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FXコラム

2021年3月の為替相場、変動の要因は?ファンドマネージャーがFRB議長講演や各国の動向を解説

2021年3月は、2月から引き続き世界的に金利が上昇しました。しかし、リスクオンのUSD売りにはならず、金利動向がメインドライバーとなり特に米金利の上昇につられる形でUSD買いが継続しました。ただし、2月と違い3月に入ると、実質金利の上昇は止まりました。この原因は、頭打ちとなっていた期待インフレが再度上昇をスタートしたからなのですが、3月に開催された、沢山の中央銀行の政策決定会合にて、世界中で2021年は一時的に高インフレになるというコンセンサスが作られた月となりました。今回は、この中央銀行の動向を時系列に並べて解説しながら金利を中心に3月の為替相場を振り返ってみたいと思います。

FXコラム

2021年2月の為替相場、変動の要因は?米国金利上昇や株式相場との関係も

2021年2月の相場は、何といっても世界的な金利上昇が注目されました。米個別株の混乱が予想外に早期に収束し市場心理が改善したことで、米金利が再度上昇を開始し、2/25に米10年金利が1.61%を付けるまで上昇を続けました。今回は、この金利を中心に2月の為替相場を振り返ってみたいと思います。

投資信託

2021年「世界経済の本格回復は下半期から。ワクチン普及が鍵を握る」アクサIMの世界経済予測

アクサIMは世界の経済回復について、①中国が第1波ほどコロナ禍の影響を受けていない、②第2波、第3波で猛威を振るっている国であっても、第1波の時厳格なロックダウンは課されていない、③企業にテレワークや衛生対策の体制ができていること、④各国の中央銀行のボラティリティ抑制能力が確立されていること、の4点から「μ字型回復」であると予想。

投資ニュース

コロナ禍でも日米中の個人投資家の期待は米国に。マネックス証券「MONEXグローバル個人投資家サーベイ」12月調査

マネックス証券株式会社は12月16日、第28回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」の結果を発表した。グループ会社のTradeStation Securities, Inc(米国)とMonex Boom Securities (H.K) Limited(香港)の3社共同で今年11月19日から30日まで実施。

投資信託

債券市場の投資機会は「高ボラティリティ局面を見据えたポジショニングを」アクサIM

米ジョンズ・ホプキンス大学によると、日本時間9月30日現在で感染者数は世界全体で約3347万人、死亡者数は100万を超えた。収束に向けた見通しが立たない状況だが、保険・資産運用大手のアクサグループは9月時点で、債券市場について「最近の不透明感の高まりにもかかわらず、今後さらにリターン獲得の可能性がある」としている。

投資信託

コロナ禍でも米国短期ハイイールド債に注目する7つの理由 アクサIM戦略レポート

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は6月18日、機関投資家向けレポート「なぜ今米国短期ハイイールド債に注目するのか(5月20日付)」の日本語版を公表した。ハイイールド債は、信用格付が低く年利回りが高い債券。価格変動が激しく、もともと、短期的に大きな損失リスクもある投資商品。

その他企業

米議会、賛成派・反対派に分かれ進む議論。議員の一部からは「仮想通貨とブロックチェーンは避けられないものだ。

Libraが6月に発表されて以来、世界の政治家や経済学者、技術者は考えを深めるための話し合いを行っている。仮想通貨決済ビジネスを執り行うCircle代表Jeremy Allaire氏が登壇した米国上院銀行委員会が主催する議論の中では、議員の一部から「仮想通貨とブロックチェーンは避けられない」とする発言があった。議題は、仮想通貨とブロックチェーン領域に関する規制の問題だ。

なぜ高額所得者は米国不動産に投資をするのか?知らないと損をする海外不動産の知識投資・マネーコラム

なぜ高額所得者は米国不動産に投資をするのか?知らないと損をする海外不動産と節税の知識

国内の不動産価格上昇や利回り低下、高齢化の進行、空き家問題などを背景として、海外不動産への投資が加速をしています。なかでも、所得が高い人ほど米国不動産への投資を積極的に進める動きが目立つようになってきています。 この記事…

海外不動産投資

2018年第3四半期の事業用不動産投資額、世界2540億ドルで前年増、日本は減少

CBREのアンケート結果で、世界の事業用不動産投資額は2,540億ドル(約28兆円)で対前年同期比1.2%増だったのに対し日本での投資額は5920億円で対前年同期比25%減と2ケタ低下となった地方都市のオフィスの期待利回りは3都市で調査開始の2003年7月以来の最低値を更新した。

仮想通貨

ビットフライヤー、EUで仮想通貨交換業を開始。日本、米国、EUでのライセンス取得は世界初

ビットフライヤーがEUで仮想通貨交換業を開始した。ビットフライヤーはルクセンブルク金融監督委員会の指導のもとPayment Institution Licenseを取得したことで日本・米国・EUで仮想通貨交換業のライセンスを取得した世界初の事業者となった。

ブロックチェーン

ブロックチェーン業界を代表する4つのコンソーシアの動向

米ニューヨークに本拠を置くリサーチ会社のCB Insightsは、ブロックチェーンおよび仮想通貨への投資トレンドに関するレポート「Blockchain Investment Trends In Review」を公表した。同レポートは、ブロックチェーン業界を代表するコンソーシア(共同事業体)としてHyperledger、Enterprise Ethereum Alliance、Ripple、R3の4つを挙げている。