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金融庁主導「暗号資産版SWIFT」創設へ、グローバルな仮想通貨インフラとして機能目指す

マネーロンダリング防止やテロ資金供与防止に関しての取り組みを議論・推進する多国間組織、金融活動作業部会(FATF)が6月に開催した総会にて、日本の財務省・金融庁が主導して「暗号資産版SWIFT」を創設する計画が承認された。国内外の業界団体や専門家が連携して技術開発に取り組み、数年以内の稼働を目指すという。ロイターが18日報じている。

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財務省、仮想通貨の納税は今後オンラインでも完結可能にする見通し

財務省はこのほど、新しい経済取引の普及や多様化した働き方に対応した納税の仕組みに関する検討会「納税環境整備に関する専門家会合」を開催した。10月24日には「第1回 納税環境整備に関する専門家会合」、10月29日には「第2回 納税環境整備に関する専門家会合」が開催され、仮想通貨取引情報の透明性向上に向けた話し合いが行われた。