英国のキア・スターマー首相は11月12日、温室効果ガス（GHG）排出量を2035年までに1990年比で81％削減することを約束した新たな気候目標を発表した。21年にボリス・ジョンソン政権時が策定した78％削減目標からさらにペースを加速させる計画だ。

カナダの投資ファンドのブルックフィールド・アセット・マネジメントは10月30日、デンマークのエネルギー大手オーステッドより、英国で発電容量3.5ギガワット（GW）規模の洋上風力発電所4か所の株式12.45％を取得すると発表した。取引額は23億ドル（約3,500億円）。

英国政府は10月10日、再生可能エネルギー導入に伴う電力需給調整のための長期エネルギー貯蔵（LDES）への投資を促すべく、キャップ＆フロア方式を開始すると発表した。2025年に第1ラウンドを実施する。

英国政府は10月4日、イングランド北西部と北東部の2か所の炭素回収・貯留（CCS）クラスターに25年間で最大217億ポンド（約4兆3,000億円）を拠出すると発表した。約400万台の自動車の排出量に相当する年間850万トン超の二酸化炭素（CO2）除去・貯留できる見込みであり、2050年のネットゼロ達成に向けた取り組みを加速させる。

JPモルガン・アセット・マネジメント傘下にて森林の投資管理を手掛けるキャンベル・グローバルは8月8日、英年金基金のネストより森林ファンドのマンデート（業務の委任）を獲得した。ネストにとっては、ポートフォリオの分散効果に加え、森林および生態系の保全効果も期待できる。

英電気自動車（EV）充電スタートアップGaussionは8月12日、シリーズA（資金調達ラウンド）で1,200万ドル（約17億6,000円）を調達したと発表した。今回の資金調達を受け、製品の製造・販売に加え、他の用途への技術供与の可能性も視野に入れる。

英国政府は7月31日、再生可能エネルギー（再エネ）支援スキームの差額決済契約（CfD）制度に関し、第6回オークション（ラウンド6）の予算枠として過去最大の15億ポンド（約2,890億円）超を確保すると発表した。予算枠の大半となる11億ポンドを洋上風力に充てる。

自然・環境に関する企業の意思決定を支援する英Natural Capital Research （Natcap）は7月2日、シリーズA（資金調達ラウンド）で1,100万ドル（約17億7,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、高品質な自然・生物多様性関連データサービスの拡充を図る。

気候リスク評価プラットフォームClimate Xは6月26日、シリーズA（資金調達ラウンド）で1,800万ドル（約29億円）を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手にチームと製品開発を強化し、建物・インフラの気候リスク予測と価値算出支援を推進する。

英国を拠点とする民間基準策定団体ICVCMは6月6日、コア・カーボン・プリンシパル（CCP）ラベルを付した炭素クレジットの創出手法を初めて承認した。これにより、承認された炭素クレジットは信頼性の高いCCPラベルを使用できるようになった。

英国政府は4月25日、2030年までに同国発の路線で利用される航空燃料の、少なくとも10％を持続可能な航空燃料（SAF）にすることを義務付けると発表した。この取り組みを通じ、英国におけるSAFの需要を喚起し、排出を削減につなげ、航空や環境分野で世界をリードする。

2022年4月から、日本においても高校で金融教育が義務化されました。この記事では金融教育の先進国である英国と日本の金融教育を比較し、今後の課題を考えていきます。

クリーン燃料スタートアップの英WASEは3月27日、850万ポンド（約16億円）を調達したと発表した（*1）。同社は調達した資金を元手に、数百ポンド規模のプロジェクトを実施し、廃棄物からのエネルギー回収（Waste to Energy）事業の拡大を図る。

リーガルテックスタートアップの英ルミナンス（Luminance）は4月2日、シリーズB（資金調達ラウンド）で4,000万ドル（約60億円）を調達したと発表した。法律領域に特化した人工知能（AI）技術を新しい市場に提供し、売上高の3分の1超を稼ぎ出す米国での足場を固め、この分野における明確なマーケットリーダーとしての地位を確固たるものにすることを目指す。

米調査会社ブルームバーグNEFは1月30日、世界のクリーンエネルギー投資動向に関するレポート「Energy Transition Investment Trends 2024」を公表した。2023年の世界の低炭素エネルギーへの転換に向けた投資は過去最水準となったものの、今世紀半ばまでに世界をネットゼロの軌道に乗せるには決して十分な水準ではないとの見解を示した。

電子決済分野のスタートアップSumUpが、2億8,500万ユーロ（約450億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、グローバルに事業展開を進め、ターゲット顧客である小規模加盟店向け製品サービスの拡充を図る。

工業ガス大手英リンデ（ティッカーシンボル：LIN）は4月12日、独セメント大手ハイデルベルク・マテリアルズ（HEI）と、セメント業界としては世界初となる商用規模の二酸化炭素（CO2）回収・利用（CCU）施設を建設すると発表した（*1）。早ければ2025年に運用を開始する計画だ。

英スーパーマーケット大手テスコ（ティッカーシンボル：TSCO）は4月3日、泥炭を使用しない（ピートフリー）の観葉植物を販売すると発表した（*1）。これは英国の小売企業初の取り組みとなる。テスコは同国最大となる毎年4,000万本の観葉植物を販売しており、この取り組みを通じてカーボンフットプリントの大幅削減に繋げる。

英蒸留酒大手ディアジオ（ティッカーシンボル：DGE）は4月4日、メキシコのアガベ（テキーラの主原料となる植物）農園でドローンを導入し、農業の効率化と気候ベネフィットの向上を図ると発表した（*1）。農業は世界的に人手不足が深刻化する中、ドローンなどのデジタル技術を活用して生産性を高める取り組みが進んでいる。

米アルファベット（ティッカーシンボル：GOOGL）傘下のグーグルは2022年11月24日、英国とスペインで風力および太陽光発電の電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。これにより、両国のクラウドリージョンとオフィスは2025年には90％のカーボンフリーエネルギー（CFE）、またはそれに近い水準で運用される見通しだ。