米ジョンズ・ホプキンス大学によると、日本時間9月30日現在で感染者数は世界全体で約3347万人、死亡者数は100万を超えた。収束に向けた見通しが立たない状況だが、保険・資産運用大手のアクサグループは9月時点で、債券市場について「最近の不透明感の高まりにもかかわらず、今後さらにリターン獲得の可能性がある」としている。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は6月18日、機関投資家向けレポート「なぜ今米国短期ハイイールド債に注目するのか（5月20日付）」の日本語版を公表した。ハイイールド債は、信用格付が低く年利回りが高い債券。価格変動が激しく、もともと、短期的に大きな損失リスクもある投資商品。

Libraが6月に発表されて以来、世界の政治家や経済学者、技術者は考えを深めるための話し合いを行っている。仮想通貨決済ビジネスを執り行うCircle代表Jeremy Allaire氏が登壇した米国上院銀行委員会が主催する議論の中では、議員の一部から「仮想通貨とブロックチェーンは避けられない」とする発言があった。議題は、仮想通貨とブロックチェーン領域に関する規制の問題だ。

市場調査データプラットフォームのResearch And Marketsは、米国のブロックチェーン支出が2025年までに410億米ドル（約4兆5100億円）に増加するとのレポートを発表した。3月25日、Cointelegraphが報じている。

国内の不動産価格上昇や利回り低下、高齢化の進行、空き家問題などを背景として、海外不動産への投資が加速をしていま…

元CIA諜報官のAndrew Bustamante氏は12月22日、ブロックチェーンはアメリカの国家安全保障にとって脅威となる「非常に超強力なもの」だとソーシャルブックマークサイトRedditにて主張した。

CBREのアンケート結果で、世界の事業用不動産投資額は2,540億ドル（約28兆円）で対前年同期比1.2％増だったのに対し日本での投資額は5920億円で対前年同期比25％減と2ケタ低下となった地方都市のオフィスの期待利回りは3都市で調査開始の2003年7月以来の最低値を更新した。

全人口の何%が仮想通貨を保有しているのだろうか。Cointelegraphの記事では、Finderが今年2月に行った調査、Global Blockchain BusinessとSurvey Monkeyが今年1月に行った共同調査、そして昨年8月にLENDEDUが行った調査を比較している。

ビットフライヤーがEUで仮想通貨交換業を開始した。ビットフライヤーはルクセンブルク金融監督委員会の指導のもとPayment Institution Licenseを取得したことで日本・米国・EUで仮想通貨交換業のライセンスを取得した世界初の事業者となった。

米ニューヨークに本拠を置くリサーチ会社のCB Insightsは、ブロックチェーンおよび仮想通貨への投資トレンドに関するレポート「Blockchain Investment Trends In Review」を公表した。同レポートは、ブロックチェーン業界を代表するコンソーシア（共同事業体）としてHyperledger、Enterprise Ethereum Alliance、Ripple、R3の4つを挙げている。

マネックス証券株式会社は12月15日、日本、米国、中国（香港）の個人投資家に向けて実施した第24回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」の2017年12月調査結果を公表した