違い、抽選によって購入者を決めるのが特徴です。そのため、当選しやすい証券会社はどこか、気になっている方もいるかと思います。これからIPO投資を始める場合は、主幹事証券会社やIPOの仕組みも覚えておくのが大切です。そこで今回は、IPOに当選しやすい・取扱数の多い証券会社を紹介します。

通常の株取引は、証券取引所が開いている9時〜15時（東証以外だと15時30分）までの時間帯でしか行うことができません。しかしPTS取引では、取引所が終了した後や夜間でも株取引を行えます。そこでこの記事では、PTS取引の特徴やメリット・デメリット、夜間でも株取引ができる証券会社をご紹介するので、ご参考ください。

口座開設の迅速さや取引手数料の安さからネット証券を利用する方は多く、またネット銀行と連携させると手数料がさらに優遇されたり、ポイントが貯まったりと各種特典やサービスが受けられます。そこでこの記事では、おすすめのネット証券とネット銀行の組み合わせや、組み合わせるメリット、優遇されるサービスについて詳しくご紹介します。

SBIホールディングスとSMBCグループは4月28日、戦略的な資本及び業務の提携に関し基本合意書を締結したと発表した。「デジタル領域および対面領域を含む各種領域における各社の強みを活かし顧客に一層の利便性を提供」する狙いで、両者の強みを活かしスマートフォン証券や金融サービス仲介業などで協業していく。

格付投資情報センター（R&I）は4月23日、優れた運用成績を示したファンドを表彰する「R&I ファンド大賞 2020」の投資信託関連部門の選考結果を発表、レオス・キャピタルワークス株式会社が運用する投資信託「ひふみ投信」が「投資信託10年/国内株式部門」の最優秀ファンド賞を受賞した。

株式会社SBI証券は4月18日から、WEBサイトとスマートフォン向け株アプリで、アナリストレポート全文を個人投資家にも配信を開始した。

SBIホールディングス株式会社は3月31日、「ひふみ投信」「ひふみプラス」などの投資信託を運用するレオス・キャピタルワークス株式会社の既存株主と株式取得で基本合意したと発表した。4月30日に発行済株式総数の51.28％を取得、レオス社を連結子会社化する。

伊藤忠グループのリサーチ企業マイボイスコム株式会社は3月19日、証券会社の利用に関するインターネット調査の結果を発表。証券会社との取引経験がある人は4割強。男性や高年代層で高い傾向にあった。直近3年以内に取引した証券会社を聞いたところ、SBI証券が32.4％、楽天証券・野村證券が各20％台。

株式会社SBIネオモバイル証券は3月20日、口座開設手続きにeKYC（デジタル本人確認）を導入した。本人確認書類をスマートフォンカメラで撮影、自身の容貌をその場で撮影する方法か、銀行API参照による方法で本人確認が完了し、最短で翌営業日から取引開始が可能となる。

株式会社SBI証券は、投資信託の月間の積立設定金額が3月15日時点で200億円を突破した。2019年11月末の150億円突破後、3ヵ月半余りでの達成で、口座開設数上位5社のSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券のうち最大級（3月16日現在、同社調べ）となる。

株式会社SBI証券3月7日から口座開設手続きにeKYC（electoronic Know Your Customer、オンラインによる本人確認）を導入、これまでのように本人確認書類をデータまたは郵送で提出した後、数日後に届く郵送物を受け取る手続きを不要とした。

「投資信託を始めようと思っているけど、どこで買えばいいのかわからない」と考えている方も多いのではないでしょうか。投資信託を取り扱う場所は意外に多く、それぞれに特徴があります。そして手数料なども異なりますので、自分に合った購入先を選ぶことが大切です。そこで今回は、投資信託を取り扱う機関とそれぞれの特徴について解説します。

株式会社SBI証券は、2月29日から投資信託専用のスマートフォンサイトの提供を開始する。スマホで投資信託の取引（積立買付を含む）や管理を行える。投資信託の買い付けの際には、2019年7月からサービスを開始したTポイントの利用も可能。

株式会社SBI証券は1月24日、取扱い米国株式を1000銘柄追加し、取り引き可能な銘柄数が3300銘柄超（ETF・ADRを含む）となったと発表した。また、外国株式取引口座数200万口座達成を記念して、2月7日から総額200万円相当の豪華プレゼントが当たるキャンペーンを実施するほか、国内初のIPO情報サービスである「IPOスピードキャッチ！（米国・中国）」の提供を予定している。

SBIホールディングス株式会社は12月20日、欧州でデジタルアセット関連事業を行うBoerse Stuttgart Digital Exchange GmbHならびにBoerse Stuttgart Digital Ventures GmbHへの出資を発表した。両社はドイツ第2位の証券取引所を運営するBoerse Stuttgartのグループ会社で、ドイツならびに欧州でデジタルアセット関連事業を推進している。

株式会社SBI証券は12月23日から、1日の約定代金50万円までを手数料無料とする。現物取引のほか、信用取引も対象とする。現在の株式委託手数料（アクティブプラン）は1日の約定代金合計額10万円までを無料していたが、50万円まで拡大する。