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ESG投資コラム

ユーグレナのマテリアリティ(重要課題)やESGの取り組みは?株価動向も

近年は収益に加えて、環境や社会への貢献度を示すESGをバランスよく積極的に取り入れる企業が増えています。では、その中でも個人投資家はどのように企業を見極めれば良いのでしょうか。今回は、ESGに積極的な企業として、微細藻類のミドリムシを用いたバイオ燃料の製造や健康食品を展開する「ユーグレナ」を取り上げて行きます。今後の株価動向の見通しも解説していきます。

ESG投資

米コカ・コーラ、100%リサイクルペットと透明ボトル採用。サーキュラーエコノミー推進

米コカ・コーラ(ティッカーシンボル:KO)は7月27日、北米の主力ブランド「DASANI(ダサニ)」で100%リサイクルペット(rPET)容器を採用し、「Sprite(スプライト)」では着色プラスチックから透明なボトルへ転換すると発表した。プラスチック容器のサーキュラーエコノミー(循環経済)を推進する。

ESG投資

【9月29日開催】「サーキュラーエコノミー移行で生まれる企業連携と共創の新たなカタチとは?~アールプラスジャパンの取り組みに学ぶ~」

Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X(サーキュラーエックス)」。2022年9月のテーマは「サーキュラーエコノミー移行で生まれる企業連携と共創の新たなカタチとは?」です。今回はゲストとして、「貴重な資源であるプラスチックが、永遠に循環しつづける社会をつくりたい」との共通の想いを持った企業が、業界を超えて使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む株式会社アールプラスジャパン 代表取締役社長の横井恒彦様をお迎えします。

ブロックチェーン

旭化成、日本IBMと再生プラスチックの資源循環プロジェクト立ち上げへ

旭化成株式会社は5月24日、日本IBM株式会社の技術支援を受け、ブロックチェーンを活用した再生プラスチック資源循環プロジェクト「BLUE Plastics(Blockchain Loop to Unlock the value of the circular Economy:ブルー・プラスチックス)」の開発を進めていると発表した。また、2022年3月までにプロトタイプを用いた実証実験を開始するという。

ESG投資

経産省・環境省「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」公表。

環境省と経済産業省は1月19日、「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を取りまとめ、公表した。サーキュラー・エコノミーやプラスチック資源循環に資する取り組みを進める日本企業が、国内外の投資家や金融機関から適正に評価を受け、投融資を呼び込むポイントを解説している。

ESG投資

ユニ・チャーム、2030年までに再生電力比率100%、使用済み紙おむつの再生事業開始へ

ユニ・チャーム株式会社は10月22日、ユニ・チャームグループ中長期ESG(環境・社会・ガバナンス)目標「Kyo-sei Life Vision 2030 ~For a Diverse, Inclusive, and Sustainable World~ 」を発表した。2050年に「共生社会」が実現されると仮定して、2030年を目標年に、重要取り組みテーマ・指標・目標を設定している。

ESG投資

海洋のサステナビリティへの投資は5倍のリターンが期待できる。WRI調査

WRI(世界資源研究所)の新しい研究によれば、海洋のサステナビリティに対する投資から5倍の利益が得られることが分かった。WRIは、今後30年間で世界全体として2兆ドルから3.7兆ドルの海洋サステナビリティに対する政策的介入を行うことで、8.2兆ドルから22.8兆ドルの純利益が生まれると試算している。

ESG投資

三井化学、ESG推進室内に気候変動・プラスチック戦略に特化したグループを新設。戦略の推進を加速

三井化学株式会社はESG推進室内に「気候変動・プラスチック戦略グループ」を6月15日付で新設。気候変動対応方針、プラスチック戦略の推進を加速させるとともに、循環経済をはじめとするグローバルなESG情報の収集・分析及び全社戦略への反映、金融安定理事会によって設立されたTCFDへの対応、情報開示の強化といった役割を担う。

ESG投資

三菱商事、タイの飲料ボトルメーカーの出資比率を引き上げ。海洋プラ問題対策を強化

三菱商事株式会社は1月8日、台湾ポリエステル繊維・PET樹脂製造大手の新光合成繊維股份有限公司(新光)グループで、タイにて飲料ボトル用PET樹脂の製造を展開するThai Shinkong Industry Corporation Ltd.(タイ新光)の第三者割当増資を引受け、出資比率を現行の3.85%から34%へ引き上げることで合意した。