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三井住友DSアセットマネジメント、「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド」設定

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は3月30日、追加型株式投資信託「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド」を新規設定したと発表した。世界の取引所に上場している株式から、脱炭素化(カーボンニュートラル)社会実現に向けた取り組みやイノベーションに貢献する企業、あるいはその恩恵を受けることが期待される企業の株式に投資を行う。

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ESG投資への資金流入続くも「投資家は取組の優劣を見極める必要性」。三井住友DSアセットマネジメントレポート

投資の際、ESGへの配慮を重視・選別して行なう投資「ESG投資」。企業の業績だけでなく、事業の社会的意義や成長の持続性などを評価する投資方法は欧米を中心に広く浸透してきた。三井住友DSアセットマネジメント株式会社はマーケットレポート「『ESG投資』への資金流入続く」で国内外のESG投資事情をまとめている。

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環境省、第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞結果を発表

環境省は2月24日、第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞結果を発表した。ESG金融やグリーンプロジェクトに積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関、環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを評価・表彰し、社会で共有することを目的とする。

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今年を振り返るキーワードは「ESG投資」。個人向けの投資信託も数多く設定

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は12月18日、マーケットレポート「今年を振り返るキーワード1『ESG投資』」を発行した。2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、新たな生活様式が求められるなか、環境、社会、企業統治の課題に積極的に取り組む企業に資金を投じるESG投資が改めて注目された。

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新興国クリーンエネルギー市場、19年に過去最高額320億ドル投資流入も20年は厳しい年に

調査会社ブルームバーグNEF(BNEF)は12月11日、例年実施しているClimatescope調査で、発展途上国経済における再生可能エネルギー市場の成長見通しは明るかったが、新型コロナウイルス感染拡大後に減速しているという分析結果を発表した。

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企業でのジェンダーの多様性が、気候変動戦略の実施を早めるキーポイント。笹川平和財団とブルームバーグNEF

公益財団法人笹川平和財団とブルームバーグNEF (BNEF)は12月2日、企業におけるジェンダーの多様性が気候変動ガバナンス、気候変動パフォーマンスおよび気候変動イノベーションに及ぼす影響についてまとめた調査レポート「ジェンダーダイバーシティと気候変動イノベーション」を発表した。

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リフィニティブ、国別SDGs国別達成度合いを評価。日本は20位

投資における指標として世界的に重視されているSDGs(持続可能な開発目標)で、優良な国はどこで、世界における日本はどれくらいのポジションか。金融情報サービスのリフィニティブが日本時間の10月29日に公表した国別SDGs(持続可能な開発目標)スコアは、国家レベルでSDGsへの取り組みの比較を試みたデータだ。

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ブルームバーグとMSCIが新興国市場アジアクレジットESGインデックスファミリーを開始

ブルームバーグとモルガンスタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)は10月29日、投資家向けに「ブルームバーグ・バークレイズMSCI新興国市場アジアクレジット環境・社会・ガバナンス(ESG)インデックスファミリー」の提供を開始すると発表した。

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ブルームバーグ、MSCI ESGリサーチのデータをブルームバーグターミナルで提供開始

ブルームバーグは日本時間の10月14日、「MSCI ESGリサーチ」によるMSCI ESG格付けを、ブルームバーグターミナル上で提供開始した。ユーザーはMSCI ESGデータにアクセスすることが可能となり、ターミナルのその他の機能と合わせて、既存のブルームバーグのESGデータを補完するために利用できる。

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滋賀銀、SDGsの目標達成に応じて金利優遇する融資制度を新設。地銀で初の商品化

滋賀銀行は10月1日、CSRの取り組みの拡張と地域社会の持続可能な発展につなげることを目的に「サステナビリティ」と「デジタル」を軸に体制を強化すると発表した。これに先立ち、融資制度「『しがぎん』サステナビリティ・リンク・ローン」を発売、9月17日に第1号を実行している。

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リフィニティブ「多様性と受容性に富む企業の世界トップ100 社」発表。日本企業ではソニー、資生堂、野村HDがランクイン

金融データ・プロバイダーのリフィニティブは9月17日、「2020年の世界で最も多様性と受容性を備えた企業の上位100社」を発表した。今年、上位100社をリードした業界は銀行・投資サービス・保険の18社、次いで医薬品業界9社、通信サービス、専門小売店業、個人・家庭用品がそれぞれ7社となった。

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リフィニティブ、デューデリジェンスの調査範囲をESG要素まで拡大

金融情報サービスのリフィニティブの日本法人リフィニティブ・ジャパンは8月24日、リフィニティブが提供する主要リスクを事前に把握するための「エンハンスド・デューデリジェンス・レポート」に、NGOを情報源とするESG(環境・社会・ガバナンス)要素を含めたオルタナティブ・データを追加、調査範囲を拡大したと発表した。

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ブルームバーグ、独自のESGスコアの提供開始。石油・ガス分野252社のESスコアと4300社の取締役会構成スコアを網羅

金融情報サービスのブルームバーグは英国時間の8月11日、 独自のESG(環境、社会、企業統治)スコアの提供を開始したと発表した。最初に提供するスコアには石油・ガスセクターの252企業の環境・社会(ES)スコアと、複数の産業にまたがった4300の企業の取締役会構成スコアを含む。

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S&Pグローバル、7,300社のESGスコアを発表。SAMのサステナビリティ・データを基に算出

世界最大の信用格付プロバイダーS&Pグローバルは5月18日、S&PグローバルESGスコアを開発したと発表した。このESGスコアは、グローバル資本市場の95%を占める7,300社以上を対象とし、世界的に知名度の高いSAMの企業サステナビリティ評価データ(CSA)に基づいて算出したものだ。

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リコー、三菱 UFJ 銀とサステナビリティ・リンク・ローン契約を締結。温室効果ガス削減目標を前倒し

株式会社リコーは4月10日、株式会社三菱UFJ銀行とサステナビリティ・リンク・ローン契約を締結したと発表した。同ローンは、高い環境目標を掲げ、積極的に気候変動問題に取り組む企業を対象にした金融商品で、目標を達成することで金利の優遇を受けることができる。期間は5年、借入額は100億円。