資産運用サービス「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社（旧株式会社クラウドポート）は、経済産業省が主催するスタートアップ企業の育成支援プログラム「J-Startup」に、2月3日付で「民間サポーター」として参画した。

グローバル金融などで実績を持つ3人のゼネラル・パートナーによるESG重視型グローバル・ベンチャーキャピタル・ファンド「MPower Partners Fund L.P.（Mパワー・パートナーズ・ファンド）」が設立された。社会的課題をテクノロジーの力で解決しようとする起業家を支援し、ESG（環境、社会、ガバナンス）を戦略に組み入れることで持続的な成長を促すことを目的とする。

上場後には株価が上昇するケースが多く、利益を上げやすいIPO投資ですが、なかには新規上場を発表しながらも、残念ながらIPOを延期する企業も存在します。そこで今回は、現在IPOを延期している企業についてリサーチし、IPO予定企業にどんな業種が多いのか調べてみることにしました。

一般社団法人新経済連盟は1月7日、既存の9プロジェクトチームに加え、「AI」、「オープンイノベーション」、「SDGs/ESG」の3チームを新たに発足すると発表した。SDGs／ESGプロジェクトチームはSDGs、ESG投資の理解促進活動や今後の取組内容の検討を進めていく。

世界有数の工業国でもある日本では、企業の99%は中小企業と言われています。「町工場」と呼ばれる小さな企業でも、先進的かつ高度な技術を持ち、今後が期待される企業は数多くあります。この記事では、株式投資型クラウドファンディングのファンディーノに参加する、将来が期待される「町工場」ベンチャー企業をピックアップして紹介します。

ファンディーノは、ベンチャー企業の資金調達を支援するクラウドファンディングサービスです。ファンディーノでは斬新な発想とアイデアで次世代のビジネス創出を目指すベンチャー企業が集まり、事業を応援してくれる投資家を日々募集しています。この記事では、ファンディーノで取り扱うAI（人工知能）分野の有望企業の一部をご紹介します。

株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」を運営する日本クラウドキャピタルは10月17日、事業計画書や資本政策を簡単に作成できるツール「FUNDOOR（ファンドア）」の無償提供を開始した。

インターネットを通じて支援者を募るクラウドファンティング市場が拡大する中、未公開株式に投資を行うことができるサービスが注目されています。なかでも業界最大手であるファンディーノでは、株式市場に上場されていない注目のスタートアップやベンチャー企業が投資募集を行っており、プロを含む投資家からの資金調達に成功しています。

個人でも参加しやすい投資手法であるクラウドファンディングの一つに、株式投資型クラウドファンディングがあります。新興の株式投資型クラウドファンディングサイト「Unicorn（ユニコーン）」が7月10日に第1号案件の内容を発表しました。その内容をチェックしながら投資先としての妥当性の有無を確認していきましょう。

日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは22日、株式会社福井銀行のグループ投資子会社である株式会社福井キャピタル＆コンサルティング（福井C&C）と今月15日に包括的業務連携を締結したと発表した。

ユニセフ（国際連合児童基金）は12月10日、ブロックチェーン技術を活用してグローバルな課題を解決する企業に最高10万米ドル（約1,100万円）の投資を行うことを発表した。

株式会社HashHubは11月5日、ブロックチェーン技術に関連する創業初期スタートアップ向けのオフィス利用プランとして、11月より「シードスタートアップ・プラン」の提供を開始した。

フィンランド発のスタートアップの祭典「Slush Tokyo 2018」が3月28日、29日に東京ビッグサイトで開かれる。海外のスタートアップはもちろん、投資家、起業家、ジャーナリストなど約7,000人が集う世界最大級のスタートアップイベントとなりそうだ。

世界各国でブロックチェーンに関するビジネスが生まれるなかで、米国のワイオミング州が、国内のブロックチェーンの中心地となろうとする動きがある。米共和党のTyler Lindholm議員によると、同州のブロックチェーン関連事業に関する4つの法案がスタートアップを後押ししているようだ。

リップル社の共同設立者であり、元従業員のTim Lewkow氏とEli Lang氏の2名が、仮想通貨ヘッジファンド「Fractal Investments」への投資を呼びかけていることが29日、Coindeskの報道でわかった。

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社（以下、JLL）は12月6日、不動産テックに関するレポート「クリック・アンド・モーター：拡大する不動産テックの影響」を公表した。