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投資信託

JPモルガン22年1~3月期、42%減益。ウクライナ侵攻で660億円の損失

米銀大手のJPモルガン・チェース(ティッカーシンボル:JPM)が4月13日に発表した22年1~3月期決算は、純利益が前年同期比42%減の82億8,000万ドル(約1兆500億円)だった。貸倒引当金の積み増しが利益を圧迫したほか、ロシアのウクライナ侵攻による市場の混乱を受けて5億2,400万ドルの損失を計上した。

投資信託

シュローダー、「米国経済は景気後退に陥る可能性高い」と指摘。背景にある3つの理由とは

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は5月25日、シュローダーエコノミストチームによるレポート「米国経済が景気後退に陥る可能性が高いと考える3つの理由」の日本語訳を発表した。米連邦準備制度理事会(FRB)の物価安定に対する姿勢から、米国経済が景気後退に陥る可能性が高いとして、背景にある3つの理由を挙げている。

海外不動産投資

CBRE「世界経済は逆風に直面しつつも、後退を回避できる可能性」

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社は12月15日、スペシャルレポート「不動産マーケットアウトルック 2022」を発表した。2022年の日本国内の不動産市場について、マクロ経済、オフィス、リテール、ロジスティクス、投資の5分野で展望している。

FXコラム

2022年5月上旬の利上げ動向は?リスクオフの兆しが見えるなか、雇用統計やインフレについても解説

2022年5月2日からの相場は、FOMCをまたいでドルが振幅しました。大幅利上げについて否定的な見方が示され、一時ドル売りの反応が広がりました。しかしFRBの強いインフレ対応姿勢と、予想を大幅に下回る中国の財新PMIによりリスクオフの動きになりました。材料出し尽くしにより株が反転すると、ドル円は129円台、ユーロドルは1.04台まで戻りました。この記事では、2022年5月上旬の振り返りと、5月下旬に向けての動向を解説します。

投資信託

「米国の景気後退は世界経済に重大な影響を及ぼす可能性」シュローダーが独自ツールで分析

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は10月6日、「イラストで見る世界経済/グローバル市場見通し」の日本語版を公表した。「新型コロナウイルスが金融市場に与えた実際の影響」として、年初来のリターンと人口当たりのワクチン接種率を比較。英国、米国、カナダが上位3位となり、ワクチン接種率が通貨高を支えることがうかがえる。

FXコラム

2022年4月上旬の各国中銀動向は?円安が加速するなかインフレ動向や雇用統計も解説

2022年4月4日以降の相場は、USD買いが優勢となりました。米金融当局のタカ派姿勢が一段と鮮明になったことが背景です。ハト派的とみられていたブレイナードFRB理事が「バランスシートを5月にも急速なペースで縮小」と述べたことがきっかけとなりました。この記事では、2022年4月上旬の振り返りと、4月下旬に向けての動向をファンドマネージャーが解説します。

投資信託

ロシア・ウクライナ情勢の「三つの可能性」とその影響は?ナティクシスIMがコメント

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社(ナティクシスIM)は3月22日、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・ソリューションズのジャック・ジャナスウィックス、ギャレット・メルソン両氏のコメント「ロシア・ウクライナ情勢:現状と課題」を発表した。

ESG投資

ビザとマスターカード、露金融機関との取引停止。各国の経済制裁に対応、ウクライナ人道支援に寄付も

米クレジットカード大手のビザ(ティッカーシンボル:V)とマスターカード(MA)は、自社の決済網からロシアの複数の銀行を排除したことを発表した(*1、2)。ロシアのウクライナ侵攻を受け、各国が打ち出した経済制裁に対応する。

ESG投資

ニューヨーク州退職年金基金、シェールオイル・ガス企業からダイベストメント(投資撤退)へ

米国最大級の公的年金であるニューヨーク州退職年金基金は2月9日、低炭素社会移行への取り組みが十分でないと判断したシェールオイル・ガス企業21社からダイベスト(投資撤退)することを発表した。21社のなかには米シェール大手のパイオニア・ナチュラル・リソーシズ(ティッカーシンボル:PXD)や米シェール老舗のチェサピーク・エナジー(CHK)などが含まれている。

投資ニュース

米モデルナ 22年のワクチン売上高2.1兆円超の見通し

米バイオ製薬モデルナ(ティッカーシンボル:MRNA)は2月24日、2022年の新型コロナウイルスワクチンの売上高が190億ドル(約2兆1,800億円)になるとの見通しを発表した。21年第3四半期時点では、同売上高を170億ドルと見込んでいたことから、20億ドル見通しを引きあげたことになる。190億ドルは契約済み分の金額であり、22年の契約見込み分は含めていないことから、会社予想をさらに上回る可能性がある。

投資ニュース

エアビー、ウクライナ難民に最大10万人分の無料住居提供

民泊仲介大手の米エアビーアンドビー(ティッカーシンボル:ABNB)は2月28日、ロシアが侵攻したウクライナから逃れた難民に対し、最大10万人分の一時的な滞在先を無償で提供すると発表した。同社が立ち上げたAirbnb.org(難民の宿泊先探しを支援する非営利団体)を通じて住居を提供する。資金はエアビーが拠出するほか、Airbnb.org難民基金(Airbnb.org Refugee Fund)への寄付でまかなうほか、ホストによる支援も募る。

投資信託

ロシア・ウクライナ情勢が米国に与える影響は。ナティクシスIMがコメント

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ(ナティクシスIM)株式会社は2月28日、「ロシア・ウクライナ情勢が米国に与える影響」に関するコメントを発表した。ナティクシスIMソリューションズのポートフォリオ・ストラテジストであるギャレット・メルソン氏が見解を述べている。

暗号資産・ブロックチェーン

【重要ニュースまとめ(2/5~2/11)】国内財閥グループ2社が暗号資産業界に本格参入、ロシア政府は暗号資産を通貨と認定へ

今週は、日本の財閥グループによる暗号資産やステーブルコインの発行計画が報じられました。また、ロシア政府が暗号資産を通貨と認める法案を提出する見込みであるなど、暗号資産がデジタル資産としての幅を超えて知名度を高めています。米国でのステーキング報酬に関する課税の取り扱いも方向性が見えるなど、ブロックチェーンネットワークにも影響を与えるトピックが出てきました。イーサリアムに関しては、Solidity開発者の数も増加し成熟の一途を辿っています。