AppleのCEOティム・クック氏は11月10日、New York Times DealBook Online Summitにおいて、暗号資産を所有していることを明らからにしている。同氏は、自身のポートフォリオの観点から個人的に暗号資産を保有しているとしており、Apple社が暗号資産を保有したりする予定はないという。

米インフラ法案が、下院で11月6日に可決されたことがわかった。残すは、バイデン大統領による署名プロセスだけとなっている。

CryptoQunt社のデータによると、暗号資産取引所に保有されているビットコインの量が230万BTCとなり、2018年8月以来の最低値を記録している。暗号資産の保管は取引所ではなくウォレットで行うことが一般的で、昨今の価格更新に関わらず投資家は暗号資産を売るつもりがないことを示唆している。

米証券取引委員会（SEC）委員長のGary Gensler氏が、11月4日にSecurities Enforcement Forumに登壇した。あくまで個人の見解と前置きしつつも、暗号資産に関する規制強化を再び示唆している。

最先端テクノロジーを活用し次世代金融サービスを創出するFintertech株式会社は11月4日、個人向けに「デジタルアセット担保ローン」サービスの提供を開始している。

暗号資産支持派として知られる民主党のEric Adams氏が11月2日、ニューヨーク市長選で72.8％の得票率をもって勝利し、次期ニューヨーク市長に選出された。

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暗号資産の自動損益計算サービスを提供するクリプタクトは11月1日、DeFi取引の損益計算に対応するサービスを12月15日から開始予定であることを発表した。複雑なDeFi取引の計算が自動で行われることにより、確定申告時などに活用できるようになる。

ソフトバンクグループの運営するVision Fund 2 は11月2日、NFT活用のメタバース「The Sandbox」による9300万ドル（約100億円）規模の資金調達ラウンドをリードしていたことが明らかとなった。

AML/CFT（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策）のために設立された国際組織として知られる金融活動作業部会（FATF）は10月28日、暗号資産や暗号資産サービスプロバイダー（VASP）に関するガイダンスの改訂版を発表した。

Facebookは10月28日、Facebook Connectの講演内で社名を「Meta」に変更することを明らかにした。同社の社名変更は、これからメタバース（仮想空間）事業へ注力するという意思表示を反映したものである。なお、社名変更後もFacebook、Instagram、 WhatsAppといったサービスの名称は変更しないという。

米名門ビジネススクールであるペンシルバニア大学ウォートン校は10月28日、短期のブロックチェーン教育コースの授業料を、暗号資産で支払えるよう受付を開始したことを発表した。

米連邦預金保険公社（FDIC）の会長を務めるJelena Mcwilliams氏は10月26日、ラスベガスで開催されたフィンテックカンファレンス「Money20/20」に登壇した。銀行がステーブルコインや暗号資産を取り扱えるようにするための、明確なガイダンスの作成する計画を明らかにしている。

決済大手のMastercardは10月25日、デジタルアセットサービス企業のBakktと提携し、銀行や加盟店向けに、暗号資産関連サービスを導入できる「CaaS (Crypto-as-a-Service)」の提供に向けて準備を進めていることを発表した。

ステーブルコインUSTなどを運用するTerraform Labsが、米証券取引委員会（SEC）を提訴したことが、10月22日に明らかとなった。

イーサリアム（ETH）のレイヤー2ソリューション「Polygon」は10月21日、重大な脆弱性を報告したホワイトハッカーに約2.3億円の報奨金を支払うことを発表した。

米大手暗号資産取引所Coinbaseは、10月20日に開示された活動報告書を通して、2021年第3四半期に約80万ドル（約9,000万円）をロビー活動費用に費やしたことを報告した。Coinbaseによる積極的なロビー活動の背景には、国会における暗号資産への注目度の高まりがある。