マネックス証券株式会社は「証券投資の日」の10月4日、新ブランドビジョン「大切なものに投資をしよう」を発表した。併せて、全国のマネックス証券口座保有者に実施した「大切なもの」と「投資」について尋ねるオンラインアンケート（回答数7179）の結果を公表した。

Apple WatchとiPhoneを活用したアプリベースの健康管理サービス「tec-b(テックビー)」を開発するテックビー株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、10月9日から11日まで募集による投資申込みの受付を実施す
る。

松井証券株式会社は9月28日、小学生未満の子供がいる共働き世帯や夫婦の全国の20～50代の男女700名を対象に実施した「育児・子育てに関する実態調査」の結果を発表した。00名の内訳は男女各300名と6歳未満の子どもがいる共働き3人世帯の夫婦50組。子供が生まれる前に想定していた育児費用「月4.3万円」に対し、 実際は「月5.6万円」と月額1.3万円のギャップがあることが判明。

株式会社SBI証券は9月29日、投資信託の月間の積立設定金額が今月17日時点で500億円を突破したと発表した。昨年3月に200億円を突破して以来、1年半余りで2.5倍の上積みとなり、積立設定の利用口座数も同39万口座から約87万口座超となった。

マネックス証券株式会社は9月27日、出金時にSMS（ショートメッセージ）による二要素認証（SMS認証）を利用できるサービスを導入した。顧客の所有するスマートフォンに送信されたSMSに記載されたワンタイムキーを入力して手続きを完了させる仕組み。スマホが必要となるため、 万が一悪意のある第三者に認証情報（ID・パスワード・暗証番号）が漏洩しても、不正送金のリスクを大きく低減できる。

株式会社お金のデザインが提供するロボアドバイザー「THEO（テオ）」シリーズの運用資産が1000億円を突破した。同社は8月1日付でSMBC日興証券株式会社に証券口座に関する権利義務の承継を完了しており、7月29日時点で1000億円突破を果たしていた。テオシリーズは、 テオおよび提携会社とのサービス「THEO+（テオプラス）」の合計。

社会や環境における課題の解決を図りながら経済的な利益を目指す「インパクト投資」について、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は9月27日、「2021年度版インパクト投資に関する消費者意識調査」の結果を公開した。今年3回目。認知度は全体の6.6％で、前年度調査の6.1％とほぼ横ばい。

マネックス証券株式会社が9月21日発表した「MONEX個人投資家サーベイ 2021年9月調査」で、現状の日経平均株価に対する評価は同月初旬の株価急上昇の影響が早くも表れた。調査は9月10日から13日にかけ同社の口座保有者へアンケートを行い、回答数1117件の回答を得た。

ラップ口座とは、投資家がお金を金融機関に預けて運用を一任する専用口座のことです。投資商品を選ぶ必要がなく、購入・売却など運用にかかる手続きの一切をお任せできるので手間がかからない一方、手数料は高めで最低必要金額も数百万円以上に設定されているのが特徴です。

この記事では、ラップ口座取引のメリット・デメリット、主要なラップ口座について詳しくご紹介します。ラップ口座の仕組みや特徴を知りたい方や、主要証券会社のラップ口座を比較・検討したい方は参考にしてみてください。

マネックス証券株式会社は9月21日から米国株国内店頭取引のサービスを開始する。国内店頭取引は、現地の証券取引所へ注文を取り次ぐ「委託取引」とは異なり、 同社が相手方となり売買を成立させる取引。

株式会社SBI証券は9月14日、日本電気株式会社（NEC）と共同で、インサイダー取引の審査業務にAI（人工知能）を導入し、2022年度から運用を開始すると発表した。インサイダー取引は審査観点が多岐にわたるため対象の絞り込みが難しく時間がかかっていたが、AIの活用で審査業務の高度化・効率化を図る。

株式会社SBIネオモバイル証券とCCCマーケティング株式会社は9月13日、「投資に関するアンケート調査」の結果を公表した。新型コロナウイルス感染症の拡大による投資意欲の変化などについて聞いた。

LINE証券株式会社が運営する「LINE証券」は、LINEアプリで1株数百円から企業の株式を買うことができ、平日21時まで取引可能、LINEポイントを投資に利用することも可能です。また、投資信託を手数料無料で100円から購入することもできます。

IFAは個人投資家に様々なアドバイスなどをしてくれる存在です。最近は老後の資産形成のため貯蓄から投資へとシフトしているものの、「投資成果がなかなか出ない」「投資に踏み切れない」という悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、IFAの概要、メリット・デメリット、評判、利用する方法について詳しくご紹介します。プロに相談しながら資産運用を行いたい方、投資家目線の中立的なアドバイスが欲しいは、参考にしてみてください。

マネックス証券株式会社は9月10日から、マネックスグループの管理型信託会社であるマネックスSP信託株式会社の信託契約代理店として、マネックスSP信託が提供する認知症や相続に備える株式管理サービス「たくす株」の取扱い（媒介）を開始する。信託の仕組みを活用した株式管理サービスの取扱いは証券業界初。

ウェルスナビ株式会社は9月7日、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の預かり資産が5500億円を突破したと発表した。今年7月13日に預かり資産5000億円を達成しており、約2ヶ月で500億円を上積みした。

楽天証券株式会社は、ウェブサイトへのログイン時に、 主要ネット証券初となる画像を使った二要素認証を行う「ログイン追加認証サービス」の提供を9月19日から開始する。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は9月6日、エコノミスト・チームによる四半期マクロ経済見通しの和訳を公表した。2021年の世界経済成長率見通しは5.9％を見込む。緩和的な金融政策・財政政策に加え、新型コロナウイルスワクチンの配布に伴う経済活動の回復が下支えすることから、欧州経済と日本経済は22年も回復が継続すると見る。

作業現場向けのクラウド型タッチパネルモニター「”ご安全に”モニター」「”遠隔指示”モニター」の開発・運営を行うクェスタ株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で9月12日から14日、募集による投資申込みの受付を実施する。

auカブコム証券株式会社は2月25日、投資信託コミュニティサイト「ファンドスクエア」の提供を開始した。投信について、金融機関などのプロと個人投資家同士が直接コミュニケーションできるプラットフォームで、投資信託情報の閲覧や投資信託買付から資産管理までシームレスに利用できる、投資信託サービスの新形態。