ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」（4月24日開設）を通じた自治体への寄付について、同社が自治体の手数料と寄付決済手数料を負担する期間を2021年3月31日まで延長する。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」（4月24日開設）で石川県、神奈川県への寄付受付を開始し、6月4日までにサイトの掲載自治体数は14、サイトを介した寄付金額は同日午後1時時点で約2億6800万円（約8300件）となった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」で5月29日から香川県、京都府への寄付受け付けを開始した。サイトの掲載自治体数は12自治体となり、同日までに約2億3600万円の寄付が寄せられている。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは5月26日、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」で愛知県の「あいち医療応援基金」、福岡県の「新型コロナウイルス感染症に関する対策・支援『ふくおかふるさと寄附金』」への寄付受け付けを開始した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが開設中の「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」への寄付が5月19日、2億円（5952件）を突破した。同サイトは4月24日に開設、現在は大阪府、高知県、山梨県、長崎県、長野県、山口県の6自治体の寄付受付を行っており、20日に栃木県、埼玉県が加わった。

株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で開設した「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」で5月12日から長崎県の「新型コロナウイルス感染症対策『ふるさと長崎応援寄附金』」への寄付受け付けを開始した。寄付金は新型コロナウイルスの治療や感染拡大防止活動に従事する医療従事者などの支援に充てられる。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは5月8日、「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」へのふるさと納税制度を通じた寄付が、受け付け開始（4月30日）から9日間で1億円を突破したと発表した。寄付総額は11日正午時点で1億3450万4600円。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」で4月30日から、大阪府、山梨県への寄付受け付けを開始した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、新型コロナウイルスに関連した医療対策を実施する自治体の支援を目的に「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」を開設。4月24日から長野県の「助け合いふるさと寄付金」、28日から高知県の「こうちふるさと寄附金」」への寄付受け付けを開始した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、お礼品を提供する全国487事業者に、新型コロナウイルスによる影響に関するアンケート調査を行った。実施期間は2020年3月30日〜4月1日。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受ける全国の地域・事業者の支援を目的に、「新型コロナウイルス関連 ふるさと納税応援・支援サイト」を3月12日に開設した。

株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、「東日本大震災から9年 ふるさと納税で東北を応援しよう」特集ページを3月2日公開した。お礼品を伴わない寄付や東北に足を運ぶ体験型お礼品など、“選べる支援”を提案している。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」は、ふるさと納税で寄付をしたことがある男女計8871人を対象に、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査を実施、2月27日に調査結果を発表した。回答者のうち約5人に1人がふるさと納税制度を活用し、被災地へ寄付した経験があった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは12月8日、ふるさと納税のお礼品を経由地までまとめて輸送し、自治体の配送費用負担を削減することを目的とした「さとふるおまとめ便」を2020 年より一部の自治体・事業者の配送で導入開始すると発表した。

株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で取り扱う151の自治体と975の事業者に、改正地方税法におけるふるさと納税制度見直しに関するアンケートを実施し、12月9日に結果を公開した。回答自治体のうち、制度の見直しに「満足（9.3%）」「どちらかといえば満足（47.0％）」は5割となった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるはヤフー株式会社と提携し、オンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」を経由して、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で取り扱う自治体へ寄付をすることができる「Yahoo!版さとふる」を10月31日開設した。

ふるさと納税は、地場産品とは関係のない返礼品競争が過熱したことで2019年6月にルールの改正が行われました。以降は返礼品を「地場産品」に限り、かつ返礼率3割以下に定められました。この記事ではふるさと納税の基本的な仕組みから、6月に施行された変更内容および変更後の返礼品探しのポイントを詳しく解説します。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは8月29日、災害発生時に被災自治体へ速やかに寄付を募ることができる災害支援協定「むすぶアクション」を発表した。同社と基本契約を結んでいない自治体を含め、協定書を締結した自治体で発生した災害の復興を、ふるさと納税を活用して支援する。

株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、「ふるさと納税　定期便特集」ページを7月30日公開した。肉、魚介、米などの返礼品（お礼品）の中で、一度の寄付でお礼品が複数回配送される「定期便」のお礼品を紹介している。

6月1日開始の「ふるさと納税」新制度について、ソフトバンクグループの株式会社さとふるは自治体167を対象にふるさと納税の活用状況や制度見直しに関するアンケートを実施、17日に結果を公表した。改正地方税法で、ふるさと納税の「お礼品」に関するルールが制定に伴い「お礼品の見直しを行った」と回答した自治体は約50％にのぼった。