米ClimeCo、ネイチャー・ベースド・ソリューションのマッチングツール開発。高品質PJの調達プロセスを合理化
再生可能エネルギー由来クレジットの提供などを手掛けるClimeCoは7月10日、自然由来ソリューション(NbS、#1)のマッチングツール「ClimeCo NatureLink」をリリースした。
再生可能エネルギー由来クレジットの提供などを手掛けるClimeCoは7月10日、自然由来ソリューション(NbS、#1)のマッチングツール「ClimeCo NatureLink」をリリースした。
英ロンドン証券取引所を運営するLSEGの最新の調査レポートによると、環境および気候ソリューションといったグリーンエコノミーの市場は、過去10年間でテクノロジー部門を除く全ての産業を上回るリターンをあげている。
米国教職員退職年金保険組合(TIAA)の運用部門ヌビーンは7月2日、気候変動・インクルージョンに焦点を当てたインパクト投資ファンド2号のファーストクローズ(第1次資金募集完了)を実施した。
米石油大手オキシデンタル・ペトロリアム傘下の炭素回収・有効利用・貯留(CCUS)企業1PointFive社は7月9日、米マイクロソフトと二酸化炭素除去(CDR)クレジット契約を締結したと発表した。6年間で50万トンのクレジットを販売し、DACによる排出枠取引としては過去最大規模となる。
航空スタートアップのゼロアビア(ZeroAvia)は7月2日、米アメリカン航空と水素エンジンを100基供給する条件付き売買契約を締結したと発表した。アメリカン航空は、ゼロアビアのシリーズC(資金調達ラウンド)にも参加しており、関係性の強化を図っている。
気候テックスタートアップAether Fuelsは6月27日、シリーズA(資金調達ラウンド)で3,400万ドル(約55億円)を調達したと発表した。調達した資金を元手に、航空・海運業界向けに持続可能な燃料を製造する、同社の独自技術Aether Auroraの商用化を加速させる。
熱貯蔵スタートアップの米ロンド・エナジー(Rondo Energy)は6月26日、7,500万ユーロ(約130億円)を調達したと発表した。調達した資金を元手に、欧州でのプレゼンスを拡大し、低コストのクリーンエネルギーを供給するプロジェクトを推し進める。
米マイクロソフトは6月2日、社会課題に対処し、コミュニティにベネフィットをもたらすデジタルインフラの構築・運営を約束する「Datacenter Community Pledge(データセンター・コミュニティ誓約)」を発表した。
核融合スタートアップXcimerは6月4日、シリーズA(資金調達ラウンド)で1億ドル(約155億円)を調達したと発表した(*1)。調達資金を元手に新施設を設立し、慣性核融合(#1)の商用化に向けた技術開発を推進する。
自律ドローンスタートアップのジップライン(Zipline)は、ドローンを活用して100万件の配送を達成したと発表した。次の成長段階としてレストランとの提携を視野に入れており、米国でサービスを拡大中だ。
炭素回収スタートアップの米IONクリーンエナジー(ION Clean Energy)は4月4日、4,500万ドル(約68億円)を調達したと発表した。調達した資金を元手に、組織の拡大と液体アミン型二酸化炭素(CO2)回収技術の商用展開を図る。
気候テックスタートアップの米Windfall Bioが、シリーズA(資金調達ラウンド)で2800万ドル(約42億円)を調達したと発表した。メタンを回収して有機肥料に変えるソリューションの提供拡大を目指す。
米住宅設備メーカーのマスコは3月21日、米国赤十字に25万ドル(約3,800万円)を寄付したことを発表した。全米で大小様々な災害に見舞われた人々のニーズに応えられるよう、赤十字を支援していく方針だ。
米格安航空会社(LCC)のサウスウエスト航空は3月28日、持続可能な航空燃料(SAF)を開発するスタートアップのサファイア・リニューアブルズ(SAFFiRE Renewables)を買収したと発表した。サファイアが有する技術を活用し、植物由来のSAFの量産を目指す。
TECRA株式会社は3月21日、1口10万円から海外に投資できる不動産クラウドファンディング(CF)「TECROWD(テクラウド)」の60号ファンド「Wyoming Data Center」の情報を公開した。アメリカ・ワイオミング州でのデータセンター(DC)開発プロジェクトを対象としたファンドで、募集金額14億円、想定利回り(年利)9.5%。予定運用期間は4月21日から2025年4月20日までの12ヶ月。
米証券取引委員会(SEC)は3月6日、米上場企業による気候変動関連の情報開示を義務付ける規則を採択した。ソニー、三菱UFJフィナンシャル・グループ、トヨタ自動車など、米国に上場している日本企業も対象となる。
住宅ローンの高止まりや物件不足などを背景に、米国ではかつてないほどに住宅購入のハードルが高まっています。そこで今回は、米国の住宅不足問題を概観した上で、モジュラーハウスの特徴やサステナブルなモジュラー建築を採用するスタートアップについて説明します。
生成AIスタートアップの米グリーン(Glean)は2月27日、最新の投資ラウンドで2億ドル(約300億円)調達したと発表した。SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)型の企業内データ検索サービスでユーザー層の拡大を目指す。
ヒト型ロボットスタートアップの米フィギュアAI(Figure AI)は2月29日、シリーズB(資金調達ラウンド)で6億7,500万ドル(約1,000億円)を調達した。調達資金を元手に、ヒト型ロボットの商用展開の加速を目指す。米オープンAIと提携し、ヒト型ロボット用の次世代AIモデルを開発することも併せて発表した。
マサチューセッツ工科大学(MIT)発のスタートアップのアントラ・エナジー(Antora Energy)は2月22日、シリーズB(資金調達ラウンド)で1億5,000万ドル(約226億円)を調達したと発表した。調達した資金を元手に、サーマルバッテリー(熱電池)の生産を加速させ、数十億ドル規模のゼロエミッション・エネルギーの供給を目指す。