マネックス証券株式会社は、11月2日の約定分から一日定額手数料（現物取引・信用取引の合算）と取引毎手数料（信用取引）を引き下げる。一日定額手数料では、日計り取引の片道分の手数料相当額を「マネックスポイント」で翌日に変換することで片道分の取引は実質無料とする。

ビットコインの価格は当時の最高水準に戻っていませんが、投資家はますます分散型な金融ネットワークの将来に期待を寄せているようです。ここではビットコインとXRPを購入でき、長期投資向けのオプションサービスを提供している2つの暗号資産取引所、コインチェックとGMOコインについてご紹介します。それぞれのサービスや手数料設定など、詳しく比較していきましょう。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は10月12日、預かり資産3000億円、口座数34万口座を突破したと発表した。達成は10月9日で、2016年7月の正式リリースから約4年2カ月目となる。

株式会社FOLIOとAlpacaJapan株式会社が提供するロボアドバイザー「FOLIO ROBO PRO（ロボプロ）」のウェブサイトが10月9日に大幅にリニューアル、サービス公開時（2020年1月15日）からの運用実績グラフや過去のシミュレーション結果を掲載している。運用実績や好パフォーマンスについて詳しく参照可能。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月2日、報告書「GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」を刊行した。

マネックス証券株式会社は10月4日に、2019年6月にサービス提供を開始したかんたんスマホ証券「ferci（フェルシー）」にて「ferci News Letter」の配信を開始すると発表。また、リモート化での資産運用における”誰かに相談したい”ニーズに応えるため、フェルシーのウェブ版の提供も開始する予定。

インターネットでの株式売買経験者が取引したことがある証券会社はSBI証券、楽天証券、次いで野村證券、マネックス証券が拮抗している。順位は前回から変動はなかったが、株式売買を見ると、直近の1年で投資資金は減少傾向にある。

投資信託には様々な商品があり、どれを選べば良いのか迷うことも少なくありません。そこで、今回は数ある投資信託の中でも割安株を中心に投資するバリューファンドの特徴、メリット、デメリットを解説します。日本株を中心とした投資信託の購入を検討している方、資金的に低コストの投資信託を探している方は参考にしてください。

国内大手の暗号資産取引所コインチェックは、取引ツールやアプリのデザイン性で高い評価を得ており、「アプリダウンロード数」、「デイリーアクティブユーザー数（DAU）」で国内No.1となっています（2020年1月～6月 データ協力:App Annie）。コインチェックの口座開設作業は、スマホで完結できるので便利です。ここでは、コインチェックでスマホで口座開設する方法についてご説明します。

老後の資産形成のための制度である確定拠出年金では、さまざまな金融商品で資産運用をすることができます。例えば投資信託（ファンド）も確定拠出年金を運用するための商品の1つですが、どのようにファンドを選べばいいのか悩む方もいるでしょう。そこで今回は、確定拠出年金の運用に利用可能なファンドを種類別に詳しく解説したいと思います。

マネックス証券株式会社は9月11日、「MONEX個人投資家サーベイ2020年9月調査」の結果を発表した。マネックス証券に口座を持つ顧客向けに実施している定例調査で、個人投資家の相場観の調査に加え、11月3日（現地時間）に予定されている米国大統領選挙について特別調査を行った。回答数は1142件。

保有している暗号資産を第三者に貸し出し、賃借料（利息）を稼ぐことができる「貸暗号資産」という投資方法はご存じでしょうか？貸暗号資産を利用することで着実に保有量を増やすことができるので、長期投資を検討している方におすすめの投資方法です。

岡三証券株式会社とウェルスナビ株式会社は9月7日、個人の顧客を対象とした資産運用サービス「岡三Naviハイブリッド」の提供を開始した。ウェルスナビが世界水準の全自動資産運用サービスで顧客の資産運用に関する手間を省き、岡三証券が顧客の疑問や不安に対するフォローを行う体制で双方の強みを活かす。

投資信託には様々な種類があります。投資信託を購入する際は、それぞれの商品のメリット、デメリットを理解し、リスクとリターンが見合った商品の組み合わせを検討することが必要です。今回は、グロースファンドと呼ばれる投資信託の特徴やメリットやデメリット、代表的な商品を解説していきます。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は9月3日、ウェルスナビの預かり資産が2900億円、 口座数33万を突破したと発表した。8月13日時点で預かり資産2800億円、口座数32万を達成しており、およそ半月で100億円を上積みした。

株式会社MILIZE（ミライズ）とマネックス証券株式会社が共同開発したシミュレーションツール「相続税シミュレータ」の詳細版が9月1日提供開始された。マネックス証券が朝日税理士法人の監修を受け、今年6月に主要ネット証券として初めて提供を開始した簡易版をバージョンアップ。

マネックス証券株式会社は9月1日、「社会を応援する投資についての意識調査」の結果を発表した。「すでに投資や資産運用を行っている」人は34%で、「なんらかの社会貢献活動」を行っている人のうち、投資や資産運用を行っている人は60%と割合が高く、投資と社会貢献活動の接点をうかがわせる。

号資産の注目が高まっており、複数の機関投資家がビットコインへの投資を表明しています。資産配分戦略の一環に暗号資産が組み込まれている模様です。伝統的な金融市場が参入するにつれて、より大きな資金が暗号市場に集まりつつあります。個人投資家としても、この機会にビットコイン投資を検討してみてはいかがでしょうか。ここでは、ビットコイン投資におすすめの暗号資産取引所をご紹介します。

金融庁は8月26日、「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）に関する調査」の結果を公表した。国内運用会社の投資運用力を測るデータで、昨年は「資産運用業者の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）に関する調査」として実施。金融情報の株式会社QUICKが2016年4月に社内に設立したQUICK資産運用研究所が調査を委託されている。

今年に入って、一部の機関投資家がビットコインへの投資を公言するなど市場で評価されるようになりました。背景には、新型コロナウィルス対策による金融緩和とインフレへの懸念があり、資産配分戦略の一環に暗号資産が組み込まれている模様です。暗号資産市場の本格的な拡大がこれからとなれば、このタイミングで投資を考えてみてはいかがでしょう。ここではビットコインに適している長期積立投資についてご紹介します。