株式会社グローバル・リンク・マネジメントの社内シンクタンクであるグローバル都市不動産研究所は、6月26日、第5回「不動産投資に対する意識調査」の結果を発表した。調査からは、不動産価格の高騰を背景に、不動産投資への関心が過去5年間で最も低い水準になったことや、投資家の注目エリアが都心から周辺地域へ広がりを見せている実態が明らかになった。

不動産投資の株式会社グローバル・リンク・マネジメントは12月25日、「これからどうなる？ 東京の空き家～23区別の空き家数・空き家率の傾向を詳細分析」と題したレポートを公表した。全国と東京都の空き家数と空き家率の推移に加え、23区別の空き家数・空き家率の増減実態を分析している。結グローバル都市不動産研究所の第31弾レポートで、監修は市川宏雄氏所長。

TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD(テクラウド)」で、65号ファンド「障がい者向けグループホーム『AMANEKU千葉加曽利町』」の募集を7月23日午後6時から開始する。

TECRA株式会社は、不動産クラウドファンディング（CF）サービス「TECROWD(テクラウド)」で、64号ファンド「AMANEKU川崎麻生」の募集を6月27日午後6時から開始する。対象物件は神奈川県川崎市に2024年12月末竣工、2025年3月開業予定の障がい者向けグループホーム。すでに建築確認を取得している土地を賃借し、グループホームを建設するための必要資金の出資を募るファンド。

ジャパン・プロパティーズ株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「LEVECHY（レベチー）」で「平河町 オフィスビル１棟（LEVECHYファンド12号）」の募集を5月23日午前11時から6月24日まで実施する。東京都千代田区平河町にあるオフィスビル1棟を対象としたファンドで、ジャパン・プロパティーズ社による大規模なリノベーションプロジェクトが予定されている。

不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」で56号ファンド「AMANEKU八王子川口町」の募集を2024年1月17日午後6時から開始する。東京都八王子市の障がい者向けグループホームを投資対象に、募集金額12億5110万円（別途劣後出資6590万円）、運用開始予定日は24年2月1日から24ケ月で想定利回り（年利）8%、最低出資金額10万円。

不動産クラウドファンディング（CF）「LEVECHY（レベチー）」で11月10日、第7号ファンド「LEVECHYファンド７号」の情報が公開された。東京・東新宿エリアに位置する1棟ビルを投資対象に、募集総額6億2244万円、予定分配率(年率)10%。募集期間は11月20日午前11時〜22日午後11時時59分。予定運用期間は12月12日～2025年6月11日の18ヶ月。

ジャパン・プロパティーズ株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）「LEVECHY（レベチー）」で「LEVECHYファンド6号」の募集を11月22日午前11時から28日まで実施する。東京都大田区に位置するマンション1棟を投資対象に、募集総額４億3192万円、予定分配率(年率)6%。想定運用期間は12月22日～2024年12月21日の12ヶ月。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは10月26日、「グローバル都市不動産研究所」によるレポートの第23弾として、「鉄道路線図の変化による街と不動産価値への影響～都心の新駅・新線開業による周辺の人口・地価動向を分析～」を発表した。

株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は6月24日、「2022年は―55万人、人口減が続く日本で不動産投資に勝機はあるのか？」と題したオンラインセミナーを開催、明治大学名誉教授でグローバル・リンク・マネジメント都市不動産研究所所長を務める市川宏雄氏が、東京圏の都市開発と不動産価格の推移、都心の不動産価格が高騰する要因と今後の見通しなどを解説した。

投資用不動産の株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は6月5日、「不動産投資に対する意識調査」の結果を発表した。グローバル都市不動産研究所による調査・研究で全国の20代～60代の1万人以上を対象に投資や不動産投資に対する興味・関心を聞く内容と、投資用不動産所有者400人に対して投資目的・投資意向を聞いた。

総合保険代理業のR&C株式会社は3月9日、不動産を購入して管理や運営を行う「実物不動産投資」を行っている人の約６割がサラリーマンだという調査結果を発表した。国土交通省が2019年9月に実施した「個人投資家の不動産投資に関するアンケート」調査結果では不動産投資をしている人の4割がサラリーマンという結果だったが、さらに増加している。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは2月27日、不動産投資のESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる意識調査の結果を発表した。同社が2019年に設立したグローバル都市不動産研究所が全国の投資用不動産所有者400人に実施したもので、今回が3回目。ESGについて、投資先を判断する材料・要素として重要だと思うかを尋ねる質問には約8割が「重要だと思う」と回答した。

投資用不動産の株式会社グローバル・リンク・マネジメントは12月2日、グローバル都市不動産研究所の第18弾レポートとして、東京と世界主要都市を比較した最新オフィス・マンション市況分析と、地価回復傾向における不動産投資の注目ポイントを公表した。

プロパティエージェント株式会社は8月29日、会議体「Mission Of CRACIA」を新設した。SDGs（持続可能な開発目標）17の各目標項目に取り組む企業活動の一環として、同会議体で自社開発物件についての振り返り・改善を行い、必要に応じて標準仕様の変更など、より大きな提供価値を創出する商品づくりを進める。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は8月23日、「投資対象としての賃貸型物流不動産の可能性～今後拡大が見込まれるエリア、機能とは？～」と題したレポートを公表した。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは10月21日、新型コロナウイルスの感染拡大の東京の人口への影響をまとめた独自の分析を発表した。同社のシンクタンク「グローバル都市不動産研究所」の調査・研究の第6弾。

コロナ禍で東京都の人口減少や転出者数の増加は「テレワークの普及」を理由とする論調が高まったが、実際はどうだろうか。投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントが4月26日付で発表したレポート「2021年の東京の人口動向を徹底分析～転入・転出が進んだ人・場所は？～」で、グローバル都市不動産研究所所長で明治大学名誉教授の市川宏雄氏が考察している。

投資用不動産の株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は2月24日、全国の投資用不動産保有者400名を対象にしたESG（環境・社会・企業統治）に対する意識調査の結果を発表した。不動産投資のESGの認知度は前回調査（2021年１月）の24.3％から30.5％に、「重要だと思う」という回答も25％から31％に上昇していた。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は12月17日、2023年に竣工予定の新築投資用マンション「アルテシモ上十条（仮称）」が建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）による５段階評価の最高位である５つ星を取得したと発表した。