国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは4月27日、ふるさと納税のクラウドファンディング「ガバメントクラウドファンディング」（GCF）で、新型コロナウイルス対策として北海道の地域医療を支援するプロジェクトが、開始からわずか1日半で目標寄付額5000万円を達成したと発表した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、新型コロナウイルスに関連した医療対策を実施する自治体の支援を目的に「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」を開設。4月24日から長野県の「助け合いふるさと寄付金」、28日から高知県の「こうちふるさと寄附金」」への寄付受け付けを開始した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、お礼品を提供する全国487事業者に、新型コロナウイルスによる影響に関するアンケート調査を行った。実施期間は2020年3月30日〜4月1日。

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは4月2日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援するふるさと納税プロジェクトの寄付件数が1万件を突破したと発表した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受ける全国の地域・事業者の支援を目的に、「新型コロナウイルス関連 ふるさと納税応援・支援サイト」を3月12日に開設した。

株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、「東日本大震災から9年 ふるさと納税で東北を応援しよう」特集ページを3月2日公開した。お礼品を伴わない寄付や東北に足を運ぶ体験型お礼品など、“選べる支援”を提案している。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」は、ふるさと納税で寄付をしたことがある男女計8871人を対象に、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査を実施、2月27日に調査結果を発表した。回答者のうち約5人に1人がふるさと納税制度を活用し、被災地へ寄付した経験があった。

株式会社ブランド総合研究所は1月21日、「市版SDGs調査2020」の結果を公表した。その結果、83市のうち最もSDGs指数が高かったのは、川越市（埼玉県）だった。同市は幸福度も全国1位で、満足度は4位、愛着度10位、定住意欲度13位と4つの指標の評価がいずれも高い。2位は金沢市（石川県）で、同市も4指標ともに10位以内と高評価だった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、確定申告書作成サービス「カンタン確定申告」サービスを1月下旬からサイト上で提供する。画面上の案内に従い必要事項を入力するだけで、ふるさと納税にかかる寄付金控除の申告に必要な確定申告書を簡単に作成できるツールで、さとふる経由で寄付をしたことがなくても利用できる。

地域商社として注目を集める宮崎県児湯郡新富町の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）は、運営を受託している新富町ふるさと納税の返礼品「産地直送野菜定期便」で、生産者に利益を還元し、サステナブル（持続可能）な農業の実現に取り組むとともに、生産者と消費者とを橋渡ししながら地域の魅力を発信、ブランド価値の向上に繋げる。

ふるさと納税による災害支援では、当該自治体の負担を考慮して返礼品を受け取らず寄付する場合が一般的だ。しかし、返礼品は、ご当地の物産品や体験型レジャーだけではない。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは12月8日、ふるさと納税のお礼品を経由地までまとめて輸送し、自治体の配送費用負担を削減することを目的とした「さとふるおまとめ便」を2020 年より一部の自治体・事業者の配送で導入開始すると発表した。

株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で取り扱う151の自治体と975の事業者に、改正地方税法におけるふるさと納税制度見直しに関するアンケートを実施し、12月9日に結果を公開した。回答自治体のうち、制度の見直しに「満足（9.3%）」「どちらかといえば満足（47.0％）」は5割となった。

株式会社SBI証券が11月29日から株式会社トラストバンクが企画・運営する日本最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」と連携を開始した。SBI証券の顧客を対象としたふるさと納税に関連するサービスを提供する。

ふるさと納税制度の創設当初は利用される方も少なかったですが、総務省統計によれば平成29年度の利用者は約300万人と着実に社会に浸透しています。今回はふるさと納税制度の仕組みからメリット・デメリット、手続方法までわかりやすく解説します。ふるさと納税を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、同じソフトバンクグループのSBプレイヤーズ株式会社の子会社である株式会社たびりずむと連携し、より参加しやすい体験型返礼品の企画を強化する。

11月も中旬を過ぎ、冬に向かって寒さが日々増す中、気になるのが肌の乾燥だ。肌の乾燥対策としてハンドクリームやリップクリームなど数多くのスキンケア用品があるなか、「やっと巡り合えた」と喜ばれて愛用されている石けんがある。それが、「Ladybug」だ。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、地域情報サイト「ふるさとこづち」を公開している。ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みやふるさと納税に関する最新動向などを掲載、寄付がどのように活かされているか知ることができる。

株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で「ふるさと納税　おうちで郷土料理体験特集」を11月12日公開した。全国の郷土料理を自宅などで作ることができる「郷土料理体験キット」のお礼品を紹介している。

ふるさと納税は文化遺産の復旧に役立てることもできる。ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクがふるさと納税の寄附金をクラウドファンディング型で募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」で開始した那覇市の首里城再建支援プロジェクトの寄附金が11月13日、5億円を突破した。