横浜発サーキュラーエコノミー学習プログラム「Circular Economy Plus School」21年1月開始。座学とフィールドワークを組み合わせた共創型学習プログラムを提供

横浜発サーキュラーエコノミー学習プログラム「Circular Economy Plus School」

神奈川県横浜市でサーキュラーエコノミー(循環経済)推進プラットフォーム「Circular Yokohama」を運営するハーチ株式会社、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボは、横浜の地域課題解決プラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」のスクール事業第一弾として、サーキュラーエコノミーをテーマとするまちづくり学習プログラム「Circular Economy Plus School(サーキュラーエコノミープラススクール)」を2021年1月6日から開始する。

サーキュラーエコノミープラススクールは横浜独自のビジョン「サーキュラーエコノミーPlus」の実現に向けた地域発の学習プログラム。「学ぶ、つながる、循環する」をコンセプトに、ウィズコロナ・ポストコロナの時代に求められる持続可能でレジリエントな循環型まちづくりの担い手育成プラットフォームとして、産官学民のセクターを超えて多様な人々が集い、「人」を中心に据えたサーキュラーエコノミーモデルにより同市の地域課題解決を目指していく。

「Circular Economy Plus School(サーキュラーエコノミープラススクール)」のコンセプト

環境負荷と経済成長を分離し、地球の資源の範囲内で社会的な公正と持続可能な繁栄を目指すサーキュラーエコノミーへの移行は、国際社会の潮流となりつつある。中でも、2050年には世界人口の約7割が都市に暮らすと想定されており、大量の資源消費や廃棄、格差、感染症など様々な課題を抱える都市がどのように循環型モデルへと移行していくかが課題だ。

同市では、各地で展開されているリビングラボ活動を支援するYOKOHAMAリビングラボサポートオフィスが中心となり、サーキュラーエコノミーの文脈で語られることが多い「Planet(環境)」「Profit(経済)」だけではなく「People(人々)」の側面にも重点を置いた独自のビジョン「サーキュラーエコノミーPlus」が掲げ、産官学民が一体となった様々な循環型のまちづくり活動が展開されている。サーキュラーエコノミープラススクールは、ビジョンの実現に向け、循環型のまちづくりに欠かせない多様な主体同士のつながりの創出、移行に向けた担い手の育成を目的に企画された。主催はハーチなど3者によるLOCAL GOOD YOKOHAMA 2.0 実行委員会。

「Circular Economy Plus School(サーキュラーエコノミープラススクール)」

プログラムの特徴は、座学(オンライン)と体験(フィールドワーク)を組み合わせたハイブリッド型学習と、同市の内外で活躍するサーキュラーエコノミーの専門家と実践者による講師陣。さらに、産官学民のセクターを超えて多様な主体が一体となり、共に教え、共に学び合う点。行政・企業・NPO・学術・消費者など様々な視点からサーキュラーエコノミーのありかたを模索していくことで、サーキュラーエコノミーへの移行に欠かせない多様なステークホルダーの協働機会と、システミックな視点を提供していくための体制とした。

開催期間は1月6日〜3月27日の3ヶ月。座学セッション(全12回)は原則毎週水曜日 午後6時~午後8時。フィールドワーク(全10回)は毎週土曜日午前10時または午後1時から。場所は横浜市内各地、一部は市外で実施予定。座学セッションはオンライン50名、フィールドワークは5~20名程度を定員とする。座学セッションの参加費用は各回1500円。

プログラム詳細・申し込みはhttps://circular.yokohama/ceps/

【関連サイト】Circular Yokohama

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HEDGE GUIDE編集部 ESG投資チーム

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