気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」は10月12日、第6回目（2022年度）となる最終報告書を発表した。同タスクフォースが推奨する11項目の情報開示のうち、企業は平均5.3項目を報告しており、20年の平均3.2項目から増加した。

ブルームバーグは10月14日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が「2021年版現状報告レポート（2021 Status Report）」を提出したことを受け、見解を発表した。同レポートの8つの産業における69カ国・1650社以上の報告書を調査した結果、「TCFD提言」に基づいた情報開示は過去1年間で加速し、2018年から19年にかけて4％ポイント増加、19年から20年は9％ポイント増加と加速した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は「不動産投資家が気候変動に対して真の影響をもたらすことが可能な理由とは？」のタイトルで8月27日に発表したレポートで、「建設・不動産セクターは世界における炭素の主要な排出源。これは不動産の投資家が気候変動に対して多大な変化を与えることができる存在であることを意味する」という主張を展開している。

背景資産運用大手のシュローダーはレポート「シュローダー・イン・フォーカス」（8月17日発表）で、「ESGに注力する企業がアンダーパフォームすると想定される理由と実際にはアウトパフォームしている背景」のタイトルで、「ESG（環境・社会・企業統治）投資はパフォーマンスの改善をもたらすのか？」を考察している。

シュローダー・インベストメント・マネジメント（シュローダーIM）株式会社が7月15日に公開したレポートで、グローバル株式ファンドマネジャーのキャサリン・デヴィッドソン氏は金融市場では「ESG（環境・社会・企業統治）の価値評価がいまだ非効率」と指摘、投資家がESG情報を生かすための姿勢を示唆している。

調査会社ブルームバーグNEF（BNEF）は12月11日、例年実施しているClimatescope調査で、発展途上国経済における再生可能エネルギー市場の成長見通しは明るかったが、新型コロナウイルス感染拡大後に減速しているという分析結果を発表した。

公益財団法人笹川平和財団とブルームバーグNEF （BNEF）は12月2日、企業におけるジェンダーの多様性が気候変動ガバナンス、気候変動パフォーマンスおよび気候変動イノベーションに及ぼす影響についてまとめた調査レポート「ジェンダーダイバーシティと気候変動イノベーション」を発表した。

ブルームバーグとモルガンスタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）は10月29日、投資家向けに「ブルームバーグ・バークレイズMSCI新興国市場アジアクレジット環境・社会・ガバナンス（ESG）インデックスファミリー」の提供を開始すると発表した。

「信頼性や標準化が依然としてESG（環境、社会、ガバナンス）投資における課題だとわかった」。ブルームバーグは10月26日に発表した「ESG投資における潮流と課題」をテーマとする調査結果について、このように総括している。

ブルームバーグは日本時間の10月14日、「MSCI ESGリサーチ」によるMSCI ESG格付けを、ブルームバーグターミナル上で提供開始した。ユーザーはMSCI ESGデータにアクセスすることが可能となり、ターミナルのその他の機能と合わせて、既存のブルームバーグのESGデータを補完するために利用できる。

金融情報サービスのブルームバーグは英国時間の8月11日、 独自のESG（環境、社会、企業統治）スコアの提供を開始したと発表した。最初に提供するスコアには石油・ガスセクターの252企業の環境・社会（ES）スコアと、複数の産業にまたがった4300の企業の取締役会構成スコアを含む。

S&P Globalが5月22日に公表した記事によると、世界のESG ETFおよびETPの合計資産は2020年2月末に4.93％増加し、679.9億米ドルの新記録を達成したことが分かった。

世界最大の信用格付プロバイダーS&Pグローバルは5月18日、S&PグローバルESGスコアを開発したと発表した。このESGスコアは、グローバル資本市場の95％を占める7,300社以上を対象とし、世界的に知名度の高いSAMの企業サステナビリティ評価データ(CSA)に基づいて算出したものだ。

ロンドンおよびニューヨークに拠点を置く金融業界向けコミュニケーション戦略企業のペレグリン・コミュニケーションズ社は5月11日、過去一年間でESGに関する情報は大幅に増加したものの、アセットマネジャーが提供するESG関連コンテンツと投資家が望むコンテンツの間には大きなギャップがあるとする最新調査結果を公表した。

先駆的な米国独立系投資リサーチ企業であるモーニングスターは4月21日、サステナリティクスとの買収に合意したと発表した。サステナリティクスは、環境・社会・ガバナンスのESG格付と調査で知られている。

信用格付け大手の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは4月14日、同社が2019年に民間セクターの発行体を対象に行った7,637の格付のうち、33%においてESGリスクを重要な信用評価として考慮したと公表した。これは、格付分析におけるESGの重要性を強調するものだ。

銀行融資においてESG要因を考慮するケースが増えていることが、格付会社フィッチ・レーティングの最新レポートで明らかになった。同社の2019年第3四半期ESG調査に参加した182の金融機関による融資額の約半分が、ESGリスクによるスクリーニング対象となっていた。

日本取引所グループ（以下、JPX）とロンドン証券取引所グループ（以下、LSEG）は7月9日、サステナビリティ・ESG分野の商品・サービスのマーケティング活動などにおいて相互協力することに合意した。