令和5年1月、クリアルとSBIホールディングスが資本業務提携を開始しました。本記事では、クリアルとSBIホールディングスとの資本業務提携を契機とした、今後の事業展開について解説していきます。

ブロックチェーンと聞くと「仮想通貨」や金融分野に活用されているイメージがあるかもしれませんが、実際には金融領域以外にも活用が期待されています。2021年からはNFTに注目が集まり、今では地方自治体でも地方創生の文脈でブロックチェーンが利用される事例が増えてきました。

株式会社リミックスポイントは5月12日、SBIホールディングス株式会社との間で、エネルギー分野及びCrypto分野での包括的な協業による事業拡大を目的として、資本業務提携に関する契約を締結した。この資本業務提携は、SBIホールディングスはリミックスポイント連結子会社ある株式会社ビットポイントジャパンの株式51%の譲渡を伴う、包括的なものとなっている。

SBIホールディングス株式会社4月15日、一般社団法人日本デジタル空間経済連盟を設立したことを発表している。

SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループと共同で、デジタル証券を取り扱うための私設取引所を開設することが報じられた。1月28日に日本経済新聞が明らかにしている。

日本の金融庁が、暗号資産XRPは証券には該当しないと回答したことを、海外メディアThe Blockが1月13日に報じた。The Blockの質問に直接コメントしたという。

SBIホールディングス株式会社の100%子会社で、外国為替証拠金取引等のマーケット機能の提供・システム開発を行うSBIリクイディティ・マーケット株式会社は10月7日、暗号資産交換業者であるTaoTao株式会社の全株式を、…

SBIホールディングス株式会社は7月27日、米R3社が提供するブロックチェーンソリューションである「Corda」を用いたデジタル通貨等の発行プラットフォーム「Sコインプラットフォーム」を構築し、2020年7月からSBIグ…

2020年6月に、FATF（金融活動作業部会）は各国の仮想通貨取引所が「トラベルルール」に準拠しているかどうか、12か月間のレビューを開始する。専門家の見立てでは、韓国やシンガポール、日本などのアジア圏でトラベルルールの対応が進んでいる。

SBIホールディングスとSMBCグループは4月28日、戦略的な資本及び業務の提携に関し基本合意書を締結したと発表した。「デジタル領域および対面領域を含む各種領域における各社の強みを活かし顧客に一層の利便性を提供」する狙いで、両者の強みを活かしスマートフォン証券や金融サービス仲介業などで協業していく。

SBIホールディングス株式会社は3月31日、「ひふみ投信」「ひふみプラス」などの投資信託を運用するレオス・キャピタルワークス株式会社の既存株主と株式取得で基本合意したと発表した。4月30日に発行済株式総数の51.28％を取得、レオス社を連結子会社化する。

株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社三井住友銀行は1月31日、SBIホールディングス株式会社およびSBI R3 Japan株式会社とブロックチェーンを活用したプラットフォーム領域の協業を発表した。

SBIホールディングス株式会社は12月20日、欧州でデジタルアセット関連事業を行うBoerse Stuttgart Digital Exchange GmbHならびにBoerse Stuttgart Digital Ventures GmbHへの出資を発表した。両社はドイツ第2位の証券取引所を運営するBoerse Stuttgartのグループ会社で、ドイツならびに欧州でデジタルアセット関連事業を推進している。

R3のブロックチェーンプラットフォームCordaを搭載した貿易金融プラットフォーム「マルコポーロ」は12月12日、試験運用が成功のうちに完了したことを伝えている。

SBIホールディングス株式会社の子会社、マネータップ株式会社は10月30日、スマートフォン決済サービスPayPayと提携し、リップル社の分散型台帳技術（DLT）を活用した低コスト化とサービス向上を図ると発表した。

独自の分散型台帳技術の研究開発と提供を行う株式会社Orbが開発を支援した地域通貨「常若（とこわか）通貨」が8月23日より提供開始となる。利用者は特設サイトよりアカウント登録することで同通貨を入手できる。

SBIホールディングスは7月30日、2020年3月期第1四半期の決算を発表した。発表によると、同グループで仮想通貨取引所を運営するSBI VCトレードと仮想通貨のマイニング事業を行うSBI Cryptoも実績に大きく貢献しており、デジタルアセット事業の更なる収益拡大に向けて今後様々な取り組みを推進するとしている。

SBIホールディングス株式会社と米リップル社の合同子会社であり、電子決済等代行業を営むSBI Ripple Asia株式会社は5月30日、スマートフォン用送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」を用いて実店舗での支払いが行える「Money Tap加盟店決済サービス」の実証実験を開始した。

SBIホールディングス株式会社は3月20日、次世代金融インフラを提供するマネータップ株式会社を設立した。マネータップ社は、内外為替一元化コンソーシアムの役割を引き継ぎ、キャッシュレス化の流れを牽引すべく、銀行及び一般利用者向けにサービスを提供していく。

仮想通貨取引所c0banを運営する株式会社LastRootsは2月28日、日本初の最大級Q&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴによりが発行済株式の34.15%が取得され、持分法適用関連会社となったことを公表した。