米石油大手のエクソンモービル（ティッカーシンボル：XOM）が2021年2月に設立した低炭素ソリューション事業が拡大している。同社は2023年4月4日に実施した投資家向け説明会で、同事業が早ければ10年後に数千億ドル（数十兆円）規模の売上高を計上し、収益基盤となるベース事業（石油・ガス事業）を上回る可能性がかなり高いと明らかにした（*1）。

インデックスファンドを除くアクティブファンドにおいて、2022年にリターンが高かったファンドや投資家から多くの資金を集めた10のファンドをピックアップして、各数値を比較してみました。どのようなファンドが、投資家からの信頼を得て多くの資金を集めているのでしょうか。

2023年の投資計画において新たな投資先を探している人はご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の拡大によって、社会は大きく変容を迫られました。コロナ禍によって、やがて来るべき社会に一足先に到達したようにも思えます。

一方で、変容を迫られた社会は、コロナウイルスが終息した後どのように変化するのでしょうか。本記事では、コロナ終息後に予想される社会の変化や、必要とされるであろう業種をもとに投資信託を紹介します。あらたな運用先を模索している人はご確認ください。

欧州議会は7月6日、持続可能な経済活動を分類する「タクソノミー」で原子力と天然ガスを含める法案を支持した。2023年1月より欧州連合（EU）域内で適用される公算が高まった。持続可能なグリーンエネルギーとして認定されたことで、ESG（環境・社会・ガバナンス）マネーを呼び込みやすくなる。

ジャクソンホール会議で、パウエル議長が利上げを継続への強い姿勢を示しました。米雇用統計で労働参加率は大きく上昇し、利上げ期待が強まりドル高になりました。黒田総裁は緩和継続を示し、ドル円は140円台の後半まで上昇しました。欧州では欧州天然ガス先物が急上昇し景気後退懸念が強まり、0.99台を中心に上値重く推移しています。この記事では、2022年8月の振り返りと、9月の動向を解説します。

2022年8月8日からの相場は、米CPIは前年比+8.5％と前回の+9.1％から大幅に鈍化しました。市場予想を下回ったことで、市場では米債利回りが急落、ドル売りが殺到しました。しかし、高官からのタカ派発言が相次いだことで一転してドル買いが優勢となりました。ドル円は131円台後半まで下落後、米債利回りの上昇とともに137円台まで大反発しました。この記事では、2022年8月中旬の振り返りと、8月下旬に向けての動向を解説します。

2022年のこれまでの株式市場は非常に苦戦を強いられています。年初来よりか世界株式が下落している主な理由は、ロシア・ウクライナ間の紛争により加速したインフレーション及びそれに伴う各国中央銀行の利上げの加速です。今後も中央銀行の利上げにより金利が上昇していく環境下では、景気減速が懸念され株式市場に対して逆風が続くことが想定されます。今回は、逆風の中での投資信託を選び方やポイントについて解説します。

ECBは0.5％利上げを実施し、分断化防止策を決定しました。分断化防止策は発動条件が厳しすぎるため、実際に対応できるのか疑義があります。ドラギ首相の辞任や、ロシアからのガス供給削減などEURにとってネガティブな材料が多く出たもののユーロ売りにはなりませんでした。米国がFRBの利上げに耐えられるのかどうかということが最大の焦点となっています。今回は、FOMCと豪CPIについて詳しく解説していきます。

2022年7月11日からの相場は、米CPIが前年比+9.1％と予想以上の加速を示し、7月FOMCで1.0％の大幅利上げを織り込む動きがみられドル買いが進行しました。しかし、米金融当局のタカ派メンバーから0.75％利上げを支持する声が上がり、景況感系の経済指標が悪化したため、市場の大幅利上げの織り込みが巻き戻る中で一転してドル売りとなりました。この記事では相場の振り返りと、8月に向けての動向を解説します。

2022年4月4日以降の相場は、USD買いが優勢となりました。米金融当局のタカ派姿勢が一段と鮮明になったことが背景です。ハト派的とみられていたブレイナードFRB理事が「バランスシートを５月にも急速なペースで縮小」と述べたことがきっかけとなりました。この記事では、2022年4月上旬の振り返りと、4月下旬に向けての動向をファンドマネージャーが解説します。

トレードで継続的に利益を上げるためにはトレードルールとトレードに対しての考え方、経済の読み方を勉強する必要があります。テクニカル分析だけではなく、ファンダメンタルズ分析も併せて行うことで勝率を高めることができます。今回は2022年4月現在のマーケットを解説し、ファンダメンタルズから考えた通貨ペアの選定方法や、トレードのコツを解説します。

3/21以降の相場は、円安が進行しました。直近のFOMCでは年内毎回の会合での利上げを示唆し、さらにパウエルFRB議長をはじめとした米金融当局者らが0.5％幅の利上げの可能性が示唆されるなど、予想以上のタカ派姿勢をみせました。この記事では、2022年3月の振り返りと、4月に向けての動向を解説します。

英石油大手のシェル（ティッカーシンボル：SHEL）は3月8日、ロシア事業から全面的に撤退すると発表した（*1）。ウクライナ侵攻後もロシア産原油の購入を継続していたことに関しては正しい決断ではなかったとして陳謝した。

国際エネルギー機関（IEA）は3月8日、2021年の世界の二酸化炭素（CO2）排出量が過去最高に達したと発表した（*1）。温室効果の影響度が大きい石炭からの排出量が過去最高に達しており、排出量の増加はおもに中国によるものだと分析した。

仏エネルギー大手のトタル・エナジーズ（ティッカーシンボル：TTE）が2月10日に発生した2021年通期決算は、調整後純利益が前年比4.4倍の18億1,000万ドルと黒字幅が大きく拡大し、市場予想の171億ドルも上回った。コモディティ価格の急騰が利益を押しあげた。

仏エネルギー大手のトタル・エナジーズ（ティッカーシンボル：TTE）と水ビジネス世界最大手の仏ヴェオリア（VIE）は2月2日、ヴェオリアが15カ国で運営する廃棄物・水処理施設から排出される有機性廃棄物を原料とし、バイオメタンを製造することでパートナーシップ契約を締結した（*1）。バイオメタンは天然ガスを代替する再生可能ガスとして注目されている。

米石油大手エクソンモービル（ティッカーシンボル：XOM）が2月1日に発表した2021年10～12月期決算は、最終損益が88億7,000万ドル（約1兆200億円、1ドル＝115円換算）の黒字（前年同期は200億7,000万ドルの赤字）だった。原油や天然ガス価格の高騰が業績を押しあげた。良好な決算を受け、株価は1日に6％超上昇し、2019年4月以来の高値水準で推移。2月10日時点でも同水準となっている。

米石油大手シェブロン（ティッカーシンボル：CVX）が1月28日に発表した2021年10～12月期決算は、50億5,500万ドル（約5,800億円、1ドル＝115円換算）の黒字（前年同期は6億6,500万ドルの赤字）だった。原油・ガス価格の上昇が追い風となった。ただし、調整後1株当たり利益は市場予想を下回った（*2）。

国際エネルギー機関（IEA）は17日、ことしの石炭火力による発電量が過去最高になるとの見通しを明らかにした（*1）。現状ではネット・ゼロ（温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする）の実現が難しい情勢であり、各国に対してただちに政策対応を行うことをよびかけている。

ブロックチェーンは石油や天然ガス、金などコモディティの価格を決定するテクノロジーになる可能性があるという。12月3日、米Forbesが伝えている。