アクサ・インベストメント・マネージャーズ・グループは5月31日、「アクサIM2023年度 ESG投資意識調査」の結果を発表した。調査は2023年10月、日本を含むアジア・ヨーロッパ地域の12カ国で各国1000名、計1万2千名の18歳以上（個人投資家・富裕層を含む）を対象に実施。2021年にも同様の調査を実施しており、回答結果を比較している。

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社（アクサIM）は9月28日、「革新的なアルツハイマー治療薬がバイオテック全体に投資の波を引き起こす可能性」と題したレポートの日本語版を公開した。

インパクト投資は、世界が抱える大きな社会的・環境的課題の解決と運用リターンを追求する強力な手法として台頭しつつある。アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は「上場資産投資によるインパクトの創出」と題したレポート（日本語版は9月1日に公表）で、上場資産へのインパクト投資に対するためのアプローチについて明示した。

日本企業における女性の新卒採用比率はこの10年間で増加傾向を示しているが、女性の管理職比率は依然低い――アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社（アクサIM）は7月31日発表した「スチュワードシップ・レポート2022」 日本語版で、日本企業の「ジェンダーダイバーシティに課題がある」と指摘している。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は7月7日、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドの総称である「サステナブルボンド」に関するレポートを更新した。

新型コロナウイルスは、欧米では拡大ペースを落としているが、ブラジルでの感染拡大、さらにこれから冬季を迎える南半球での影響が懸念される。アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は「パンデミックとの戦いは、世界経済に莫大なコストをもたらす。医療機関、政府、金融機関、企業が危機に対処し、危機から回復するためには数千億ドルを必要とする」と経済的なダメージを予測する。

新型コロナウイルスは、欧米では拡大ペースを落としているが、ブラジルでの感染拡大、さらにこれから冬季を迎える南半球での影響が懸念される。アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は「パンデミックとの戦いは、世界経済に莫大なコストをもたらす。医療機関、政府、金融機関、企業が危機に対処し、危機から回復するためには数千億ドルを必要とする」と経済的なダメージを予測する。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は1月29日、CIO（最高情報責任者）でコア投資の最高投資責任者であるクリス・イゴ（Chris Iggo）氏によるレポート「2023年の投資展望：幾分の楽観が可能に」の日本語版を発表した。

新興国小型株の新たな投資機会を追求する「新興国小型株」。日本では米国をはじめ先進国の株式やファンドが多く取引されているが、資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は6月28日、「成長株から割安株の時代へ、そして『究極の割安株』」というタイトルのレポートを公表。新興国小型株の可能性やメリットを解説している。

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社が12月に公開した2022年の世界経済見通しで①世界的な供給圧力は徐々に緩和し、インフレは鈍化する。②このため、中央銀行は政策正常化のペースに関して慎重な姿勢を保つことができる③気候変動の影響を抜きにマクロ経済見通しを考えることは不可能。22～23年には、目に見える形での資本再配分がGDPにプラスの貢献をもたらす――という見解を示した。

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズは11月8日、気候変動に関するエンゲージメントおよびスチュワードシップ方針を強化したと発表した。気候変動対策で出遅れている企業からの投資撤退を視野に、石油・ガスセクターについて、環境への悪影響を抑えるために新たな投資除外方針を導入。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ（アクサIM）は10月21日、スイスの調査会社ハーシェル＆クラマーの2021年責任投資ブランド・インデックス（Responsible Investment Brand Index 、RIBI）における責任投資にコミットしている欧州資産運用会社ランキングで、3年連続1位に選ばれたと発表した。

フランスの資産運用大手アクサ・インベストメント・マネージャーズ（アクサIM）は、アクサリサーチファンドと共同で「アクサIMクライメート・トランジション・アワード」を創設した。地球温暖化に対する取り組みでクライメート・トランジション（気候変動対策としての低炭素社会への移行）を促進し、「ネットゼロ」実現に向けた変革を起こす科学研究を表彰する。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ（アクサIM）株式会社は6月30日、「2020年アクティブオーナーシップ・スチュワードシップ報告書」の日本語版を公表した。同報告書は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大に見舞われるなかで同社が行ったエンゲージメントと議決権行使について説明しており、英語版は今年4月に公表。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社（アクサIM）は、森林破壊や自然生態系の改変に影響する企業への投資を制限するため策定したガイドラインで、パーム油に関する方針（palm oil policy）を拡大した。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は、欧州時間の4月6日発表した「2020年アクティブオーナーシップおよびスチュワードシップに関するレポート」で、同社は20年に300超の発行体とエンゲージメント（投資対象企業との建設的な対話）を行ったと報告、新型コロナウイルス感染による厳しい環境下ながら、19年の217発行体に対して、47％の増加となった。

アクサIMは世界の経済回復について、①中国が第1波ほどコロナ禍の影響を受けていない、②第2波、第3波で猛威を振るっている国であっても、第1波の時厳格なロックダウンは課されていない、③企業にテレワークや衛生対策の体制ができていること、④各国の中央銀行のボラティリティ抑制能力が確立されていること、の4点から「μ字型回復」であると予想。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ（IM）株式会社は12月18日、お金に関する教育が子どもたちのお金の扱い方に与える影響についての調査結果を発表した。調査は 800 万円以上の年収のある所得層の上位 80％を対象に、日本を含むアジア・ヨーロッパ地域9ケ国の子供（8歳～15 歳）とその親を含む計 4703 人にオンラインで実施。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は11月6日、スイスの調査会社は――シェル&クラマー（H&K）の「2020年責任投資ブランド・インデックス」の“責任投資にコミットしている資産運用会社”ランキングの1位に選ばれたと発表した。

「新型コロナウィルス感染拡大の「第一波」のピーク時には、経済成長の迅速な再スタートが絶対的な優先事項となり、気候変動への取り組みが犠牲になってしまうのでは、との懸念が強まった。実際にはまったく逆で、多くの政府が経済成長を促す方策として低炭素モデルへの移行を検討している」。