ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、認定NPO法人 AAR Japan［難民を助ける会］は現地団体を通じた障がい者への支援を7月から継続して実施している。知的障がい者の親でつくる2団体に、レスパイト・ケア（介護者と障害者が一時的に離れて互いに休息を取る）にかかる費用などを提供する。

日本財団はエマニュエル駐日米国大使・コルスンスキー駐日ウクライナ大使と協力し、ウクライナ避難民支援のための「ウクライナ避難民支援基金」を設置し、寄付の募集を開始したことを発表した。故郷から遠く離れている間でも避難民一人一人が日本でくつろげるよう、日本国民が歓迎の気持ちを表す場として設置された。

武田薬品工業株式会社は、一般社団法人日本いのちの電話連盟の支援プロジェクトを実施していると発表した。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は7月29日、「スマートESG30シリーズETN」の投資家保有残高に応じて寄付を行う取り組みを開始した。上場投資証券（ETN）の投資残高に応じてESG（環境・社会・企業統治）の課題解決に取り組む非営利団体に寄付を行う。

全国の10代の若者を支援する認定NPO法人D×P（ディーピー）は2022年7月25日、公益財団法人田口福寿会と連携を開始したと発表した。田口福寿会の奨学金制度を利用する若者に、D×Pの運営するユキサキチャットを案内し、早期相談につなげていくねらいだ。

2021年9月から特定非営利活動法人NPOサポートセンターによる「10代と20代のためのNPOキャンパス」が開講する。対象は学生や概ね24歳以下の社会人。NPOを支援するNPOで働きたい人、企業・自治体に所属しながらスキルを活かしてボランティアをしたい人、企業でCSR活動の仕事をしたい人、フリーランスのNPOコンサルタントになりたい人などにおすすめだ。

子どもの教育格差の解消に取り組む公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（CFC）は、新型コロナウイルスが及ぼす子どもや家庭への影響について、生活困窮世帯の保護者1,902名に対して行った調査結果を発表した。調査の結果、コロナ禍で生活困窮世帯の7割以上が所得減少傾向にあることが分かった。

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは12月24日、コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団、ヤフー株式会社との共同プロジェクト「コロナ寄付プロジェクト」への寄付が4億円に到達したと発表した。

日本赤十字社は全国1,200名の男女を対象として、ウクライナ人道危機前後における紛争や人道危機への意識、支援行動の実態、国際人道法に対する理解を把握する調査を2022年7月4日〜6日に実施し、調査結果を発表した。

目次 一般社団法人 日本承継寄付協会とは 1-1．士業・FP等の相続や財産の相談窓口として、正しく遺贈寄付を扱える専門家を育成 1-2．寄付者の想いに寄り添った遺贈寄付先選びのサポート 1-3．誰もが承継寄付できる社会に…

ヘアドネーションは自身の髪の毛をカットし、医療用ウィッグに活用する支援団体に寄付する社会貢献活動の一種です。ヘアドネーションを通して寄付された髪の毛によって医療用ウィッグが作成でき、支援対象者に届けることができます。本記事ではヘアドネーションとは何か、ヘアドネーションを行っている主な団体2つ、髪の毛を寄付する手順を解説していきます。

児童養護施設は事情があり親と生活できない、親がいない子どもが養育されており2020年3月末時点で全国に612ヶ所、24539人の子どもたちが施設で暮らしています。本記事では児童養護施設の現状と法改正について、主な支援団体・寄付先について解説していきます。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月20日、「不幸なペットを寄付で年間約2.3万匹の殺処分に挑むペットテック！フードや医療費を気軽に寄付できる動物向けギフティングアプリ『Animal Quest』」の情報が公開された。

本初の観光特化型デジタル通貨「ルーラコイン」と「ルーラNFT」を提供しているWEB3カンパニーの株式会社ルーラは7月21日、7月16日に宮城県を襲った集中豪雨の被災地「松島町」を支援するために、ルーラNFTを活用した「被災地支援型NFT（売上金額を全額寄付）」の販売や購入金額の10％をクーポンとして還元する観光促進施策を開始した。

⼀般社団法⼈⽇本承継寄付協会は、寄付遺言書の作成助成を行う啓発活動「フリーウィルズキャンペーン（遺贈寄付の専門家報酬助成）」を8月22日から31日まで開催する。遺贈寄付の遺⾔書作成に伴う専門家への報酬を無料とするもので、⼀般財団法⼈⽇本寄付財団・2021年度助成事業の助成による取り組み。

子ども達の学習や教育の支援を行う方法として寄付やボランティアなどがあります。様々な団体が学習支援を行っていますが、寄付・ボランティア共に信頼できる団体を選ぶ、自身が支援したい対象者を明確にしておくことが大切です。本記事では、子どもの教育や学習支援を行う方法、寄付・ボランティアの手順、注意点をお伝えしていきます。

一般社団法人日本承継寄付協会は2022年7⽉、遺贈寄付検討者の疑問や困りごとを解消するために、遺贈寄付の情報発信メディア「えんギフト」を発⾏。希望する全国の士業、金融機関などに無料配布を開始した。

NPO法人抱樸（ほうぼく）の奥田知志理事長ら希望のまち推進協議会設立のための準備会メンバーが、福岡県北九州市の北橋健治市長を訪問し「希望のまちプロジェクト」の進捗報告を行った。北橋市長から、2022年内にふるさと納税型クラウドファンディングを実施し、希望のまちプロジェクトへ財政的支援を行う意向が表明された。

野村証券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社は、資産運用ビジネスを通じた持続可能で豊かな社会の実現に向けた取組みとして「TASUKI」プロジェクトを開始した。野村AMが得た収益の一部を、各道府県で地方公共団体が実施するSDGs（持続可能な開発目標）関連事業に寄附する。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「さとふる」によると、サイトに掲載している40万点以上のふるさと納税お礼品で、ウナギが人気だ。「うなぎ」カテゴリの産品への寄付額は、2018年からの5年間で約3倍に伸長、過去最高額になっている。