環境省は2月24日、第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞結果を発表した。ESG金融やグリーンプロジェクトに積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関、環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを評価・表彰し、社会で共有することを目的とする。

世界規模での環境問題や、人権・格差といった社会問題が注目されるなか、ESGを経営目標に取り入れる企業が増えています。株式投資においても、ESGへの取り組み状況が考慮される傾向が強まっていることから、企業側も従来の財務情報に非財務情報を加えた統合報告書を発行し、企業のESGへの取り組みを公表しています。

しかしながら、ESG評価方法は複雑で、一般個人では評価が難しい状況です。ESG銘柄をどう選んでよいのかわからない方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、ESG投資をする場合の銘柄の探し方、投資判断などを解説します。

気候変動問題や人権問題などの世界的な社会課題が顕在化している中、企業が長期的な成長を目指す上で、ESGの観点での配慮ができていない企業は、投資家などから企業価値毀損のリスクを抱えているとみなされます。投資の世界においてもESGの考えは浸透しています。ESGに配慮した企業に対してのみ投資をする「ESG投資」は世界的に非常に普及しています。今回は、ESG投資で先進的な取り組みを行なっている海外金融機関の動向やESG投資を行なうにあたって使われるESGデータ・スコア等について解説します。

野村アセットマネジメント株式会社は2月18日、運用対象の日本企業のESG評価に使用する「ESGスコア」で、温室効果ガス排出量を評価する項目に温室効果ガスの吸収量を新たに反映すると発表した。国内の資産運用会社で温室効果ガス吸収量を評価に組み込むのは初めて。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は4月16日、追加型株式投資信託「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド」を通じて得られる収益の一部を、今後寄付すると発表した。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は3月30日、追加型株式投資信託「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド」を新規設定したと発表した。世界の取引所に上場している株式から、脱炭素化（カーボンニュートラル）社会実現に向けた取り組みやイノベーションに貢献する企業、あるいはその恩恵を受けることが期待される企業の株式に投資を行う。

投資の際、ESGへの配慮を重視・選別して行なう投資「ESG投資」。企業の業績だけでなく、事業の社会的意義や成長の持続性などを評価する投資方法は欧米を中心に広く浸透してきた。三井住友DSアセットマネジメント株式会社はマーケットレポート「『ESG投資』への資金流入続く」で国内外のESG投資事情をまとめている。

環境省は2月24日、第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞結果を発表した。ESG金融やグリーンプロジェクトに積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関、環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを評価・表彰し、社会で共有することを目的とする。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は12月18日、マーケットレポート「今年を振り返るキーワード1『ESG投資』」を発行した。2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、新たな生活様式が求められるなか、環境、社会、企業統治の課題に積極的に取り組む企業に資金を投じるESG投資が改めて注目された。

調査会社ブルームバーグNEF（BNEF）は12月11日、例年実施しているClimatescope調査で、発展途上国経済における再生可能エネルギー市場の成長見通しは明るかったが、新型コロナウイルス感染拡大後に減速しているという分析結果を発表した。

公益財団法人笹川平和財団とブルームバーグNEF （BNEF）は12月2日、企業におけるジェンダーの多様性が気候変動ガバナンス、気候変動パフォーマンスおよび気候変動イノベーションに及ぼす影響についてまとめた調査レポート「ジェンダーダイバーシティと気候変動イノベーション」を発表した。

ESG（環境・社会・ガバナンス）投資は日本にも定着した感があるが、主要国と比較して日本のESG投資の金額は大きく出遅れているようにみえる。日本企業の環境、社会、企業統治についての取り組みは国際的に劣っているのだろうか。

投資における指標として世界的に重視されているSDGｓ（持続可能な開発目標）で、優良な国はどこで、世界における日本はどれくらいのポジションか。金融情報サービスのリフィニティブが日本時間の10月29日に公表した国別SDGs（持続可能な開発目標）スコアは、国家レベルでSDGsへの取り組みの比較を試みたデータだ。

ブルームバーグとモルガンスタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）は10月29日、投資家向けに「ブルームバーグ・バークレイズMSCI新興国市場アジアクレジット環境・社会・ガバナンス（ESG）インデックスファミリー」の提供を開始すると発表した。

「信頼性や標準化が依然としてESG（環境、社会、ガバナンス）投資における課題だとわかった」。ブルームバーグは10月26日に発表した「ESG投資における潮流と課題」をテーマとする調査結果について、このように総括している。

ブルームバーグは日本時間の10月14日、「MSCI ESGリサーチ」によるMSCI ESG格付けを、ブルームバーグターミナル上で提供開始した。ユーザーはMSCI ESGデータにアクセスすることが可能となり、ターミナルのその他の機能と合わせて、既存のブルームバーグのESGデータを補完するために利用できる。

滋賀銀行は10月1日、CSRの取り組みの拡張と地域社会の持続可能な発展につなげることを目的に「サステナビリティ」と「デジタル」を軸に体制を強化すると発表した。これに先立ち、融資制度「『しがぎん』サステナビリティ・リンク・ローン」を発売、9月17日に第1号を実行している。

金融データ・プロバイダーのリフィニティブは9月17日、「2020年の世界で最も多様性と受容性を備えた企業の上位100社」を発表した。今年、上位100社をリードした業界は銀行・投資サービス・保険の18社、次いで医薬品業界9社、通信サービス、専門小売店業、個人・家庭用品がそれぞれ7社となった。

金融情報サービスのリフィニティブの日本法人リフィニティブ・ジャパンは8月24日、リフィニティブが提供する主要リスクを事前に把握するための「エンハンスド・デューデリジェンス・レポート」に、NGOを情報源とするESG（環境・社会・ガバナンス）要素を含めたオルタナティブ・データを追加、調査範囲を拡大したと発表した。

金融情報サービスのブルームバーグは英国時間の8月11日、 独自のESG（環境、社会、企業統治）スコアの提供を開始したと発表した。最初に提供するスコアには石油・ガスセクターの252企業の環境・社会（ES）スコアと、複数の産業にまたがった4300の企業の取締役会構成スコアを含む。