英サーキュラーエコノミー推進団体のエレン・マッカーサー財団と大手デザインエンジニアリング会社のアラップは2月26日、共同で「From Principles to Practices: Realising the value of circular economy in real estate」と題したレポートを公表した。

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）が2月5日発表したアンケート調査では、「不動産の買い時だと思う」人は2008年度調査以降最低の13.0%となり「買い時だと思わない」は28.9％(+6.3pt)と増えた。

新居を構える際に夫または妻の単独名義ではなく、共有名義で住宅ローンの融資を受けている場合があります。自宅を共有名義のまま離婚していても、不動産の名義変更や売却は自由にできるのでしょうか。今回は、自宅を共有名義のまま離婚した場合、不動産の名義変更や売却ができるのかを解説します。

ブロックチェーンのビジネス開発向け情報サイト「BaaS Info」を運営する株式会社digglueは8月30日、国内外の7つの業界（保険・不動産・サプライチェーン・広告・医療・アート・エネルギー）における、ブロックチェーン業界マップを作成した。

マンションデベロッパー大手7社（住友不動産・大京・東急不動産・東京建物・野村不動産・三井不動産レジデンシャル・三菱地所レジデンス）が共同で運営する新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」は2月28日、全国のマンション購入意向者約77万人を対象にしたアンケート「新築分譲マンション購入に際しての意識調査2018年」の結果を発表した。

株価の乱高下や消費増税など経済の不透明感が強い中、不動産の売りムードが優勢だ。野村不動産アーバンネット株式会社が同社の不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象とした「第16回住宅購入に関する意識調査」では、「売り時だと思う」(22.1％)という回答と「どちらかと言えば売り時だと思う」(54.8％)を合わせ、不動産の売却意向は76.9％に達した。

日銀が２３日公表した「主要銀行貸出動向アンケート調査」の１月調査によると、「企業向け」、「地公体等向け」、「個人向け」の資金需要のうち、資金需要が「増加」したとの回答から「減少」を指し引いた指数（ＤＩ）は個人向けでプラス３となり、２期連続で上昇した。内訳は住宅ローンがプラス5（前回プラス１）、消費者ローンがゼロ。

高い入居率を維持できる土地・建物は、買い手にも事欠かないので、売却時などにも価格が大きく落ちることはなく、資産価値としても高い不動産となります。そこで今回は、アパート投資を始めるにあたって入居者を確保しやすく、資産にもなる土地の選び方についてご紹介したいと思います。