カナダ政府出資のカナダ成長基金（CGF）は7月10日、石油・ガス生産会社Strathcona Resourcesのオイルサンド施設での二酸化炭素回収・貯留（CCS）インフラの開発に、最大20億カナダドル（約1,100億円）を共同拠出すると発表した。

米石油大手オキシデンタル・ペトロリアム傘下の炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）企業1PointFive社は7月9日、米マイクロソフトと二酸化炭素除去（CDR）クレジット契約を締結したと発表した。6年間で50万トンのクレジットを販売し、DACによる排出枠取引としては過去最大規模となる。

米環境保護庁（EPA）は5月6日、メタン排出量削減に向けた最終規則を発表した。EPAの温室効果ガス報告プログラム（GHGRP）を改訂し、気候変動の主な要因の一つである石油・ガス施設からのメタン排出に関する透明性と説明責任の向上を図る。

米石油大手オキシデンタル・ペトロリアム傘下の炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）企業1PointFive社は1月11日、米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）と二酸化炭素除去（CDR）クレジット契約を締結した。空気中の二酸化炭素（CO2）を回収するダイレクト・エアー・キャプチャー（DAC）によるCDRクレジット供給に向けたコンサルティングサービスでも協働する。

米石油大手のエクソンモービル（ティッカーシンボル：XOM）が2021年2月に設立した低炭素ソリューション事業が拡大している。同社は2023年4月4日に実施した投資家向け説明会で、同事業が早ければ10年後に数千億ドル（数十兆円）規模の売上高を計上し、収益基盤となるベース事業（石油・ガス事業）を上回る可能性がかなり高いと明らかにした（*1）。

INPEXは石油をはじめとしたエネルギー事業を展開していますが、ESGではどのような取り組みをしているのでしょうか。今回はINPEXのサステナビリティ関連の取り組み、株価推移や近年の業績について紹介します。

英石油大手BP（ティッカーシンボル：BP）と英小売り大手マークスアンドスペンサー（MKS、以下M&S）は12月8日、英国内のM&S店舗でBPの電気自動車（EV）充電ステーション「bp pulse」を導入する独占契約を締結したと発表した。向こう2年間でM&S70店舗で900基の導入を目指す。

大手金融機関や投資家が投資先を検討する際、ESGを重視する傾向が強まっています。企業側は外部からの期待に応えるため、ESGを経営で取り入れるようになりました。

今回は出光興産のESG関連の取り組み、業績、株価推移などについて紹介します。石油業界にとってESGは逆風とも言えますが、同社はどのような取り組みを行っているのでしょうか。

英銀大手ロイズ・バンキング・グループは10月21日、新規の石油・ガス田開発へのプロジェクトファイナンスおよびリザーブ・ベース・レンディング（石油・ガスの埋蔵量を担保とした融資）を行わない方針を明らかにした。英国の五大銀行で初となる。

英石油大手BP（ティッカーシンボル：BP）と米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングス（HTZ）は9月27日、北米のハーツ店舗で、BPのEV充電ステーション「bp pluse」のネットワーク構築に向けて覚書（MOU）を締結した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は8月17日、サステナブル・インベストメント・レポートの2022年第2四半期分の日本語訳を公表した。筆頭のテーマは、温室効果ガスや二酸化炭素（CO2）の排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする「ネットゼロ」への迅速な移行を促すための議決権行使とエンゲージメントの方法。

仏エネルギー大手のトタルエナジーズ（ティッカーシンボル：TTEF）は5月16日、事業で排出されるメタンの検知、定量化、削減を図るべく、世界各国で操業する石油・ガス上流部門（#1）の事業すべてで、ドローンを活用した排出検知・定量化する取り組みを開始した。

ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ（ティッカーシンボル：BRK B）が、1～3月期に米石油大手シェブロン（CVX）株を大量に買い増していることが明らかになった。バークシャーにとっては、アップル（AAPL）、バンクオブアメリカ（BAC）、アメリカン・エキスプレス（AXP）に次ぐ4番目の保有額となる。

独保険大手アリアンツ（シンボル：ALV）は4月29日、気候変動に関する新たなコミットメントを公表した。2030年までにネットゼロの達成を目指すほか、一部の石油・ガス事業への投資・保険引受の停止などを通じ、脱炭素社会の形成に向けた取り組みを推進する。

英石油大手BP（ティッカーシンボル：BP）が5月3日に発表した2022年1～3月期決算は、ロシアからの事業撤退に伴う損失を255億ドル（約3兆3,000億円）ドル計上したことが響き、最終損益は204億ドルの赤字（前年同期は46億ドルの黒字）に転落した。もっとも、減損などの影響を除く調整後純利益は、前年同期比2倍強の62億ドルとなったほか、強固な財務基盤を背景に25億ドル規模の自社株買いの追加実施も発表した。

米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）は5月11日、「最も価値のある会社」から陥落した。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ（コード：2222）が時価総額首位に返り咲いた。米ファクトセットによると、アラムコの時価総額は11日に2兆4,000億ドル台に達する一方、アップルは2兆3,700億ドルとなり、今回の逆転劇が生まれた。アップルは20年に時価総額でアラムコを抜き去り、世界で最も価値のある会社となっていた。

国際エネルギー機関（IEA）は3月18日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた西側諸国の制裁強化により、予想されるロシア産石油の流通減少に対応する消費抑制策を公表した（*1）。高速道路の最高速度を少なくとも時速10キロ引き下げるなど、10項目すべてを実行することで、先進国は4ヶ月以内に日量約270万バレルの需要を減少させることができると見込む。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社（ナティクシスIM）は3月22日、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・ソリューションズのジャック・ジャナスウィックス、ギャレット・メルソン両氏のコメント「ロシア・ウクライナ情勢：現状と課題」を発表した。

ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ（ティッカーシンボル：BRK B）が、米石油大手オキシデンタル・ペトロリアム（OXY）の株式を51億ドル（約5,900億ドル）保有していることが明らかになった。

米石油大手のエクソンモービル（ティッカーシンボル：XOM）は2月18日、石油・天然ガス事業から排出される温暖化ガス（GHG）を2050年までにネットゼロにすると発表した。より積極的な気候変動対策を求める市場の圧力が高まるなか、同社は排出削減を進める欧州石油メジャーへのキャッチアップを図る。