仮想通貨（暗号資産）の保有残高を記録して、新たなトークンを配布するエアドロップの機会が増えています。国内の暗号資産交換業者も取扱っている仮想通貨でエアドロップが発生すると適時対応している状況です。最近では、BITPoint（ビットポイント）がTRON（TRX）保有者向けのエアドロップについて対応をスタートしました。ここではBITPointのエアドロップ企画について詳しく解説します。

草コインというのは玉石混合のアルトコイン群を指しており、中には数か月で10～100倍近く高騰したケースもあれば話題になることも増えてきます。しかし、こうしたアグレッシブな草コイン投資家を狙う詐欺的なプロジェクトも増加しており、一部の市場は『魔界』と化しています。今回は仮想通貨市場の魔界に巣食う、草コインについて解説します。

日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する「デジタル通貨フォーラム」は11月24日、ブロックチェーンを基盤とした円建てデジタル通貨「DCJPY（仮称）」についてのホワイトペーパー（白書）及びプログレスレポートを公開した。プログレスレポートには概念実証（PoC）やユースケースを検討する活動がまとめられている。

米国発の暗号資産プロジェクト「CityCoins（シティコイン）」は11月13日、テキサス州オースティン市で「オースティンコイン」の発行を開始すると明らかにした。

米証券取引委員会（SEC）は12月10日、ワイオミング州より提出されていた暗号資産（トークン）の登録申請を差し止めしたことを明らかにした。このトークンは、ワイオミング州のDAO法案により法人化した組織の発行するものだという。

コミュニティプラットフォームDiscordのCEOであるJason Citron氏が11月9日、メタマスクなどの暗号資産ウォレットを通したイーサリアムネットワークとの統合を示唆した。なお、その後11日には計画の取り止めを発表している。

昨今のNFTブームでは個人でNFTを発行したり、購入したりという動きが活発ですが、DAO（自律分散型組織）でNFTを保有するという動きも見受けられます。今回のコラムでは、個人ではなく、DAOでNFTを保有するということはどういう意味を持ち、どういったポテンシャルを秘めているのかを考察していきたいと思います。

前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン「JPY Coin（JPYC）」を取り扱うJPYC株式会社は11月10日、Headline Asiaをリード投資家として、Circle Venturesなど国内外の投資家から約5億円のシリーズA資金調達を発表した。

人気ブロックチェーンゲームAxie Infinityは11月4日、独自の分散型取引所（DEX）である「Katana」をローンチした。

一般社団法人新経済連盟（新経連）は10月27日、｢ブロックチェーンの官民推進に関する提言～2021年度の政府方針等を踏まえたデジタルフレンドリーな社会に向けて～」を、デジタル大臣、金融担当大臣、経済産業大臣宛に提出した。

ステーブルコインUSTなどを運用するTerraform Labsが、米証券取引委員会（SEC）を提訴したことが、10月22日に明らかとなった。

ブロックチェーン分析サービスを提供するChainalysiが、過去1年のヨーロッパにおける暗号資産市場の分析レポートを公開した。ヨーロッパ全土で世界の25%に相当する暗号資産取引が行われたという。

人気ブロックチェーンゲームAxie Infinityが、独自の分散型取引所（DEX）を計画していることが10月1日にわかった。併せて、ステーキングとエアドロップを実施している。

暗号資産による炭素隔離プロジェクトであるSave Planet Earth（SPE）は8月21日、独自の炭素クレジット取引所の開発を発表している。

今回は、Web3.0とDAOをテーマに事業を行うFracton Ventures株式会社の赤澤直樹 氏から寄稿いただいたコラムをご紹介します。 目次 1. NFTとゲームの出会い 2. Axie Infinityの躍進 …

では、それぞれがNFTを取り巻く地図の中でどのように位置付けられるでしょうか？プロトコルやサービスは互いに影響を与え合いながら発展しています。それぞれの関係性を理解することが、NFTをより深く理解するために必要なことでしょう。この記事では、NFTを支える技術レイヤーについて紹介します。

大手ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz（a16z）が、自社保有のトークンを対象にしたデリゲーション（委任）プログラムを解説するブログを、8月26日に公開した。すでに対象となっているトークンのデリゲート先やその比率も併せて紹介している。

デジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社は7月26日、不動産特定共同事業法（不特法）に対応したSaaS型の不動産クラウドファンディングプラットフォームを、2021年9月を目処に提供開始することを発表した。

米大手資産管理企業のシティグループが、暗号資産・ブロックチェーンを専門とする部門を立ち上げたことがわかった。ウェルスマネジメント部門であるCiti Global Wealth Investments（CGWI）内に「デジタルアセットグループ」として設立されている。

スイスの仮想通貨コンサルティング企業TRES Group GmbHは、植樹によりCO2を相殺する「FOSTER」プロジェクトを立ち上げた。6月17日、仮想通貨ニュースのBitcoin.comが報じている。