環境商品取引所のXpansivは12月2日、カーボン除去クレジットに特化した新たな取引機能の提供を開始したと発表した。

米クリーン・メイン・カーボン（CMC）は19日、バイオ炭による二酸化炭素除去証書(CORC)をPuro.earthレジストリで初めて発行したと発表した。炭素開発のパートナーとしてFlowcarbonと連携し、厳格な検証プロセスを経て実現した。

アマゾン・ドット・コム傘下でクラウドコンピューティング事業を手掛けるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は12月4日、人工知能（AI）を活用して先端素材を開発するOrbital Materialsと戦略的パートナシップを締結したと発表した。提携を通じ、データセンターの脱炭素化と効率化技術の開発を推進する。

シンガポール政府系ファンドであるテマセク傘下の脱炭素投資に特化した子会社ジェンゼロと資源商社トラフィギュラは11月11日、コロンビアの炭素除去プロジェクトに1億ドル（約153億ドル）超投資すると発表した。大規模な農業活動や火災により荒廃した土地の再生を通じて、自然由来の高品質な炭素除去（CDR）クレジットの創出を目的としたプロジェクトの規模を倍増させる。

CHARは10月1日、バイオ炭カーボンクレジット市場向けに「ポートフォリオリタイアメント」を発表した。この新機能により、企業バイヤーは単一の取引で多様なカーボンクレジットの償却を効率的に行えるようになる。 CHARは、T…

バイオ炭由来のカーボンクレジット取引インフラ「CHAR」が、新たな取引方法「CHARポートフォリオ・リタイアメント」の運用を10月1日に開始した。これにより、企業は一度の取引で複数のバイオ炭プロジェクトから生まれたクレジ…

炭素除去スタートアップのグラファイト（Graphyte）は7月30日、シリーズA（資金調達ラウンド）で3,000万ドル（約44億9,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に低コストの炭素除去ソリューションの展開を加速し、2030年までに年間500万t-CO2超の除去を目指す。

米石油大手オキシデンタル・ペトロリアム傘下の炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）企業1PointFive社は7月9日、米マイクロソフトと二酸化炭素除去（CDR）クレジット契約を締結したと発表した。6年間で50万トンのクレジットを販売し、DACによる排出枠取引としては過去最大規模となる。

大気中の二酸化炭素（CO2）を分離・回収するスイスのスタートアップであるクライムワークス（Climeworks）は6月4日、第3世代となるダイレクト・エアー・キャプチャー（DAC）技術を発表した。

炭素除去技術の開発を後押しするフロンティア（Frontier）は5月1日、バイオマス炭素除去・貯留（BiCRS）プロバイダーのヴォルテッド・ディープ（Vaulted Deep）と総額5,830万ドル（約89億円）の炭素除去契約を締結した。フロンティアにとって過去最大のオフテイク契約となる。

大気中の二酸化炭素（CO2）を分離・回収するスイスのスタートアップであるクライムワークス（Climeworks）は3月26日、デンマーク玩具大手レゴ（LEGO）グループと、9年間にわたる炭素除去契約を締結したと発表した。

二酸化炭素（CO2）回収スタートアップAvnosは2月6日、シリーズA（資金調達ラウンド）で3,600万ドル（約53億6,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、北米および欧州全域に同社の独自技術であるハイブリッド・ダイレクト・エア・キャプチャー（HDAC）を展開し、ニューヨーク市郊外に最先端の研究開発施設も設ける計画だ。

自然ベースの炭素除去スタートアップGrassroots Carbonは1月30日、マイクロソフトと土壌炭素クレジット契約を締結したと発表した。マイクロソフトにとっては初めて、持続可能な管理を実現した牧草地の炭素除去クレジットを購入する。

米石油大手オキシデンタル・ペトロリアム傘下の炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）企業1PointFive社は1月11日、米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）と二酸化炭素除去（CDR）クレジット契約を締結した。空気中の二酸化炭素（CO2）を回収するダイレクト・エアー・キャプチャー（DAC）によるCDRクレジット供給に向けたコンサルティングサービスでも協働する。

炭素除去（CDR）スタートアップのスタンダード・バイオカーボン（Standard Biocarbon）は2023年12月21日、500万ドル（約7億2,000万円）の資金を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、米国でバイオ炭製造施設を立ち上げる。

炭素除去スタートアップInherit Carbon Solutionsは12月11日、マイクロソフト（ティッカーシンボル：MSFT）と炭素除去に対する複数年のオフテイク契約を締結したと発表した。

航空業界の脱炭素化に向けた取り組みが推進されている。炭素除去スタートアップのグラファイト（Graphyte）は11月28日、アメリカン航空と2025年初頭に1万トンの炭素を永久除去する契約を締結した。航空スタートアップのゼロアビアは27日、シリーズC（資金調達ラウンド）で1億1,600万ドル（約170億円）を調達し、水素燃料電池を搭載した航空機の開発を進める。

この記事では、この先のweb3業界で盛り上がりを見せると期待されている「ReFi」の概要と具体的な事例、展望を解説します。すでに一部では盛り上がりを見せていますが、まだまだ認知度の低い「ReFi」について勉強するきっかけとなれば幸いです。

炭素除去マーケットプレイスNoriが3月7日、企業とその顧客による炭素除去取引をシームレスに実現するWeb3プラットフォームをローンチした。同プラットフォームにはPolygonが採用されており、USDCも利用できるようになっている。

ポリゴンネットワーク開発のPolygon Labsは3月3日、気候技術Returnと炭素除去マーケットプレイスNoriと協力し、個人が気候変動対策に取り組むことが可能となるキャンペーンを開始した。