株式会社SBI証券と株式会社オリエントコーポレーションは5月17日、オリコ社が発行するクレジットカードで投資信託が買えるサービス「オリコ投信積立」の提供を開始した。同日から10月10日まで期間限定で、オリコ投信積立の利用金額に応じて最大2500オリコポイントを進呈するキャンペーンを実施している。

SMBC日興証券株式会社は、投資信託の定期買付サービス「投信つみたてプラン」」の申込手数料を6月26日以降の引落分から全銘柄原則無料化する。対象となるのは、同プランで証券総合口座を開設している顧客向けのAコース（毎月12日引落）とBコース（同26日引落）、収納代行コース（同）。A、Bコースは取引店の他、オンライントレード（日興イージートレード）でも取引が可能。

SMBC日興証券は「キンカブ」や「日興フロッギー」など、投資初心者が利用しやすいサービスを展開している大手証券会社です。さらにSMBC日興証券ではdポイントを貯めることができます。この記事では、SMBC日興証券でdポイントを上手に貯める4つの方法について詳しく見ていきます。

金融庁は4月22日、「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析」を公表した。KPIの測定と諸論点に関する分析は株式会社QUICK資産運用研究所に委託。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、2024年から開始予定の新しいNISA（少額投資非課税制度）に向け、ウェルスナビで積立から運用を開始できるよう機能を改善した。

積立投資に興味を持つ方が増えています。特に最近は「つみたてNISA」や「ロボアドバイザー」などの少額から積み立て可能なサービスが注目されています。そこで、この記事では「つみたてNISA」と「ロボアドバイザー」の基本的な特徴や違い、またつみたてNISAやロボアドバイザーの利用に向く人などをご紹介します。

ロボアドバイザーは長期的な視点から資産運用を支援してくれる投資サービスです。最低投資金額は各社異なりますが、いずれも家計に負担のない範囲で手軽に始めることができます。今回は、ロボアドバイザー投資に興味のある方に、主要なロボアドバイザーの特徴や最低投資金額、自分に合ったロボアドバイザーの選び方について詳しく解説します。

家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）は、オカネコのユーザー663人を対象に新NISAの利用意向について調査を実施、4月20日に結果を発表した。新NISAでは投資枠の引き上げや恒久化など制度が拡充されNISA総口座数とNISA買付額の増加が期待されていることから現段階の意識調査を行った。

最近、一般の個人投資家への情報提供が増え、投資は多くの人に身近な存在となりました。特に最近はスマートフォンで投資ができる便利なサービスが注目されており、株式投資などの資産運用を誰でも気軽に始められる状況になっています。この記事では初心者からプロの投資家にまで活用されているスマホアプリの投資サービスをご紹介します。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、2024年から開始予定の新しいNISA（少額投資非課税制度）に向け、ウェルスナビで積立から運用を開始できるよう機能を改善した。

マネックス証券株式会は4月12日、「MONEX個人投資家サーベイ」の3月の特別調査「現行NISAの利用状況と新NISAの利用予定」の結果を発表した。調査期間は3月14日から17日まで、マネックス証券の口座保有者から1132件の回答を得た。

LINE証券株式会社は4月3日、Z世代（15歳～24歳の男女）を対象に実施した投資に関する意識調査「2023年　Z世代の投資意識調査」の結果を公開した。同社のサービスは20代および30代の口座開設者が約55%、10代および20代の口座開設者のうち25%が学生で、若年層の利用が増加している。

株式会社SBI証券と株式会社 FOLIOは、投資一任サービス「SBIラップ」のサービス提供開始1周年を迎えたことを記念して、 SBI証券で最大10万円が当たる「最大10万円！SBIラップ1周年記念キャンペーン」を4月1日から5月31日まで開催している。

2022年から高校で金融教育が始まったように、社会全体で金融リテラシーの必要性が高まっています。しかし、すでに働いている社会人の中には、お金の知識に自信がなくて不安を感じる人も多いのではないでしょうか。

お金の知識は生きていくうえで不可欠のものであり、働きながらでも身に付けていくことが重要です。今回は社会人が働きながらお金のことを効率よく学ぶ方法について解説します。

社会の変化による金融リテラシーの必要性の高まりなどから、10代から子どもに投資を学ばせる親もいます。

子どもが投資を学ぶにあたり、取り組みやすいのが積立投資です。この記事では子どもが積立投資を始めるポイントや、各証券会社の未成年口座でできる積立投資などを紹介します。

資産形成のための投資積立を行うにあたって、どの証券会社の選んだら良いのかわからない、という人へ向けて、投資信託の積立購入に適した証券会社をピックアップしました。

取り扱いファンド数や口座開設数もさることながら、最近注目度が高いポイントサービスの取り扱いにも注目したいところです。証券会社選びに迷っている人は参考にしてみてください。

投信積立の決済に電子マネーやポイントサービスの活用が増えている。楽天証券株式会社と楽天ペイメント株式会社は3月3日、楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」の決済を利用する投信積立設定者が100万人を突破したと発表した。22年6月のサービス開始から約9カ月で100万人以上の方が利用したことになる。

老後の年金不足対策として株式投資・不動産投資などの「不労所得」を得られる手段に注目が集まっています。近年は貯蓄や働けなくなった時の保険として副収入の確保に取り組む現役世代の方も増えています。この記事では、代表的な不労所得の種類や収入を得る仕組みをご紹介していきます。

株式会社SBI証券は3月1日、投資一任サービス「SBIラップ」がサービス提供開始から約11ヵ月で残高300億円を突破したと発表した。SBIラップは、株式会社FOLIOが提供する投資一任サービス用システムプラットフォーム「4RAP」を採用したラップアカウントサービス。

積立投資は、資産形成をするうえで便利な投資手段の一つです。積立投資のメリットは、毎月少額から投資することで将来大きな資産を形成できることです。一方でデメリットもあるため、双方を考えた上での運用が必要になります。今回は、積立投資のメリット・デメリット、積立投資ができる投資の種類と始め方について解説します。