ブルームバーグ・エル・ピーは1月26日、ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）によるレポート「2021年に注目すべき投資アイデア100（BI100）」を発表した。BIのアナリストが21年に大きく発展を遂げる、もしくは重大な事態に直面すると予想する世界的な上場企業、クレジット、マーケット戦略、ETFを大胆に特定した。

一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）が日本での環境金融・サステナブルファイナンスの発展に貢献した金融機関を選ぶアワード「第6回（2020年）サステナブルファイナンス大賞」の大賞に東京大学が選出された。国立大学として初めてソーシャルボンドを発行し、大学の使命として、教育・研究に加え、社会課題の解決を目指す活動が評価された。

資産運用大手のシュローダーは1月28日、運用するすべての資産において「ESGインテグレーション」が完了したと発表した。ESGインテグレーションは、証券投資の分析や意思決定プロセスに、財務情報のほか、ESG（環境・社会・ガバナンス）といった非財務情報を取り入れる方法。

貸付投資「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は1月28日、自社ブランドマンションを展開する不動産総合デベロッパー株式会社タカラレーベンを借り手とする「タカラレーベンサステナビリティファンド#1」を公開した。ファンドの条件は予定利回り（年率・税引前）1.50%、予定運用期間は2月19日から約10ヶ月。

金融情報大手のリフィニティブがまとめたESG（環境・社会・ガバナンス）などサステナブル・ファイナンスに関するデータの2020年度報告で、サステナブル・ファイナンス債の総発行額は5443億ドルと19年から倍増し、過去最高となった。第4四半期の発行額は1804億ドルで、前期比では14％増加、前年同期からは2倍余り増えた。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は1月25日、新生企業投資株式会社の子会社である新生インパクト投資株式会社と共同運営する「日本インパクト投資2号ファンド（はたらくFUND）」を通じ、人材育成コンサルティングのエール株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けたことを公表した。

松井証券株式会社は1月25日から投資信託の取扱商品に新たに47銘柄を追加、投資信託の取扱商品を1397銘柄に拡充した。「iFreeNEXT NASDAQ次世代50」をはじめ、つみたてNISAの対象銘柄「東京海上セレクション・日本株TOPIX」や「東京海上セレクション・外国株式インデックス」などを取り揃えた

野村不動産ホールディングス株式会社は1月19日、環境・社会双方の課題解決に貢献する施策・プロジェクトに充当する資金の調達手段として、自社として初めて「サステナビリティボンド」の発行を決定したと発表した。発行総額は100億円、2月以降の発行を予定する。主幹事証券会社は野村證券株式会社。

環境省と経済産業省は1月19日、「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を取りまとめ、公表した。サーキュラー・エコノミーやプラスチック資源循環に資する取り組みを進める日本企業が、国内外の投資家や金融機関から適正に評価を受け、投融資を呼び込むポイントを解説している。

2021年の日経平均株価は、1月8日に28,000円台を回復し、1980年8月以来の高値となりました。3万円台も視野に入る中、次のテーマになりそうな業界や銘柄はどれなのでしょうか。今後、注目される3つのテーマ（業界）と10銘柄について紹介します。

紙を再利用した環境配慮型素材開発ベンチャーの株式会社カミーノは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、募集による投資申し込みを行う。申し込み期間は1月26日から28日、目標募集額1251万円、上限応募額5004万円。1株1万円、1口9万円、1人5口まで。

資産運用大手のブラックロックは日本時間の1月18日、AIを活用した投資ポートフォリオのインパクト測定ツールを提供している米のベンチャー企業Clarity（クラリティー）AIに少数投資したと発表した。

資産運用大手のシュローダーは1月8日、2021年の日本株式の市場見通しを公表した。2021年は「コーポレートガバナンスコードの改訂があり、また東証の市場再編を控えてガバナンス改善がさらに進展すると期待され、その優勝劣敗が株価リターンを左右する」と見る。

楽天証券株式会社は12月28日からクラウドファンディング（CF）サービスの提供を開始するにあたり、 業界で初めて「ファンド型クラウドファンディング」を取り扱うことを決定した。ファンド型CFとは、特定の事業に対して個人から出資を募る仕組みのクラウドファンディングで、企業が行う資金調達の一つ。

神奈川県横浜市でサーキュラーエコノミー（循環経済）推進プラットフォーム「Circular Yokohama」を運営するハーチ株式会社、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボは、横浜の地域課題解決プラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」のスクール事業第一弾として、サーキュラーエコノミーをテーマとするまちづくり学習プログラム「Circular Economy Plus School（サーキュラーエコノミープラススクール）」を2021年1月6日から開始する。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は12月18日、マーケットレポート「今年を振り返るキーワード1『ESG投資』」を発行した。2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、新たな生活様式が求められるなか、環境、社会、企業統治の課題に積極的に取り組む企業に資金を投じるESG投資が改めて注目された。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ（IM）株式会社は12月18日、お金に関する教育が子どもたちのお金の扱い方に与える影響についての調査結果を発表した。調査は 800 万円以上の年収のある所得層の上位 80％を対象に、日本を含むアジア・ヨーロッパ地域9ケ国の子供（8歳～15 歳）とその親を含む計 4703 人にオンラインで実施。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は12月17日、米国最大級のフィランソロピー・アドバイザー組織「ロックフェラー・フィランソロピー・アドバイザー（RPA）」と業務提携し、日本国内の富裕層を対象にしたフィランソロピー活動を支援する「フィランソロピー・アドバイザリー」業務を開始すると発表した。

オリックス銀行の投資信託は中・長期的な投資を重視する運用に向いており、話題のESG投資を行うことが可能です。老後の生活資金の確保や私的年金作りにマッチした投資手法にもなっています。そこで、この記事ではオリックス銀行が提供する投資信託の特徴や、利用するメリットとデメリット、投資信託の始め方について詳しくご紹介します。

方々で「SDGs」という言葉が広がる中、「SDGs投資」が気になっている方もいるのではないでしょうか。SDGs投資の銘柄・ファンドは徐々に増え始め、投資家からも注目されています。そこで本記事では、SDGsに配慮した投資信託についてまとめました。それぞれの特徴も紹介しますので、銘柄を選ぶ際の参考にしてみてください。