TAG サステナビリティ投資

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

UNDPが「企業・事業体向けSDGインパクト基準」日本語訳を発表、SDGインパクト自己評価ツールも

国連開発計画(UNDP)は12月15日、「企業・事業体向けSDGインパクト基準」の日本語訳を発表した。企業などが事業運営の方針を決定する際、サステナビリティを組み入れることを助ける意思決定の基準となる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

野村AM、ネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアティブ(NZAMI)に加盟

野村アセットマネジメント株式会社は11月2日、Net Zero Asset Managers initiative(ネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアティブ、NZAMI)に加盟したと発表した。NZAMIは、パリ協定の目標に沿って、2050年までに投資先企業の温室効果ガス排出量のネットゼロを目指す資産運用会社によるグローバルなイニシアティブ。

寄付

野村AM、地方創生に向けた寄付スキーム「志プロジェクト」対象ファンドに「世の中を良くする企業ファンド」を追加

野村アセットマネジメント株式会社は9月13日、地方創生に向けた寄付スキーム「志プロジェクト」の対象ファンドに「世の中を良くする企業ファンド(野村日本株ESG投資)」を追加した。 志プロジェクトは 地方創生に向けた取り組みの一環として、同社が地域金融機関と連携して地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の仕組みを活用して立ち上げた寄付スキーム。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

野村AM、「世の中を良くする企業ファンド」運用開始。SDGs達成に貢献企業に投資

野村アセットマネジメント株式会社は1月16日、株式会社T&Dホールディングスの子会社T&Dアセットマネジメント株式会社から、同社が運用する外国投信で「ESG(環境・社会、ガバナンス)要素を運用プロセスに統合した欧州社債」の運用を受託したと発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ESG経営に“3つの壁”、アビームコンサルティングとJACFOが「日本企業における非財務情報活用とその実態調査」結果を発表

企業の経済活動におけるESG(環境・社会・企業統治)が重視され、非財務情報の開示に対する関心が高まっている。アビームコンサルティング株式会社は4月21日、一般社団法人日本CFO協会(JACFO)と共同で調査した「日本企業における非財務情報(ESG関連情報)活用とその実態調査」の結果を発表した。

投資信託コラム

SDGs・ESG投資とは?SDGsとESGの関係や違いも解説

地球温暖化の進行で2030年~2050年には今よりも地球の気温が1.5℃上昇すると予測されています。 これにより災害や洪水のリスクが増え、地球上の生物が絶滅する危機も高まります。地球環境について考えることは、これからの私たちに欠かせません。今回は、そんな地球環境も含めた持続可能性の観点から投資に取り組むことを考えてみたいと思います。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

「あなたの投資のエコ度は?」スイスの銀行が立ち上げた、持続可能なデジタルプラットフォーム

企業や自治体がどれだけ環境保護に取り組んでいるか、といった情報開示が求められる中、スイスに本拠を置く銀行Globalance Bankは11月16日、持続可能な投資のためのデジタルプラットフォーム「Globalance World」を立ち上げたことを発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

野村総研が企業研修向けESG解説動画を提供。simpleshow Japanと共同制作

解説動画を制作する株式会社simpleshow Japanは11月10日、企業の長期的成長に必要なESG(環境、社会、ガバナンス)の認知拡大のため、社内研修向けESG解説動画の提供を開始した。動画は株式会社野村総合研究所が社内ESG研修で使っていた教材をベースに両社が共同制作したもの。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

投資信託でふるさと支援。野村アセットが地方創生に向けたスキーム創設

野村アセットマネジメントは10月19日、地域金融機関と連携して地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の仕組みを活用したスキームを創設した。ESGをテーマにした新しいファンドを立ち上げ、収益の一部を地方の社会貢献事業に寄付する。寄付は販売を手がけた地方金融機関の本社がある全国道府県の関連事業の支援に充てる計画だ。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

丸井グループ、ペットボトル削減に向け月額制マイボトル給水サービス「Q-SUI(キュースイ)」実証実験開始

株式会社丸井グループは9月28日、カフェなどの店舗でマイボトルに給水できる、月額制サービス「Q-SUI(キュースイ)」の実証実験を開始した。キュースイはウェブサイトの専用ページで加盟店を検索、好きな店舗でマイボトルに給水ができる月額550円(税込み)のサービス。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

食品廃棄物を飼料に。ワタミ、外食4社と連携で初の食品リサイクル・ループ認定

ワタミ株式会社は8月3日、農林水産大臣、環境大臣および厚生労働大臣による食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画」の認定を取得したと発表した。外食事業者4社と共同で、愛知県名古屋市における「食品リサイクル・ループ」に参加したことにより、7月20日に認定を受けた。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

積水ハウス、2019年度の社内ペットボトル7割削減。施工現場では廃プラを100%リサイクル

積水ハウス株式会社は5月28日、2019年度の社内のペットボトル削減運動の削減量が前年比7割、37万本となったと発表した。また、施工現場の廃プラスチック1万9千トンを回収し100%リサイクルを実現した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

オフィスバスターズ、オランダ「サークル・エコノミー協会」に加盟

中古オフィス家具やOA機器の販売などを手掛ける株式会社オフィスバスターズは5月14日、オランダ・アムステルダムに本拠を置くサークル・エコノミー協会(オランダCE協会)に加盟申請、認定されたと発表した。

株式投資コラム

注目のESG投資、現役ファンドマネージャーがその将来性を考察

近年、投資やビジネスの世界で「ESG投資」という言葉を見聞きすることが増えています。企業の長期的な成長のためにはESGの視点が必要だという考え方が世界的に広がり、ESG投資が日本でも急速に拡大しました。今回は、国内外のESG投資の現状を踏まえ、ESG投資への期待や今後の課題などの将来性について考察してみたいと思います。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

インドネシア、デンマークと連携してサーキュラーエコノミーイニシアチブを創設へ

インドネシアとデンマークは2月25日、UNDP(国連開発計画)との連携のもと、インドネシアのサーキュラーエコノミー推進に向けた新たなイニシアチブを創設すると発表した。サーキュラーエコノミーを国家戦略に据える東南アジア初の国となる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

サーキュラーエコノミーは不動産に価値をもたらす。エレン・マッカーサー財団とアラップがレポートを公表

英サーキュラーエコノミー推進団体のエレン・マッカーサー財団と大手デザインエンジニアリング会社のアラップは2月26日、共同で「From Principles to Practices: Realising the value of circular economy in real estate」と題したレポートを公表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

「DIC-産総研 サステナビリティマテリアル連携研究ラボ」設立、循環社会実現に貢献

国立研究開発法人 産業技術総合研究所と化学メーカーのDIC株式会社は2月26日、「DIC-産総研 サステナビリティマテリアル連携研究ラボ」を設立したと発表した。産総研とDICの保有する基盤技術を融合することで、ケミカルリサイクルとバイオリファイナリーを基軸とした機能材料開発を行う。