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投資ニュース

日本企業の海外展開をワンストップ支援するベンチャー、FUNDINNOで4/9募集開始

株式投資型クラウドファンディング(CF)ポータル「FUNDINNO(ファンディーノ)で4月4日、新規案件「〈延べ約120社支援〉IPO実現タッグが海外展開をDX。需要が高まる海外への販売をワンストップ支援『BorderTech』」の情報が公開された。株式発行者の株式会社BorderTechは国内食品関連企業の海外展開(輸出)を支援するDXソリューションを提供するベンチャー企業。

ESG投資コラム

「味の素」に学ぶ、うまみ調味料の歴史は?「アミノサイエンス」や栄養アプローチについても

うま味調味料の「味の素」は、100年以上前に製品化され、広く親しまれてきました。その後も味の素社は調味料をコア事業としながら、参入市場を広げて成長し続けています。さらに同社は「アミノサイエンス」というコンセプトを掲げ、今後は食品以外の領域での成長も見込んでいます。この記事では「味の素」誕生のきっかけや、会社の成長、事業の重要コンセプトである「アミノサイエンス」について解説していきます。歴史ある大手企業の事例から、会社の成長について学んでみましょう。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ネスレ、食品・飲料業界初の人工衛星画像を活用した森林再生プロジェクトのモニタリング実証開始。エアバスと協働

食品・飲料世界大手のネスレ(ティッカーシンボル:NESN)は4月27日、欧州航空機大手エアバス(AIR)の新型人工衛星「Pléiades Neo」から取得した超高解像度の画像を活用し、森林再生プロジェクトの取り組みをモニタリングする実証実験を行うと発表した(*1)。食品・飲料会社として初の取り組みになる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

米マクドナルド、伊電力エネルとバーチャルPPA締結。米サプライチェーンで再エネ100%へ

米マクドナルド(ティッカーシンボル:MCD)は12月15日、伊電力大手エネル(ENEI)の北米事業本部エネル・ノースアメリカと、189メガワットのバーチャルPPA(仮想電力購入契約)を締結したと発表した(*1)。これにより、マクドナルドは米国のサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄える見込みとなる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ネスレ、「ペリエ」など飲料ブランドの低炭素物流推進。30年までに140億円投じる計画

食品・飲料世界大手のネスレ(ティッカーシンボル:NESN)は12月15日、世界展開する飲料水ブランド「サンペレグリノ」、「アクアパンナ」、「ペリエ」における物流の低炭素化を図るべく、2030年までに1億スイスフラン(約142億円)を投じると発表した(*1)。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

「より生産的で持続可能な農業へ」ネスレ、アフリカ・フード・プライズと提携。リジェネラティブ農業推進

食品・飲料世界大手のネスレ(ティッカーシンボル:NESN)は11月9日、アフリカ・フード・プライズと提携し、アフリカの食料安全保障と気候変動へのレジリエンス(強じん性)強化を図ると発表した(*1)。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ネスレ メキシコに100%水再循環・グリーン電力利用のサステナブルコーヒー工場開設

食品・飲料世界大手のネスレ(ティッカーシンボル:NESN)は7月26日、3億4,000万ドル(約450億円)を投じ、メキシコ・ベラクルス州に100%水を再循環させ、グリーンエネルギーを活用した持続可能なコーヒー工場を開設したと発表した。新たに1,200人の地域雇用を創出し、グローバル市場向けにコーヒーブランド「ネスカフェ」を製造する主力工場になる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

植物由来の食品需要増。ダノンは業界初の植物由来たんぱく質60%配合の粉ミルク販売へ

仏食品大手ダノン(ティッカーシンボル:BN)は7月5日、業界初となる植物由来のたんぱく質を60%配合した乳幼児用粉ミルク「デイリー&プランツブレンド」を開発したと発表した。オランダで「ニュートリロン」というブランド名で発売し、22年後半には他国で「アプタミル」ブランドとして販売する。

株式投資コラム

ESG経営に積極的な企業は?業務用食品を扱う不二製油の事例を紹介

近年、企業の長期的な成長のためにはESGに取り込むことが重要との考えが広まっております。ESGの具体的な取り組み内容は企業によって様々です。各企業が定めるESGの重要課題は「マテリアリティ」とも呼ばれており、項目を毎年変更している企業もあります。今回は、私たちの生活に身近で積極的にESG経営に取り組んでいる企業として、植物性油脂や業務用チョコレートなどを展開する不二製油グループ本社の事例を見ていきたいと思います。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ユニリーバ 16歳未満への飲食品の広告・マーケティングを中止

食品・日用品大手の英ユニリーバ(ティッカーシンボル:ULVR)は4月21日、16歳未満の子どもを対象にした食品・飲料の広告およびマーケティングを取りやめると発表した。2023年1月より世界各国で適用する方針だ。デジタル・ソーシャルチャネル上でながれる広告が子どもにおよぼす影響を認識し、親や保護者が商品を選択できるようサポートを強化する。

株式投資コラム

日清食品、2022年の株主優待は?配当や権利確定日、注意点も

大手食品メーカーの日清食品の株主優待では、保有株式数に応じた同社グループ製品の詰め合わせに加え、ひよこちゃんオリジナルグッズが贈呈されます。

今回は2022年度の日清食品の株主優待について内容の詳細や配当、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。

株式投資コラム

江崎グリコ、2022年度の株主優待は?配当や業績、投資の注意点も

東証プライム上場企業の江崎グリコの株主優待では、保有株式数に応じて1,000円相当から6,000円相当のグリコグループ製品が贈呈されます。今回は2022年度の江崎グリコの株主優待について、内容の詳細や配当、業績、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。

株式投資コラム

JT(日本たばこ産業)2022年度の株主優待は?配当や権利確定日、注意点も

株主優待とは、企業が株主に対して自社製品や金券、優待券などを贈呈する制度です。上場企業の約4割が株主優待を行っており、東証プライム上場企業のJTも株主優待を実施しており人気があります。今回は2022年度のJTの株主優待について内容の詳細や配当、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。

株式投資コラム

マルハニチロ、2022年度の株主優待は?配当や権利確定日、注意点も

株主優待とは、企業が株主に対して自社製品や金券、優待券などを贈呈する制度で、上場企業の約4割が株主優待を実施しています。冷凍食品や缶詰など、自宅で気軽に楽しめる食品を製造する東証プライム上場企業のマルハニチロも株主優待を実施する企業の1つです。

今回は2022年度のマルハニチロの株主優待について、内容の詳細や配当、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。

株式投資コラム

グルメ・食事券がもらえる人気の株主優待10選【2020年6月】

株式を長期保有する場合、株主優待を受けられることがあります。株主優待にもさまざまなものがありますが、なかでもグルメや食事券などの株主優待は誰でも使いやすく、人気を集めています。そこで今回はグルメ・食事券がもらえる人気の株主優待10選を紹介したいと思います。