自然由来の新素材で“廃プラ”問題に挑む。紙のアップサイクルベンチャーがFUNDINNOで募集へ

植物成分96%以上の「次世代プラスチック代替素材『PAPLUS ®』」で、“世界の脱プラ”に挑む環境Techベンチャー

紙を再利用した環境配慮型素材開発ベンチャーの株式会社カミーノは、株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、募集による投資申し込みを行う。申し込み期間は1月26日から28日、目標募集額1251万円、上限応募額5004万円。1株1万円、1口9万円、1人5口まで。

同社は、損紙や牛乳パックなどの紙類を原材料として再利用し、別の素材へアップサイクルの実用化を目指すベンチャー企業。現在は、トウモロコシを発酵させた乳酸を原料とするポリ乳酸と紙を複合させた、石油成分をほぼ0%で作ったプラスチックの代替素材「PAPLUS(パプラス)」の開発と製品化に注力している。

石油成分をほぼ0%で作ったプラスチックの代替素材「PAPLUS(パプラス)」

パプラスは①植物由来成分96%以上という世界最高水準のサステナビリティ素材②石油由来プラスチック製品の代替品として、リユース用製品にも耐えうる十分な強度③家庭用電子レンジや食洗器対応の耐熱性(約120℃)付加が可能④最終廃棄時には、燃えるゴミとして処理できるほか、回収できるものはリサイクルして破砕後、再製品化が可能――といった実用的な特徴がある。特に、コンポストへ入れた場合、3~6か月で生分解する。土中に埋めた場合は3年~5年で水と二酸化炭素に還る(微生物の働きにより生分解速度は異なる)点は、環境配慮型素材の中でも大きな優位性があるとしている。

PAPLUS(パプラス)の特徴

これまで、パプラス製の多目的容器「マルチエコカップ」を開発している。これは英国生まれのオーガニックコスメなどを手掛ける株式会社ニールズヤードレメディーズと共同開発したもので、飲料用カップとしてはもちろん、小物入れや植物用プランターとしても使用できるというものだ。

パプラス製の多目的容器「マルチエコカップ」

現在、プラスチックゴミを取り巻く課題である「地球温暖化」や「海洋プラスチック問題」は、解決にむけた取り組みが世界的に進んでいる。しかし日本では課題意識は持っているものの具体的な取り組みはまだまだ進んでいない。2020年から始まったレジ袋有料化も、他の先進国に比べるとだいぶ遅れている」と同社は問題提起する。

プラスチックゴミを取り巻く課題である「地球温暖化」や「海洋プラスチック問題」

日本のプラスチックごみの廃棄量は人口一人あたりに換算すると年間32kg、世界で2番目に多いというデータ(環境省2019年発表)もある。背景として、同社は「プラスチックを扱う場面が世界的に見て多すぎることも要因。便利グッズなど新たなプラスチック製品を開発したり、丁寧なビニール梱包など、プラスチックの活用技術が他国よりも進化し、生活に欠かせないものへと昇華されている」と指摘する。さらに、日本はプラスチックを燃焼させる技術が世界最高水準であり、ダイオキシンを発生させない焼却炉が開発されているのも、脱プラが遅れている要因とも考えられるという。

日本のプラスチックごみの廃棄量は人口一人あたりに換算すると年間32kg、世界で2番目に多い

「今後は、さまざまな企業が作るプラスチック製品をパプラスへ代替する提案を行っていき、最終的には、ゴミができるだけ出ない、リユースが当たり前になるサステナブルな社会を作り上げたい」と訴えている。

国内での普及と並行して海外マーケティング体制を整備、新型コロナウイルスが収束次第、欧州での展示会出展をはじめとした積極的な営業活動を行う予定。マイルストーンでは、IPOは2025年を予定、想定売上高約11.5億円、同年度内にパプラスの製品販売数19万個以上を計画する。

ファンディーノは株式会社日本クラウドキャピタルが運営する国内初の株式投資型CFサービス。投資家は、ファンディーノ上で一口約10万円の小口から、IPOやバイアウトを目指す将来性のある企業の株式に投資することができる。応募企業については、投資家保護の観点から詳細な調査とリスクの洗い出しを行うなど厳正な審査を行い、その審査方針は「将来的にスケールする可能性のある会社かどうか?」「革新性はあるか?」「独自性はあるか?」といったような明確な基準に基づいている。

審査は公認会計士など専門知識を有する者を中心とした専門家チームが行い、審査会議は多数決ではなく会議メンバー全員一致で決定するという厳格なルールで、実際に審査を通過する企業は5%未満となっている。

投資家は、投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができ、企業の成長を一緒に経験できるのも魅力だ。また、エンジェル税制の対象となる企業に投資すると、投資した金額に応じて所得税の優遇制度が受けられる。投資をするためには、ウェブサイトで事前に無料登録と審査が必要となる。

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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

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