日本銀行の決済機構局が、「自律的な金融サービスの登場とガバナンスの模索」と題した日銀レビューレポートを4月28日に公開した。北條真史氏および鳩貝淳一郎氏による連名となっている。

FXcoin株式会社は4月26日、2021年5月より暗号資産レンディングサービスを開始することを発表した。

GMOインターネットグループ傘下の米国法人GMO Trustが、米国メディアThe Blockと共同でステーブルコインに関する年間レポートを作成した。3月10日に公開されたレポートによると、2020年の年間総供給額は約542億ドル、月間取引額は約3,840億ドルとなっている。これは、昨年比でそれぞれ+900%と+1,600%という驚異的な増加率になるという。

DeFiレンディングプロトコルAaveが、デジタル資産プラットフォームTaurusとの戦略的提携を3月8日に発表した。現在のAaveにはバージョン1とバージョン2があり、Taurusはそのいずれも自社システムに統合するという。

投資初心者におすすめの投資戦略は、価格変動に翻弄されずに安定的に投資できる長期投資です。ここでは長期投資向けのサービスを提供している2つの暗号資産取引所、コインチェックとGMOコインについてご紹介します

暗号資産事業への注力を強める決済プラットフォーム大手の米PayPalが、暗号資産カストディ事業大手のCurvを買収する計画であると報じられた。3月3日にCoinDeskが報じた内容によると、PayPalはCurvを5億ドルで買収する予定であるという。

株式会社HashHubは2月25日、貸し暗号資産サービス「HashHubレンディング」のETHとDAIの貸借料率（年間利率）の引上げを発表した。

今回は、初心者が仮想通貨投資を始める前に注意するべきポイントについて、Da-🐣 氏（@otukarehitoiki1）に解説していただきました。

日本を拠点にコワーキングスペースの運営やリサーチレポートの提供を行っているHashHubが1月6日、暗号資産を貸し出しながら貸借料を得られるサービス「HashHubレンディング」のユーザー募集を先行開始した。 今回先行募…

ブロックチェーン関係のプロジェクト、特にDeFi周りにおいてはオラクル（Oracle）という単語が頻繁に登場します。今回は、オラクルとは何なのか、なぜ大事なのか、どういう役割を持つのかについて、信玄氏に解説していただきました。

ブロックチェーン技術の普及・発展に取り組む一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）は11月10日、ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL（ポル）」を運営する株式会社techtecの代表取締役CEO 田上智…

暗号資産を長期的に保有する場合、「ステーキング」と「レンディング」といった金利や報酬を得る運用が便利です。ここではステーキングとレンディングの仕組みから、各サービスを提供している暗号資産や取引所について詳しく解説します。長期保有を考えている方にとって参考になれば幸いです。

今回は、Ethereumがもたらしたさまざまなプロダクトや直近に迫るETH2.0で起こる変化について、Da-🐣氏（@otukarehitoiki1）から寄稿していただいたコラムをご紹介します。

暗号資産取引所bitbankは11月1日、「暗号資産を貸して増やす」サービスにおいて、同社で取り扱いのある全暗号資産に対応した。これにより、bitbankではビットコイン以外に、ライトコイン、XRP、イーサリアム、モナコイン、ビットコインキャッシュ、ステラルーメンの貸出が可能となる。

暗号資産（仮想通貨）を売買するのにスマホアプリを使う方も多いと思います。暗号資産アプリでできる事には、日本円の入出金操作や暗号資産の送信、取引所サービスの管理など多岐に渡ります。アプリ上で口座開設も可能なので、誰でもスマホひとつで手軽に暗号資産投資を始められる様になっています。コインチェックとSBI VC トレードのスマホアプリはこれから暗号資産を始める方におすすめです。ここでは両社のスマホアプリを詳しく比較していきます。

暗号資産を売買するのにスマホアプリを使う方も多いと思います。パソコンがなくてもいつでも手軽に操作できるので、電車の中やカフェなどでも取引を行うことができます。コインチェックとGMOコインのスマホアプリはこれから暗号資産を始める方におすすめです。ここでは両社のスマホアプリを詳しく比較していきます。

ビットコインの価格は当時の最高水準に戻っていませんが、投資家はますます分散型な金融ネットワークの将来に期待を寄せているようです。ここではビットコインとXRPを購入でき、長期投資向けのオプションサービスを提供している2つの暗号資産取引所、コインチェックとGMOコインについてご紹介します。それぞれのサービスや手数料設定など、詳しく比較していきましょう。

学習履歴をブロックチェーンで管理するeラーニングプラットフォーム「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは10月15日、分散型金融（DeFi：Decentralized Finance）市場を牽引する英Aaveより、日本初・日本唯一の企業として資金調達の実施を発表した。

日本人でも支持者の多いネム（NEM）は、2020年12月に大型アップデート「Symbol（シンボル）」を予定しています。ここでは、ネムのアップデート「Symbol」について解説、またXYM取得に必要な暗号資産XEMを取引所コインチェックで購入する方法についてご案内します。

DeFiの与えた影響はその中のみに留まらず、多くの取引所も含む暗号資産界隈全体に影響を与えています。特に2017年頃のICOプロジェクトと取引所の関係を知っている方であれば、たった数年でこれだけ力関係が変化した事の凄まじさが感じられるのではないでしょうか。