今回ご紹介したいのは、新規登録ユーザーを対象としたキャンペーンです。口座開設と同時に取引所から現金やビットコインを付与しているところがあるので、心理的に気軽に投資を始められるでしょう。ここでは2022年1月時点で、新規登録ユーザー対象としたキャンペーンを行っている仮想通貨取引所についてご紹介します。

米国議会図書館のGlobal Legal Research Directorate（GLRD）は12月23日、全世界における2021年11月時点の暗号資産の規制状況に関するレポートを発表した。このレポートによると、世界各国の計51カ国が暗号資産関連産業に対して禁止令を出しているという。

米暗号資産取引所Coinbaseは12月10日、分散型金融（DeFi）の利回りを得ることができるDeFiレンディングサービスの提供開始を発表した。これにより、70カ国以上の対象となるユーザーが、DeFiの魅力的な利回りを手にすることが可能となる。

世界の金融安定性の維持に注力している金融機関の国際通貨基金（IMF）は12月10日、暗号資産に関するグローバルな規制の枠組みを確立するための提案を公式ブログで発表した。

世界最大の暗号資産取引所の一つであるFTXは12月4日、「暗号資産取引プラットフォームの市場規制に関するFTXの主要原則（FTX’s Key Principles for Market Regulation of Crypto-Trading Platforms）」と題する文書を発表した。

国際決済銀行（BIS）は12月6日、DeFiに関する最新の四半期分析レポートを公開した。レポートの中で「DeFiの脆弱性はこれまでの金融システムをさらに上回るものだ」と警戒し、否定的な見解を示した。

デジタル資産に特化した分析・リサーチを行うThe Block Researchによると、11月における暗号資産取引所へのインターネットトラフィックは5億4,660万回に達したという。この数値は5月の6億3,820万回に次ぐ高い数値となっている。

暗号資産取引所コインチェックが、NFTに関する意識調査を実施した。急速に発展するNFTへの認知や取引がどれだけ浸透しているか、またNFTをどのように捉えているかを調査することを目的としている。

メジャーリーガーの大谷翔平選手が11月16日、暗号資産取引所FTXとスポンサー契約を結んだことが明らかとなった。大谷選手と契約することで、FTXのプラットフォームやデジタル資産全般の認知度を世界規模で広めるのと同時に、同社のブランド力の向上も目的としている。

米インフラ法案が、下院で11月6日に可決されたことがわかった。残すは、バイデン大統領による署名プロセスだけとなっている。

CryptoQunt社のデータによると、暗号資産取引所に保有されているビットコインの量が230万BTCとなり、2018年8月以来の最低値を記録している。暗号資産の保管は取引所ではなくウォレットで行うことが一般的で、昨今の価格更新に関わらず投資家は暗号資産を売るつもりがないことを示唆している。

2014年にビットコイン（BTC）の大規模流出が原因で経営破綻したことで知られる、暗号資産取引所マウントゴックスは10月20日、同社の再生計画案が認可されたことを発表した。弁済が実現すれば、債権者は92億ドル（約1兆500億円）相当のビットコインの分配を受け取ることになると予想される。

暗号資産取引所Coinbaseは、NFTマーケットプレイス「Coinbase NFT」のリリースを10月12日に発表した。サービス開始に先駆け、早期アクセス用のウェイティングリストへの登録も可能となっている。

米暗号資産取引所Coinbaseが、ユーザーの給与を直接取引所口座に入金できる新機能を9月28日に発表した。米国ユーザーを対象に、数週間以内を目処にリリースするという。

米証券取引委員会（SEC）委員長のゲンスラー氏が、暗号資産取引所でも証券取引所としてSECに届出を提出する必要があるとの見解を示した。9月14日に上院の公聴会で言及している。

米インフラ法案における暗号資産取引の課税対象が拡大される可能性があることが、8月30日に報じられた。

シンガポールやケイマン諸島の規制当局が7月1日、暗号資産取引所Binanceへの警告を発表した。Binanceへは日本やイギリスからも事業停止の通知や警告書の送付がされており、これらに続いての警告となっている。

暗号資産取引所Coinbaseが、分散型システムへの注力を表明するブログを6月30日に公開した。DeFiやDAOへの関心を示すとともに、仮想通貨を上場させるプロセスの迅速化やアプリストアのようなサービスの提供も示唆している。

ラテンアメリカの暗号資産取引所Mercado Bitcoinが、ソフトバンクグループ傘下のファンドから約2億ドルを調達したと7月1日に発表した。Mercado Bitcoinの親会社である2TMグループは、デジタル資産サービスを展開するブラジルの持株会社である。

日本の金融庁が、大手暗号資産取引所Binanceに対して未登録業者としての警告を6月25日に行った。金融庁がBinanceに警告を出すのは2回目となる。