株式会社SBI証券は7月14日、今年6月末時点で預り資産残高が20兆円を突破したと公表した。

株式会社SBI証券は7月19日から、インターネットコースにおける株式委託手数料（アクティブプラン）を現物・信用取引ともに引き下げる。併せて一般信用取引「日計り信用」の買方金利・貸株料を改定、１回あたりの約定代金50万円以上を年率0%とし、「いずれも業界最低水準の取引コスト」（同社調べ）で提供する。

株式会社SBI証券は、サービス手数料の引き下げや無料化を前面に打ち出している。7月1日の現地約定分から、有料情報として提供している「NYSE/NYSE Arca/NASDAQリアルタイム株価・チャート」に無料利用条件を設定する。続く2日夜から利用料金の引き下げを実施する。

株式会社SBI証券は金・銀・プラチナの取引手数料を、7月1日から約定代金の1.65％（税込）に引き下げる。現行の手数料は約定代金の2.2％（同）で、約定代金1.65％の取引手数料は業界最低水準。引き下げ後の取引手数料は、スポット取引については7月1日午前8時半以降の約定分から、積立取引については午前8時以降の約定分（6月25日以降の積立設定分）から適用される。

株式会社SBI証券は、SBIアセットマネジメント株式会社と協同し、世界最大級の投信運用会社である米国バンガード社のETFを組み入れた低コストインデックスファンドを「SBI・Vシリーズ」としてシリーズ化した。併せて6月15日、新たに「SBI・V・全米株式インデックス・ファンド」および「SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド」の募集を開始する。

金融商品仲介業の株式会社Fanは5月24日、株式投資にAI（人工知能）を活用する「アルパカロボ」を8月から提供開始すると発表した。AlpacaJapan株式会社、株式会社SBI証券と協業、同日からティザーサイトを公開し、今後の発表情報をニュースレター形式で発信する。

株式会社SBI証券は5月21日、 メインサイトにおける全板サービスに新機能「BRiSK for SBI証券」を導入した。これまでの全板サービスではフル板表示可能な銘柄数が1銘柄に限られていたが、新機能により複数銘柄のフル板情報を一覧で閲覧可能になる。

株式会社SBI証券と三井住友カード株式会社は2月5日、三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える「投信積立サービス」とSBI証券での取引状況に応じてSMBCグループの共通ポイント「Vポイント」が貯まる「Vポイントサービス」を6月30日に開始すると発表した。

株式会社SBI証券は5月14日、IPO（Initial Public Offering、新規株式公開）・PO（Public Offering、公募増資・売出し）の取引画面のスマートフォン対応を開始した。これまでIPO・POについてはスマートフォンで利用する場合もPCサイト用の画面を開く必要があったが、今後は、スマートフォン専用サイトで申込みや各種情報の管理・確認を行うことが可能となる。

株式会社SBI証券は、4月23日から特約付株券等貸借取引のウェブ受付を開始した。特約付株券等貸借取引は、株券などの消費貸借契約である「株券等貸借取引」と有価証券関連の店頭デリバティブ取引である「特約取引」を同一銘柄について同時に行う取引。また、24日からは、カスタマーサービスセンターの「口座開設サポートデスク」の土・日曜日の営業を開始した。

株式会社SBI証券は4月20日、オンラインでの国内株式取引の手数料や現在投資家が負担している一部費用を無料化する「ネオ証券化（手数料ゼロ化）」を推進すると発表した。3月22日にネット証券初の600万口座を達成したことを受け、「ネオ証券化」として、さらなる顧客基盤の拡大を目指す。

株式会社SBI証券の子会社SBIマネープラザ株式会社は4月1日から、株式会社アスコットが取り扱う共同住宅を投資対象に組み入れた「不動産小口信託受益権FARE西新宿Ⅵ・FARE代々木上原Ⅵ」の取扱いを開始した。両社は今年1月29日付で業務提携契約を発表しており、SBIマネープラザは同商品の販売主体となり、同商品の広告宣伝や購入のコンサルティングサービスを提供する。

株式会社SBI証券は3月22日、証券総合口座600万口座を達成したと発表した。「2001年に実施した手数料の大幅引き下げを契機として個人投資家から多くの支持をいただき、口座数だけではなく、預り資産残高、株式委託売買代金もネット証券ナンバーワンの地位を築いている」とアピールする。

ヤフー株式会社は2月24日、株式、投資信託、為替（FX）など金融商品情報を幅広く提供する金融情報サイト「Yahoo!ファイナンス」のアプリ（iOS版、Android版）で証券口座と連携し、保有銘柄のポートフォリオや取引履歴を自動で作成、確認できるサービス「Yahoo!ファイナンスコネクト」の提供を開始した。

株式会社SBI証券と三井住友カード株式会社は2月5日、三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える「投信積立サービス」とSBI証券での取引状況に応じてSMBCグループの共通ポイント「Vポイント」が貯まる「Vポイントサービス」を6月30日に開始すると発表した。

株式会社SBI証券と子会社のSBIマネープラザ株式会社は1月29日、マンションデベロッパーの株式会社アスコットと業務提携契約を締結した。都心の賃貸住宅など不動産投資の専門家向けにアスコットが開発した不動産を提供し、SBIマネープラザ、SBI証券が顧客ニーズに即した商品の販売などを行っていく。

株式会社SBI証券は2021年1月4日、 iDeCo（個人型確定拠出年金）の電子申込みの受付を開始する。従来は全て書面による申し込みの対応だったが、 国民年金基金連合会が21年1月にiDeCoの加入および企業型確定拠出年金（企業型DC）からの移換手続きの電子申請に対応することを受け、対応した。

株式会社SBI証券は12月21日から、 国内株式個別銘柄分析レポート「REFINITIV STOCK REPORTS PLUS」の提供を開始した。同レポートは金融データ・プロバイダーのリフィニティブ・ジャパン株式会社が提供する国内株式の個別銘柄分析レポートで、個別企業の業績、財務の分析やリスクなどの情報が掲載されている。

株式会社SBI証券と、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは連携し、ふるさとチョイスで寄附を行うと抽選で人気の品をプレゼントするキャンペーンを12月1日から30日まで実施している。

株式会社SBI証券は11月2日、現物取引において手数料無料となる国内ETFに「日経平均ブル2倍上場投信」「日経平均ベア2倍上場投信」「東証マザーズETF」「マザーズ・コア上場投信」の4銘柄を追加する。