2021年10月11～15日の株式市場は米国株、日本株ともに大幅上昇する動きになりました。米国では、FOMC議事要旨にて年内テーパリングが確認される中、9月消費者物価指数の影響を受けたことにより過度なインフレ懸念が後退しました。金曜日の予想以上の小売売上高や決算発表が良好だったことを受け、シクリカル銘柄（景気敏感株）が物色される中、ディフェンシブ銘柄は向かい風となっています。10月18日週の注目する経済指標は18日に米鉱工業生産・設備稼働率、20日のベージュブックが公表される予定となっています。米国ではインフレ懸念が後退し始めており、米国債は短期金利を中心に上昇してきていることから、ドルインデックスはある程度楽観的な部分を織り込んでいると考えても良いのではないでしょうか。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は10月6日、「イラストで見る世界経済／グローバル市場見通し」の日本語版を公表した。「新型コロナウイルスが金融市場に与えた実際の影響」として、年初来のリターンと人口当たりのワクチン接種率を比較。英国、米国、カナダが上位3位となり、ワクチン接種率が通貨高を支えることがうかがえる。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は9月6日、エコノミスト・チームによる四半期マクロ経済見通しの和訳を公表した。2021年の世界経済成長率見通しは5.9％を見込む。緩和的な金融政策・財政政策に加え、新型コロナウイルスワクチンの配布に伴う経済活動の回復が下支えすることから、欧州経済と日本経済は22年も回復が継続すると見る。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズのグローバル・マーケット・ストラテジー部門責任者エスティ・ドウェク氏は①年内のテーパリングに関する議論が活発化したが、市場に目立った変化はない②利回りは低水準で安定しているが、徐々に上昇傾向に戻る可能性がある③シクリカル銘柄は最近下落圧力を受けているが、引き続き年末に向けてパフォーマンスは向上すると見ている――と所見を述べている。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）株式会社は7月12日、グローバル・マーケット・ストラテジー部門責任者エスティ・ドウェク氏による7月マクロ経済・市場見通しの日本語訳を公開した。経済再開の見通しは引き続き改善しているが、米国と中国ではすでに成長はピーク入りしている可能性があり、また、債券利回りは5月にピーク入りしているとして、これがインフレ懸念後退を示唆するという見方だ。

2021年3月は、2月から引き続き世界的に金利が上昇しました。しかし、リスクオンのUSD売りにはならず、金利動向がメインドライバーとなり特に米金利の上昇につられる形でUSD買いが継続しました。ただし、2月と違い3月に入ると、実質金利の上昇は止まりました。この原因は、頭打ちとなっていた期待インフレが再度上昇をスタートしたからなのですが、3月に開催された、沢山の中央銀行の政策決定会合にて、世界中で2021年は一時的に高インフレになるというコンセンサスが作られた月となりました。今回は、この中央銀行の動向を時系列に並べて解説しながら金利を中心に3月の為替相場を振り返ってみたいと思います。

暗号資産やステーブルコインなどの規制について、米国と欧州連合（EU）の各金融規制当局が国際会合を行なったことが3月29日に明らかとなった。

2021年2月の相場は、何といっても世界的な金利上昇が注目されました。米個別株の混乱が予想外に早期に収束し市場心理が改善したことで、米金利が再度上昇を開始し、2/25に米10年金利が1.61％を付けるまで上昇を続けました。今回は、この金利を中心に2月の為替相場を振り返ってみたいと思います。

アクサIMは世界の経済回復について、①中国が第1波ほどコロナ禍の影響を受けていない、②第2波、第3波で猛威を振るっている国であっても、第1波の時厳格なロックダウンは課されていない、③企業にテレワークや衛生対策の体制ができていること、④各国の中央銀行のボラティリティ抑制能力が確立されていること、の4点から「μ字型回復」であると予想。

マネックス証券株式会社は12月16日、第28回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」の結果を発表した。グループ会社のTradeStation Securities, Inc（米国）とMonex Boom Securities (H.K) Limited（香港）の3社共同で今年11月19日から30日まで実施。

米ジョンズ・ホプキンス大学によると、日本時間9月30日現在で感染者数は世界全体で約3347万人、死亡者数は100万を超えた。収束に向けた見通しが立たない状況だが、保険・資産運用大手のアクサグループは9月時点で、債券市場について「最近の不透明感の高まりにもかかわらず、今後さらにリターン獲得の可能性がある」としている。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は6月18日、機関投資家向けレポート「なぜ今米国短期ハイイールド債に注目するのか（5月20日付）」の日本語版を公表した。ハイイールド債は、信用格付が低く年利回りが高い債券。価格変動が激しく、もともと、短期的に大きな損失リスクもある投資商品。

Libraが6月に発表されて以来、世界の政治家や経済学者、技術者は考えを深めるための話し合いを行っている。仮想通貨決済ビジネスを執り行うCircle代表Jeremy Allaire氏が登壇した米国上院銀行委員会が主催する議論の中では、議員の一部から「仮想通貨とブロックチェーンは避けられない」とする発言があった。議題は、仮想通貨とブロックチェーン領域に関する規制の問題だ。

市場調査データプラットフォームのResearch And Marketsは、米国のブロックチェーン支出が2025年までに410億米ドル（約4兆5100億円）に増加するとのレポートを発表した。3月25日、Cointelegraphが報じている。

国内の不動産価格上昇や利回り低下、高齢化の進行、空き家問題などを背景として、海外不動産への投資が加速をしています。なかでも、所得が高い人ほど米国不動産への投資を積極的に進める動きが目立つようになってきています。 この記事…

元CIA諜報官のAndrew Bustamante氏は12月22日、ブロックチェーンはアメリカの国家安全保障にとって脅威となる「非常に超強力なもの」だとソーシャルブックマークサイトRedditにて主張した。

CBREのアンケート結果で、世界の事業用不動産投資額は2,540億ドル（約28兆円）で対前年同期比1.2％増だったのに対し日本での投資額は5920億円で対前年同期比25％減と2ケタ低下となった地方都市のオフィスの期待利回りは3都市で調査開始の2003年7月以来の最低値を更新した。

全人口の何%が仮想通貨を保有しているのだろうか。Cointelegraphの記事では、Finderが今年2月に行った調査、Global Blockchain BusinessとSurvey Monkeyが今年1月に行った共同調査、そして昨年8月にLENDEDUが行った調査を比較している。

ビットフライヤーがEUで仮想通貨交換業を開始した。ビットフライヤーはルクセンブルク金融監督委員会の指導のもとPayment Institution Licenseを取得したことで日本・米国・EUで仮想通貨交換業のライセンスを取得した世界初の事業者となった。

米ニューヨークに本拠を置くリサーチ会社のCB Insightsは、ブロックチェーンおよび仮想通貨への投資トレンドに関するレポート「Blockchain Investment Trends In Review」を公表した。同レポートは、ブロックチェーン業界を代表するコンソーシア（共同事業体）としてHyperledger、Enterprise Ethereum Alliance、Ripple、R3の4つを挙げている。