HEDGE GUIDE編集部では、3月22日にエストニアの首都タリンで開催された「Blockchain & Bitcoin Conference Tallinn」に参加してきました。

ダリット・インド商工会議所（以下DICCI）が、農村部の若者を対象とした新しい仮想通貨マイニングトレーニングプログラムを発表した。世界初にして最大の仮想通貨マイニングトレーニングプログラムの目的は、貧困に苦しむ若者の救済だ。

株式会社サイバーエージェントの連結子会社である株式会社R25は4月3日、全国の25～30歳の男性有職者4,734名を対象に仮想通貨に対するアンケートの調査結果を発表した。

南アフリカのビジネススクールである「Red And Yellow」が、仮想通貨ビットコインでの学費の支払いを認めることがわかった。4月3日にBitcoinistが報じている。

輸入卸販売事業を行うリベルタジャパンは3月21日よりスイス製ハードウェアウォレット「Digital BitBox」の日本公式ウェブサイトを開設し、販売を開始した。これを記念し、1か月間、1,000円割引となるクーポンを発行している。

香港の仮想通貨取引所Bitfinexは3月29日、日本円と英国ポンドで預金と引き出しを可能にする他、新たに複数の通貨ペア追加を発表した。

リアルタイムな国際送金のソリューションで知られるリップル社は3月29日、米国のデジタルウォレットサービス「Uphold（アップホールド）」にXRPが追加されたことを発表した。現在、同サービスでは手数料無料でXRPの売買が可能である。

今月19日～20日にかけて、アルゼンチンでG20サミットが開催された。今年は仮想通貨規制の枠組みについて議論されるとして関係者の注目を集めた。各国の規制状況がまちまちだからこそ足並みを揃えることが求められたわけだが、今のところ各国の対応にどの程度の違いがあるのだろうか。

リップル社は3月28日、ブロックチェーン技術の発展を推進するコンソーシアム（協働組織）の一つである「ハイパーレジャー（Hyperledger）」に参画した。IBMやLinuxらによって立ち上げられた同コンソーシアムには、今回の発表でリップル社を含めた14社が加盟したことがわかっている。

ビットコインの匿名性の高さから、つい私たちはそれが違法な取引に濫用されていると思いがちだ。しかし違法な取引は従来の現金でも数多く行われている。仮想通貨だけが特別問題のある通貨なのだろうか。Cointelegraphの記事では、ビットコインが違法な取引に使われる割合は、違法取引の全体数から見ると非常に小さいと説明している。

先月の始め頃に価格が暴落したビットコインは、先月半ばから今月始めにかけて価格を持ち直していたが、それも長くは続かないかもしれない。Business Insiderが3月12日に報じた記事によると、ゴールドマンサックスのテクニカル分析チームがビットコインの価格が2月の安値である5,922ドルを下回るリスクがあると顧客向け資料の中で予測した。

かつて最大手であったビットコイン交換所のマウントゴックス（Mt. Gox）の破産管財人である小林信明氏は3月17日、昨年末以降にビットコインとビットコインキャッシュ、4億米ドル以上相当を売却したが、この売却が市場価格に影響を与えたとは考えていないという見解を明らかにした。

欧州中央銀行（ECB）は3月12日、ビットコインが従来の金融システムにもたらした示唆について「世界の変化の兆し」と述べながら、中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）の発行の必要性について言及した。

韓国金融投資家保護財団の報告書によると、20代のうち5人に1人がデジタル通貨を購入したことがあるとがわかった。2017年12月に実施された調査には25〜64歳の韓国人2,530人が参加し、20代のうち22.7％、30代のうち19.3％が仮想通貨に投資している。

仮想通貨取引サービス「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社は3月12日、一部仮想通貨の出金・売却を再開することを公表した。

2014年に破産した仮想通貨取引所「Mt.Gox」の管財人である小林信明弁護士が、同取引所の保有するビットコインとビットコインキャッシュあわせて430億円相当を売り払っていたことが明らかになった。3月7日のBitcoinistの報道によると、同氏は仮想通貨市場が広く盛り上がりだした2017年9月から6か月かけて売却を行ったという。

ソーシャルメディア大手の米ツイッター社が、近年増えている仮想通貨関連の詐欺アカウント対策を講じている。しかしそれによって、仮想通貨コミュニティの何人かが巻き込まれているようだ。

英単語アプリ「mikan」の開発・運営を行う株式会社mikanがビットコインのウォレット事業に参入することを公表した。現在、「ビットコインキャッシュ」をつかって手軽に決済できるウォレットアプリを開発しており、3月下旬にiOS版アプリをリリース予定だという。

昨年末に急激な値上がりを見せたビットコインが、沈静化している。この最も大きな要因は、韓国国内においてビットコインが世界の他の取引所よりも遥に高いレートで取引されていた状態、いわゆる「キムチプレミアム」が2月中にすべて消失したことだ、とCoindeskが3月3日に論じた。

株式会社フィスコ仮想通貨取引所が運営する仮想通貨取引所「フィスコ仮想通貨取引所」は3月5日、Bitcoin（ビットコイン）の出金手数料を値下げした。