国際会計事務所KPMGは7月11日、気候変動に関連するリスクと機会が自社の事業に与える財務的影響の開示を支援することを目的とした新しいデジタルハブ「Clear on Climate Reporting」を立ち上げた。

Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2023年4月のテーマは「サーキュラーエコノミーを促進するトレーサビリティの本質を考える〜情報が変える新しいモノの価値とは？〜」です。

ゼブラ投資とは、ゼブラ企業に投資する投資手法です。ゼブラ企業はユニコーン企業と対になる概念で、環境・社会との共存性を重視する企業を意味します。今回はゼブラ投資のメリット・デメリットのほか、個人がゼブラ投資を実践する方法についても紹介します。

EUタクソノミー規制は、EUが2050年までにカーボンニュートラルを達成するために設けられた基準です。EU域内で事業を営む企業は、EUタクソノミー規制に準拠し、かつ準拠状況に関する情報開示などを行う必要があります。この記事では、EUタクソノミー規制の概要と日本経済への影響および今後の課題についてまとめました。

ここ10年ほどの間にひろまった概念としてユニコーン企業というものがあります。これは、近年急成長したベンチャー企業のことを指します。一方で、SDGsに対する意識が高まるなか最近着目が高まってきているのが「ゼブラ企業」です。この記事ではゼブラ企業の定義や特徴、企業の事例などについて紹介します。

個人投資家の間でも、ESGに対する意識が高まってきています。「ステークホルダーエンゲージメント」という言葉を、聞いたことがある方もいるでしょう。言葉は知っているけれど、具体的な取り組みやメリットが曖昧で、モヤモヤしている方もいるのではないでしょうか。今回は、ESG先進企業と言われている花王の事例を元に、ステークホルダーエンゲージメントについて解説します。

ビール世界大手、デンマークのカールスバーグ（ティッカーシンボル：CARL-B）は8月17日、あらたなESG（環境・社会・ガバナンス）プログラム「Together Towerds ZERO and Beyond（TTZAB）」を公表した（*1）。2040年までにバリューチェーン（価値連鎖#1）全体でネットゼロエミッションをめざす。

Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2022年9月のテーマは「サーキュラーエコノミー移行で生まれる企業連携と共創の新たなカタチとは？」です。今回はゲストとして、「貴重な資源であるプラスチックが、永遠に循環しつづける社会をつくりたい」との共通の想いを持った企業が、業界を超えて使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む株式会社アールプラスジャパン 代表取締役社長の横井恒彦様をお迎えします。

最近、専門誌、一般誌を問わずESG（環境・社会・ガバナンス）という用語についての関連記事が頻繁に出てきます。しかしながら、具体的にESGのさまざまな問題に取り組んでいる企業は限られているのです。今回は、本業を通じ先進的なESGの取り組みを行っている会社として、化粧品の製造・販売の「資生堂」を取り上げて行きます。今後の株価動向の見通しも解説していきます。

大手ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz（a16z）が、自社保有のトークンを対象にしたデリゲーション（委任）プログラムを解説するブログを、8月26日に公開した。すでに対象となっているトークンのデリゲート先やその比率も併せて紹介している。

フィアット通貨（法定通貨）だけでなく、暗号資産での支払いに対応した分散型ホームシェアリングプラットフォーム「Dtravel」は6月16日、Kenetic Capital、Future Perfect Ventures、DHVC、Plutus VC、GBV Capital、AU21 Capital、Shima Capital、LD Capital、NGC Venturesおよび複数のエンジェル投資家による500万ドルのシード資金調達ラウンドを発表した。

新型コロナウイルス禍は、「ステークホルダー資本主義」にどのような変化を与えているだろうか。英の運用大手シュローダーは、米国の主要企業の経営者で構成する経済団体ビジネスラウンドテーブル(BRT)が2019年に発表した声明文と、それに署名した企業の近況から、コロナ禍のステークホルダー資本主義を分析している。

世界経済フォーラム（WEF）は9月22日、「ステークホルダー資本主義の進捗を測定～持続可能な価値創造のための共通の指標と一貫した報告を目指して～」と題した報告書を発表。「人」「繁栄」「プラネット」「ガバナンスの原則」をテーマに、企業が業種や地域を問わず報告できる普遍的なESG指標と開示・報告の枠組みを盛り込んでいる。

新型コロナウイルスの感染拡大により、株主総会への出席が困難になったことから「バーチャル株主総会」を求める声が高まっている。英国の資産運用会社シュローダーグループは「異例の状況下ではバーチャル株主総会は必須なものとなる一方、これまでの株主総会のやり方にも優れた点がある」との見解を示している。

英国に本社を置くシューローダーの日本法人シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は8月19日、「新型コロナウイルスと日本企業」と題したレポートを公開した。運用部日本株式ファンドマネジャーの豊田一弘氏が「新型コロナウイルスと日本企業が取り組むESGについて考えてみたい」と考察を述べている。

総合コンサルティングのアクセンチュアは2月17日、世界経済フォーラム（WEF）との共同調査「Seeking New Leadership（新しいリーダーシップを求めて」の結果を公表、この中でステークホルダー資本主義の時代に重要となる、新たなリーダーシップの実現に必要な5つの要素を挙げた。